周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。
 離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。
 このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取り組みなどの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることを目的に平成17年度に「離島漁業再生支援交付金」制度が創設されました。

　離島振興法で指定された離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法の対象地域のうち、航路時間で概ね30分以上離れているなどの離島を対象とします。（一般離島）

  ただし、航路時間でおおむね30分未満などの離島についても、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、都道府県が、客観的なデータにより認めた場合には「特認離島」として対象離島となります。
　八幡浜市では大島が「特認離島」として認定されています。
　また、大島は八幡浜市漁業集落活動促進計画に基づく、集落協定を締結しており、同交付金制度の対象集落として、協定に定めた取り組みを行っています。

６，１２０千円

協定参加世帯数　 ：

665,421円

　平成３０年３月１４日、役員会を開催し、次年度の役員体制や実施内容について協議を行った。
  平成３０年３月２７日、総会を開催し、２９年度事業決算報告及び活動報告について協議を行った。

　水産資源の増大と栽培漁業の推進を図るため平成２９年１１月１５日にキジハタの稚魚80 mmを5,000尾を大島周辺海域に放流した。参加人員は延べ４名。

　今年度も引き続き、市が整備した磯根資源研究所を利用し、スジアオノリの陸上養殖試験に取り組み、清掃及び飼育データ取得などの作業を行った。参加人員は延べ２６６名。
　スジアオノリの養殖試験は順調に進んでおり、事業化に向け必要なデータが取得できた。１ｔ水槽１基が破損し平成３０年２月に新調した。来年度は生産量を増加させたい。

　磯根資源研究所で養殖しているスジアオノリの乾燥作業を行った。一般消費者向けに、１０ｇ入り５３７本、業者向けに５０ｇ入り１８袋、１００ｇ入りで１２袋の加工品を製造した。
　１２月１４日から大島プレミアムポテトチップスをアゴラマルシェで販売開始、その他にもオレンジフェリー、宇和島運輸フェリーでも販売する事となった。市内外から高評価を頂き今回製造したものは３月をもって完売した。平成３０年度からはシーフードセンター八幡浜が製造販売することとなった。

　大島青のりの魅力を市内外に広く知ってもらうため、８月からパッケージデザインのリニューアルをした。大島青のりの評価は高く、高品質で一定品質のものが収穫できる長所を活かし、大島の新たな特産物として販売促進活動を行っていきたい。
　１月１６・１７日の二日間８名で漁業所得向上や離島活性化を目的とした取組について上島町魚島を視察した。独自の取組で所得向上を実現しており、学べることが多かった。今後も連携しながら島の水産業の振興に努めたい。

イベント出品販売

　取組方法や内容を市と協議しながら、全協定世帯へ取組状況を書面報告するとともに、総会や説明会において、取組状況と今後の取り組みについて協議し、集落が一体となって取り組む連帯意識を醸成できた。

　本年度も漁獲量増加の為、キジハタ放流を行った。２年目となるキジハタ放流だが、まだ効果は確認されていない。成長の遅い魚なので来年度の漁獲から徐々に効果が得られることを期待したい。

　スジアオノリ陸上養殖試験を開始してから５年が経過した。生産体制が確立され本年度でスジアオノリの飼育試験は完了。今後は増産に向けて施設規模の拡大や販路拡大を図りたい。
　漁船漁業者の所得向上への取組も魚島視察を通して意識するようになった。

　新たな本事業の商品として『大島プレミアムポテトチップス』を開発し、島外へ情報発信アイテムとして成果が得られた。