周辺に良好な漁場を有し、本土漁業の前進基地としても機能する他、自然環境の保全や国境監視・海難救助といった多面的機能をも発揮する離島の漁業は、輸送や生産資材の調達などにおいて一般的に不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進展しています。
 離島における漁業の現状を放置してしまうと、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、国民にも数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能の低下も懸念されます。
 このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取り組みなどの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ることを目的に平成17年度に「離島漁業再生支援交付金」制度が創設されました。

　離島振興法で指定された離島及び沖縄・奄美・小笠原各特措法の対象地域のうち、航路時間で概ね30分以上離れているなどの離島を対象とします。（一般離島）

  ただし、航路時間でおおむね30分未満などの離島についても、地理的・経済的・社会的な不利性等が高いとして、都道府県が、客観的なデータにより認めた場合には「特認離島」として対象離島となります。
　八幡浜市では大島が「特認離島」として認定されています。
　また、大島は八幡浜市漁業集落活動促進計画に基づく、集落協定を締結しており、同交付金制度の対象集落として、協定に定めた取り組みを行っています。

６，９９０千円

協定参加世帯数　 ：

999,323円

　平成３１年３月１３日、役員会を開催し、次年度の役員体制や実施内容について協議を行った。
平成３１年３月２９日、総会を開催し、３０年度事業決算報告及び活動報告について協議を行った。

　水産資源の増大と栽培漁業の推進を図るため平成３０年１１月２２日にキジハタの稚魚80 mmを5,000尾大島周辺海域に放流した。参加人員は５名。平成３１年２月１４日にクロアワビの稚貝30 mmを10,000個大島周辺海域に放流した。

　今年度も引き続き、市が整備した磯根資源研究所を利用し、スジアオノリの陸上養殖試験に取り組み、清掃及び飼育データ取得などの作業を行った。参加人員は延べ１８０名（平成３１年２月末現在）。
　スジアオノリの養殖試験は順調に進んでおり、事業化に向け必要なデータが取得できた。

　磯根資源研究所で養殖しているスジアオノリの乾燥作業を行った。一般消費者向けに、６ｇ入り６２３本、１０ｇ入り６６本、業者向けに５０ｇ入り１６袋、１００ｇ入りで１３０袋の加工品を製造した。
　平成３０年７月１８日に愛媛県南予地方局八幡浜支局にて開催された食品衛生講習に２名参加した。

　平成３０年１１月１７日アイランダー2018（東京）・平成３０年１２月１２日えひめ愛らんどマルシェ（大阪）に出店し、集落から延べ３名参加した。
　１月１２日に漁獲物の付加価値向上に向けた取り組みの為、愛媛県今治市（株式会社愛媛海産）に役員３名で水産加工場視察見学を行った。

イベント出品販売

今治視察見学

　取組方法や内容を市と協議しながら、全協定世帯へ取組状況を書面報告するとともに、総会や説明会において、取組状況と今後の取り組みについて協議し、集落が一体となって取り組む連帯意識を醸成できた。

　本年度も漁獲量増加の為、キジハタ放流を行った。３年目となるキジハタ放流だが、効果について報告なし。アワビ放流については、過去の放流実績から効果はみられる。

　スジアオノリ陸上養殖試験を開始してから６年が経過した。今年度は民間の種苗を飼育し生産したが、従来通り一定品質の商品が生産出来た。

　大島交流拠点施設『大島テラス』が８月にオープンし島内に観光客が来島するようになった。粉末アオノリを大島テラスで販売し、観光客に喜んでもらえた。