平成20年4月に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、9月定例議会へ報告しました。

　算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。

　

 

（１）健全化判断比率

区分	健全化判断比率	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	− ％	13.16 ％	20.00 ％
連結実質赤字比率	− ％	18.16 ％	30.00 ％
実質公債費比率	10.1 ％	25.00 ％	35.00 ％
将来負担比率	80.9 ％	350.00 ％

※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「−」で表示

　

 

（２）資金不足比率

公営企業の名称	資金不足比率	経営健全化基準
水道事業会計	− ％	20.0 ％
市立八幡浜総合病院事業会計	− ％
簡易水道事業特別会計	− ％
公共下水道事業特別会計	− ％
戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計	− ％
小規模下水道事業特別会計	− ％
水産物地方卸売市場事業特別会計	− ％
港湾整備事業特別会計	− ％

※資金不足額がない場合は、「−」で表示

　

 

より詳しく知りたい方は

 

　平成３０年度決算に基づく健全化判断比率等について　（304KB）