愛媛県内における水道事業体の多くは、人口減少に伴い料金収入が低下する中、高度経済成長期に整備され、老朽化の進んだ水道施設や管路に係る更新費用が増加しており、今後一層経営状況が厳しくなっていくことが想定されています。さらに、近い将来発生が予想されている大規模地震への対策や、一方では経験豊富な職員の退職による技術力の低下など、問題は年々積み重なっており、今後の持続的な水道サービスへの影響が懸念されています。

　このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築するよう求めており、愛媛県においても、県関係部局と２０市町及び２企業団を構成メンバーとする「愛媛県水道事業経営健全化検討会」を平成２８年６月に設置し、地域別のワーキンググループや検討会において、各事業体の抱える問題や有効な連携施策等について協議を重ね、令和元年１０月に検討結果の公表が行われました。

　検討結果において、南予地域では「南予水道企業団と受水団体の事業統合に向けた継続検討」が示されており、八幡浜市においても、引き続き関係団体での検討を進めていきます。

　詳しくは、愛媛県水道事業経営健全化検討会検討結果（外部リンク：愛媛県ホームページ）をご覧ください。