令和元年６月以降、「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索＝報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を消費者に支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、株式会社WAVE（※）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者被害の発生及び拡大の防止に資する情報を公開し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

　（※）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

消費者の皆様へのアドバイス

• インターネット上には、具体的な方法を示さずに、スマートフォンなどを用いて簡単に大金を稼げるなどとうたい、比較的安価な情報商材を消費者に購入させた後に、更に著しく高額な金銭を支払わせようとする悪質な事業者が数多く存在します。過去にも同様の被害が多発していることからすれば、スマートフォンなどを用いて誰でも短時間で簡単に大金を稼げるなどとうたう広告の信ぴょう性は極めて低いと考えるべきです。
• 本件では、情報商材の販売業者から報酬を得て、個人や第三者を装い、情報商材を紹介するウェブサイトに、虚偽の記載や架空の体験談を掲載している広告代理店の存在が明らかになりました。簡単に大金を稼げるなどとうたう広告や宣伝はそもそも極めて信ぴょう性が低いものですから、個人や第三者の自己の体験として紹介しているようにみえるものでも、安易にしんようすることのないようにしましょう。
• 取引に関して不審な点があった場合には、契約したりお金を支払ったりする前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

詳細は消費者庁の公表資料をご確認ください。