給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となります。

 

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。

 

給与所得控除の改正

給与等の収入金額	給与所得控除
	改正後	改正前
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超１８０万円以下	その収入金額×４０％ー１０万円	その収入金額×４０％
１８０万円超３６０万円以下	その収入金額×３０％+８万円	その収入金額×３０％+１８万円
３６０万円超６６０万円以下	その収入金額×２０％+４４万円	その収入金額×２０％+５４万円
６６０万円超８５０万円以下	その収入金額×１０％+１１０万円	その収入金額×１０％+１２０万円
８５０万円超１，０００万円以下	１９５万円
１，０００万円超		２２０万円

 

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1，000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5，000円となります。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1，000万円を超え2，000万円以下である場合は一律10万円が、2，000万円を超える場合は一律20万円が、それぞれ1及び2の公的年金等控除額から引き下げられます。

 

65歳未満の場合

公的年金等の 収入金額(A)	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
130万円以下	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円超 410万円以下	(A)×25%+ 27万5千円	(A)×25%+ 17万5千円	(A)×25%+ 7万5千円	(A)×25%+ 37万5千円
410万円超 770万円以下	(A)×15%+ 68万5千円	(A)×15%+ 58万5千円	(A)×15%+ 48万5千円	(A)×15%+ 78万5千円
770万円超 1,000万円以下	(A)×5%+ 145万5千円	(A)×5%+ 135万5千円	(A)×5%+ 125万5千円	(A)×5%+ 155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

 

65歳以上の場合

公的年金等の 収入金額(A)	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
330万円以下	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円超 410万円以下	(A)×25%+ 27万5千円	(A)×25%+ 17万5千円	(A)×25%+ 7万5千円	(A)×25%+ 37万5千円
410万円超 770万円以下	(A)×15%+ 68万5千円	(A)×15%+ 58万5千円	(A)×15%+ 48万5千円	(A)×15%+ 78万5千円
770万円超 1,000万円以下	(A)×5%+ 145万5千円	(A)×5%+ 135万5千円	(A)×5%+ 125万5千円	(A)×5%+ 155万5千円
1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

 

基礎控除の改正

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 納税義務者の合計所得金額が2，400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2，500万円を超えると適用がなくなります。

 

基礎控除の改正

所得割の納税義務者の前年の合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
２，４００万円以下	４３万円	３３万円(所得制限なし)
２，４００万円超２，４５０万円以下	２９万円
２，４５０万円超２，５００万円以下	１５万円
２，５００万円超	適用なし

 

調整控除の改正

前年の合計所得金額が2，500万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

1．給与等の金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合

ア．特別障害者に該当する

イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入※（1）−850万円）×10％

※（1）1，000万円を超える場合は1，000万円

 

2．給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（給与所得※（2）＋公的年金雑所得※（2））−10万円

※（2）10万円を超える場合は10万円

 

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

 

改正の内容

要件等		改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件		４８万円以下	３８万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得要件		４８万円超１３３万円以下	３８万円超１２３万円以下
勤労学生の前年の合計所得金額要件		７５万円以下	６５万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額		５５万円	６５万円
ひとり親及び寡婦に係る生計を一にする子の前年の総所得金額等要件		４８万円以下	３８万円以下
雑損控除に係る親族の前年の総所得金額等要件		４８万円以下	３８万円以下
障害者、未成年者、ひとり親及び寡婦に対する個人市民税・県民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件		１３５万円以下	１２５万円以下
均等割の非課税限度額の前年の合計所得金額（非課税となる方）	同一生計配偶者及び扶養親族がない方	２８万円＋１０万円	２８万円
	同一生計配偶者又は扶養親族がある方	２８万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋１０万円＋１８万９千円	２８万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋１８万９千円
所得割の非課税限度額の前年の総所得金額等（均等割のみ課税される方）※非課税者を除く	同一生計配偶者及び扶養親族がない方	３５万円＋１０万円	３５万円
	同一生計配偶者又は扶養親族がある方	３５万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋１０万円＋３２万円	３５万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋３２万円

 

ひとり親控除の創設、寡婦（夫）控除の見直し

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下）は、「ひとり親控除」を適用します。

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円以下）を設けます。

また、ひとり親についても、寡婦と同様に前年の合計所得金額が135万円以下である場合は、住民税が非課税となります。

 

女性

配偶者関係 死別 離婚 未婚のひとり親 本人所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 扶養親族 有 子 30万円 - 30万円 - 30万円 子以外 26万円 - 26万円 - - 無し 26万円 - - - -

 

男性

配偶者関係 死別 離婚 未婚のひとり親 本人所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 扶養親族 有 子 30万円 - 30万円 - 30万円 子以外 - - - - - 無し - - - - -