平成18年度税制改正において、住宅・建築物に係る耐震改修促進税制が創設されました。一定の要件を満たした家屋について、申告により当該家屋についての固定資産税が減額（１戸当たり120㎡相当分）されます。

　

要件

●昭和57年１月1日以前から所在する住宅

●平成18年１月１日～令和8年3月31日までの間に耐震改修が完了した住宅

●耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えるもの

●現行の耐震基準に適合する耐震改修
　（共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合することが必要）

　

減額内容

　耐震改修工事が完了した年の翌年度から下記の内容で1戸あたり120㎡相当までの固定資産税が減額されます。（都市計画税は減額対象外）

対象家屋		減額年数	減額率
(1)	平成18年1月1日～平成21年12月31日に改修した場合	３年	２分の１
(2)	平成22年1月1日～平成24年12月31日に改修した場合	２年	２分の１
(3)	平成25年1月1日～令和6年3月31日に改修した場合	１年	２分の１
(4)	平成29年4月1日～令和6年3月31日に改修し、長期優良住宅に該当する場合	１年	３分の２
(5)	(3)のうち、通行障害既存耐震不適格建築物（※）に該当する場合	２年	２分の１
(6)	(4)及び(5)に該当する場合	２年	１年目：３分の２
			２年目：２分の１

 

※建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されています。 

 

申請

　原則として耐震改修完了後３ヶ月以内に申告書を提出してください

　●　提出書類

　　・住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書[DOC：38.5KB]
　　・耐震基準に適合する事を証する証明書
　　・耐震改修に要した費用を証する証明書

　　・該当家屋が通行障害既存耐震不適格建築物である場合、それがわかる書類

　　・長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、その認定通知書の写し

 

※バリアフリー改修、熱損失防止改修の減額制度との併用はできません。