記事番号： 1-2735
公開日 2022年09月26日
平成20年4月に一部施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和3年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、9月定例議会へ報告しました。
算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。
（１）健全化判断比率
| 区分 | 健全化判断比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
| 実質赤字比率 | − ％ | 13.05 ％ | 20.00 ％ |
| 連結実質赤字比率 | − ％ | 18.05 ％ | 30.00 ％ |
| 実質公債費比率 | 9.5 ％ | 25.00 ％ | 35.00 ％ |
| 将来負担比率 | 62.2 ％ | 350.00 ％ |
※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「−」で表示
（２）資金不足比率
| 公営企業の名称 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
| 下水道事業会計 | − ％ | 20.0 ％ |
| 水道事業会計 | − ％ | |
| 簡易水道事業会計 | − ％ | |
| 市立八幡浜総合病院事業会計 | − ％ | |
| 水産物地方卸売市場事業特別会計 | − ％ | |
| 港湾整備事業特別会計 | − ％ |
※資金不足額がない場合は、「−」で表示
より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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総務企画部 財政課
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住所：愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号
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