退職所得に係る個人の市県民税については、他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に、支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市に納入することとされています。
 
※退職所得に係る所得税についてはこちらの国税庁ホームページ(外部リンク)よりご確認ください。

 

退職所得とは・・・？

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいいます。
すなわち、退職所得として課税される退職手当等とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに起因して一時に支払われることとなった給与をいいます。

 

死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税法の規定により、相続税の課税対象となりますので市県民税は課税されません。

 

納入先の市町村

退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は、退職した日）の属する年の１月１日現在における住所の所在する市町村です。

 

退職所得に係る市県民税が課税されない人

退職手当等の支払いを受ける人が、次に掲げる人である時は、市県民税は課税されません。

 

• 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において国内に住所を有しない人
• 退職手当等の収入金額が、退職所得控除額より少ない人

 

退職所得に係る市県民税の計算

１．退職所得控除額の計算

• 勤続年数が２０年以下の場合
  ４０万円×勤続年数（８０万円に満たないときは、８０万円）
• 勤続年数が２０年を超える場合
  ８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）

退職手当等の支払を受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことを理由に退職した場合には、上記の金額に１００万円を加算した金額が控除されることになります。

 

２．退職所得の計算
　　＝（収入金額−退職所得控除額）×１／２
　（１,０００円未満の端数切捨て）

 

　１／２控除が適用されない場合

• 勤続年数が５年以内の法人役員等（※）
• 法人役員等で、勤続年数が５年以内のものの３００万円をこえる部分のある場合（令和４年１月１日以降に支払われる退職手当等に適用）

　※法人役員等とは・・・？

• 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
• 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
• 国家公務員及び地方公務員

 

３．退職所得に係る市県民税の計算
　　＝退職所得×税率（市民税６％、県民税４％）
　　（１００円未満の端数は切捨て）

 

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<計算例>　～勤続年数２５年で退職し、１４,２２３,６３２円の退職手当等を受けた場合の市県民税の算出～

 

１．退職所得控除額の計算
　　　８,０００,０００円＋７００,０００円×（２５年−２０年）＝１１,５００,０００円

２．退職所得の計算
　　（１４,２２３,６３２−１１,５００,０００）×１／２＝２,７２３,６３２円×１／２＝１,３６１,８１６　→　１,３６１,０００円（１,０００円未満の端数は切捨て）

 

３．退職所得に係る市県民税の計算
　　　市民税：１,３６１,０００円×６％＝８１,６６０円　→　８１,６００円
　　　県民税：１,３６１,０００円×４％＝５４,４００円　→　５４,４００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１００円未満の端数は切捨て）

※退職所得に係る市県民税については、下記の早見表からもご確認できます。

（勤続年数が５年以内の法人役員等については、早見表と特別徴収税額が異なりますので、ご注意ください。）

退職所得に係る道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表（平成２５年１月１日以降適用）

 

納入の手続き

退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を、「納入申告書」（※納入書と同一用紙の納入済通知書の裏面になっています。）に所要事項を記載し、その申告書を徴収した月の翌月１０日までに提出するとともに、申告した税額を同日までに納入書により、指定金融機関等に納めてください。

 

納入書・納入申告書の記載例