八幡浜市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和５年４月１９日に国の同意を得ました。
　これにより、市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

 

八幡浜市導入促進基本計画について

八幡浜市導入促進基本計画[PDF：162KB]

• 労働生産性に関する目標：先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均３％以上向上することを目標とする
  ※３年間の計画の場合は、３年間で９％以上の労働生産性の向上が必要となります。
• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：全業種及び全事業
• 導入促進基本計画の計画期間：令和５年６月１４日から令和７年６月１３日まで
• 先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

 

固定資産税の軽減措置について

　八幡浜市では、先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件（※）を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を次のとおり軽減します。

・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：３年間、課税標準を１／２に軽減
・3％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、課税標準を１／４に軽減
※令和9年3月31日までに取得した設備

※次の要件を満たす必要があります。

　次の対象設備において、雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）し、かつ年平均の投資利益率が5％以上見込まれることが必要です。

設備の種類	最低価額（１設備あたり）	その他
機械装置	１６０万円以上
測定工具及び検査工具	３０万円以上
器具備品	３０万円以上
建物附属設備	６０万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外

 

先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
固定資産税の軽減措置を受けるためには、この計画を策定し市の認定を受ける必要があります。

 

中小企業庁ホームページ

詳しくは、中小企業庁のホームページ「生産性向上特別措置法による支援」（外部リンク）をご覧ください。