中山間地域等直接支払制度とは

　中山間地域等では、高齢化が進展する中で、平地に比べ農業の生産条件が不利なため、耕作放棄地が増加し、農地が農業生産活動を通じて発揮している多面的な機能（山崩れ・洪水の防止、水源のかん養、良好な景観形成等）の低下が懸念されます。
　このため、中山間地域等の不利な地域において、生産活動を継続し、農地を維持・管理していくための協定を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、国および地方自治体が農地面積に応じて支援を行う制度です。

 

制度の概要

対象地域

地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎地域自立促進特別措置法、半島振興法、離島振興法）の指定地域

対象農用地

農振農用地区域内で１ha以上のまとまりのある農用地

対象行為

集落協定に基づき、５年間以上継続される農業生産活動

対象者

協定に基づく農業生産活動を行う農業者等

単価（１０a当たり）

急傾斜　田　21,000円/10a
急傾斜　畑　11,500円/10a（体制整備単価）
（※基礎単価は、体制整備単価の８割）

 

集落協定の概要

令和７年度末において協定を締結していた集落及び参加者数は以下のとおり。

• 集落協定数　　41協定【体制整備単価（10割単価）24協定・基礎単価（8割単価）17協定】
• 協定参加者数　延1,939名（体制整備単価　1,641名・基礎単価　298名）

 

対象農用地の基準別交付面積及び交付額

	交付面積	交付額
田	3,285㎡	73,477円
畑	19,497,232㎡	268,717,431円
計	19,500,517㎡	268,790,908円

 

各集落協定の対象面積及び交付金額

（体制整備単価分）

集落協定名	面積（㎡）	交付金額（円）		集落協定名	面積（㎡）	交付金額（円）
高野地	687,067	10,050,496		西之河内	577,993	8,012,921
向灘	1,302,819	21,705,040		両家	305,027	4,447,494
牛名	268,045	2,498,397		津羽井	453,316	6,391,787
国木	372,693	5,880,963		田浪	139,972	1,686,035
八代	481,965	7,349,093		末広	341,349	5,468,090
舌田	841,195	12,595,088		神越	291,533	3,352,629
川上	2,382,562	33,803,708		城高	170,530	1,961,095
真穴	2,405,072	31,733,937		駄場	358,474	3,869,763
日土	2,900,433	46,542,366		鼓尾	196,158	2,918,130
磯岡	328,002	3,765,342		枇杷谷	60,975	993,244
須川	984,526	14,706,636		喜木津	158,926	1,750,657
舟来谷	757,514	8,652,259		西地区	285,905	3,278,691
				合計	17,052,051	243,413,861

（基礎単価分）

集落協定名	面積（㎡）	交付金額（円）		集落協定名	面積（㎡）	交付金額（円）
愛宕	24,739	323,931		千丈駅前	19,803	182,187
大平	71,255	630,688		南部	407,049	3,546,706
川舞	381,201	3,138,971		布喜川	129,364	1,618,123
栗野浦	145,281	2,045,354		横平	354,139	3,245,265
広瀬	26,232	241,334		楠町	233,161	2,126,482
稲ヶ市	49,204	658,385		磯崎	51,200	436,426
松尾	64,156	828,415		大浜	284,014	3,779,304
松柏	42,995	381,224		萩森神社	15,564	198,947
山越	149,109	1,995,305
				合計	2,448,466	25,377,047

交付金について

（１）交付金の配分割合

共同取組活動	個人配分
47.3%	52.7%

（２）共同取組活動への配分割合集落協定数

集落協定総数 （割合）	0％	25％未満	25％以上 50％未満	50％以上 75％未満	75％以上 100％以上
41	2	4	11	23	1
100％	4.9％	9.8％	26.8％	56.1％	2.4％

（３）共同取組活動に配分された交付金の使途

使途	支出協定数 ［総数に占める割合］	支出割合
支出割合	41 （100％）	100％
役員報酬	36 （81.8％）	2.43％
研修会等費	7 （15.9％）	0.28％
道・水路管理費	35 （79.5％）	8.36％
農地管理費	19 （43.2％）	1.47％
鳥獣被害防止対策費	26 （59.1％）	2.54％
共同利用機械購入等費	13 （29.5％）	0.29％
共同利用施設整備等費	23 （52.3％）	26.32％
多面的機能増進活動費	23 （52.3％）	4.77％
土地利用調整関係費	0 （0.0％）	0.00％
法人設立関係費	0 （0.0％）	0.00％
農産物等の販売促進関係費	9 （20.5％）	0.90％
都市住民との交流促進関係費	1 （2.3％）	0.02％
その他（事務経費等）	32 （72.7％）	2.64％
積立等	33 （75.0％）	49.98％

※「支出割合」とは、交付金交付額のうち、共同取組活動分に占める使途別割合

 

農業生産活動等の実施状況

農用地の管理（農地法面の点検、鳥獣被害対策、簡易基盤整備、賃貸借の設定等）

水路・農道等の管理
多面的機能増進の活動（周辺林地の下草刈、堆きゅう肥の施肥、景観作物の作付等）

＜取組状況＞

 

生産性・収益の向上、担い手の育成、多面的機能の発揮に向けた活動に関する取組状況

共同機械の購入
高付加価値型農業の推進
新規就農者の確保・認定農業者の育成
学校教育・非農家・他集落との連携、都市住民との交流

＜取組状況＞