令和５年度決算に基づく健全化判断比率等について

記事番号： 1-3670

公開日 2024年10月09日

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和５年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）及び公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、９月定例議会へ報告しました。
　算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。

（１）健全化判断比率

※ 実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「－」で表示
区分	健全化判断比率	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－	13.07％	20.00％
連結実質赤字比率	－	18.07％	30.00％
実質公債費比率	10.0％	25.00％	35.00％
将来負担比率	33.2％	350.00％

（２）資金不足比率

※ 資金不足額がない場合は、「－」で表示
公営企業の名称	資金不足比率	経営健全化基準
下水道事業会計	－	20.0％
水道事業会計	－
簡易水道事業会計	－
市立八幡浜総合病院事業会計	－
水産物地方卸売市場事業特別会計	－
港湾整備事業特別会計	－