国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯を対象に、１世帯あたり３万円の給付金を支給します。

１　支給対象

（１）基本分

　基準日（令和６年12月13日）に八幡浜市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税の世帯
　※課税者の扶養親族等のみで構成される世帯も対象となります。

（２）こども加算

　基本分支給対象世帯において扶養されている同一世帯の18歳以下の児童
　（平成18年４月２日から令和７年７月31日までに生まれた児童）
　※別世帯に扶養している生計が同一である児童も対象となります。

 

２　支給額

（１）基本分

　１世帯あたり　　３万円

（２）こども加算

　児童１人あたり　２万円

 

３　手続方法

【支給のお知らせが届いた方】

　給付要件を満たすことが確認できる世帯には、支給のお知らせが送付されます。給付金を受け取るための手続きは不要です。（令和５年度または令和６年度に八幡浜市から非課税世帯等に対する給付金を受けた世帯が該当します。）
　支給を辞退する方又は振込先の変更を希望する方は、令和７年２月20日（木）までにご連絡ください。

【確認書が届いた方】

　対象世帯に確認書が送付されます。確認書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。

【申請が必要な方】

　申請が必要な方には個別に案内をします。申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。
　世帯の中に住民税が未申告の方がいる場合、令和６年度住民税の申告を済ませてから申請してください。

 

４　支給時期

　確認書または申請書を受理した日から1ヶ月後が目安です。
　支給が決定しましたら、個別に通知します。

 

５　確認書・申請書の提出期限

　令和７年７月31日（木）必着

 

６　その他

　この給付金は、差押禁止及び課税の対象外となります。

 

注意事項

　給付金支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。自宅や職場などに、国・県・市職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署等にご連絡ください。

 

お問い合わせ

市民福祉部　社会福祉課　福祉総務係
TEL：0894-22-3113