消費者を取り巻く環境は、高齢化やデジタル化の進展等により著しく変化しており、電話やメール、SNSを使った架空請求や特殊詐欺、悪質商法等、消費者トラブルは後を絶たず、その内容は複雑かつ巧妙化しています。

　八幡浜市では、平成19年に「八幡浜市消費生活センター」を開設し、専門的な知識と経験を有した消費生活相談員を配置して消費生活に関する相談業務（現在は、伊方町を含む広域での相談業務）を行っています。令和５年度に八幡浜市で受け付けた相談件数は226件、その内、70歳以上の高齢者からの相談は42件でした。また、令和６年度（令和７年）１月末までに受け付けた相談件数は223件、その内70歳以上の高齢者からの相談は48件と依然として高い割合ですが、例年と違って20～30代、50～60代の相談が大幅に増加している状況です。

　こうした中、本市では、広報誌やホームページ等での情報発信や地域の関係団体で構成する「消費者安全確保地域協議会」と連携した見守り活動を行っているほか、地域や学校等へ出向き「出前講座」を実施するなど消費者教育にも努めているところです。

　今後も引き続き、市民の安全・安心を確保するため啓発活動を実施していくとともに、相談体制の充実を図り、消費者行政の維持、充実に努めてまいります。

令和７年２月
八幡浜市長 大城 一郎