令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母の離婚等に直面するこどもの利益を確保するため、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。
この法律は、一部の規則を除き、上記公布の日から起算して２年を越えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
詳細については、法務省ホームページをご確認ください。

（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて）＜外部リンク＞
（法務省）パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）＜外部リンク＞