記事番号： 1-4318
公開日 2026年01月28日
| 寄せられた意見・質問の要旨 | 市の考え方 |
|---|---|
| ⚫軽微な指摘 ・p.2 下から4-5行目「平成１２年（２００年）」との誤記 |
⚫軽微な指摘について ご指摘いただいた箇所を訂正します。 |
| ⚫意見 ・移住者誘致においては、本市における就業の例や開業すると需要の見込まれる事業の例など、生計の立て方をもっと具体的に提示するよう努めた方が良いと考える。まちの魅力だけで転居という重い決断はできない。 |
ご指摘のとおり、移住検討者が生活設計を描けるよう、生計の立て方を具体的に提示することは極めて重要と認識しております。 本市の移住相談窓口では、民間企業への就職を検討している方に対してはハローワーク等と連携し市内の求人情報を、就農を検討している方に対しては「西宇和みかん支援隊」が実施している研修制度や各種補助制度に関する情報を、起業を検討している方に対しては物件情報や融資制度、創業支援補助金等の情報を提供する等、移住検討者のニーズに応じた情報提供を心掛けています。 さらに、県外の移住検討者が仕事を探すために八幡浜を訪れた場合には「移住体験補助金」を活用することが可能であり、働き方や暮らしを具体化する一助となっています。 そのほか、市独自の移住ポータルサイトやＳＮＳ、移住パンフレット等の各種媒体を通じて、実際に八幡浜市に移住し、就業・創業されている方々の事例を紹介するなど、移住後の生活や仕事のイメージを具体的に提示し、不安の解消に努めています。 上記を踏まえ、取り組み概要について本計画にも盛り込みます。 |
| ・移住者の中でもUターン者は本市に住み続ける動機を持ちやすく、ふるさとキャリア教育事業には期待が大きい。市内事業所に雇用されるキャリアだけでなく、本市で事業主として生きるキャリアももっと伝えるよう努めてはどうか。 | ふるさとキャリア教育事業は、Ｕターン者の定着と地域活性化の核として、力を入れて取り組んでおり、主に市内の中学生を対象に継続的に実施しています。 中学１年生を対象に行っている中学生版合同企業説明会では、市内の多様な産業や企業、働く人々の姿に触れる機会として、毎年約２０社に参加いただいています。 また、中学２年生には、県内大学生や地域の職業人と対話する「語り場」を実施しています。講師役には多くの事業主にもご協力いただいており、本市で多様なキャリアを築ける可能性を伝えることで、シビックプライドの醸成を図っています。 |
| ・関係人口の拡大や産業振興を図る上で、観光や出張等による来訪者が本市について知る機会をより一層充実させたい。港、駅、旧市中心部、保内の町並み地区等を周遊する観光用のデマンド型乗合タクシーを導入してはどうか。また、八幡浜駅舎の店舗スペースが空いたままであることが来訪者に本市への悪印象をもたせることを懸念している。借り手がつかない間は市営のギャラリースペース等にすることも検討してはどうか。 | 八幡浜港、八幡浜駅、市内中心部、保内町の町並みといった本市の主要拠点を効率的に周遊できる交通手段の充実は観光客の満足度向上、ひいては関係人口拡大に繋がるものと認識しています。市では、既存の公共交通機関との連携強化により、来訪者等の利便性向上に向けた取り組みを行っていますので、現在のところ観光用デマンド型乗合タクシーの導入は検討していません。 八幡浜駅周辺などで新たな拠点施設を市が整備する具体的な計画は、現在のところありません。当該スペースはＪＲ四国の所有建物ですので、必要に応じて利活用を検討したいと思います。 |
| ・海岸に漂着したり港湾内を漂流したりしている海ゴミが、水産業や観光業等に及ぼす悪影響を懸念している。回収活動や流出防止の取り組みの促進、環境負荷の小さい漁具への転換促進なども検討し、本計画にも盛り込んではどうか。 | 海洋環境の保全が水産業の持続性に不可欠であることから、海洋ごみ対策の推進、藻場造成、環境負荷の少ない漁具への転換支援について、関係者と連携して取り組む旨、本計画にも盛り込みます。 |
| ・施策推進のための助成事業等の情報が市のWebサイトに掲載されていない例も多い。市民が各事業を積極的に活用できるよう、情報化の推進の中でWebサイトへの掲載に努めることを望む。 | 市民が各種助成事業等を積極的に活用できるよう、市ホームページやSNSでの情報発信に努める旨、本計画にも盛り込みます。 |
| ・高齢者の移動支援において、市議会一般質問でも提案のあったタクシーチケットの１回あたりの利用金額上限の撤廃や中心市街地からの距離に応じた上限設定など、使いやすさ向上の検討をさらに進めてほしい。 | 移動交通手段を確保し、高齢者の社会参加の促進等のため、使いやすさ向上の検討につとめてまいります。 |
| ・児童福祉の項目で未婚化・晩婚化にも触れるのであれば、その主要因である若年世代の所得の向上にも触れた方が良いのではないか。子育ての経済負担を軽減することも重要だが、そもそもの所得と将来所得の期待値が低ければ出会いの機会があっても結婚・出産には踏み切れない。 | 経済的基盤の安定は重要であることから、県と連携し、ひめボス宣言事業所認証制度など、県内企業の魅力向上と情報発信に努める旨、本計画にも盛り込みます。若年層の所得向上対策として、例えば個人への職能訓練や資格取得の支援は有効ですが、国や県等がすでに実施しているものもあり、市として取り組むべきかどうかも含めて、今後の検討とさせていただきます。 |
| ・上下水道や消防、公立病院など、近隣の他市町とも業務の共通点が多かったり広域圏内の資源配置が重要であったりする事業については、一部事務組合の拡大や設立など広域連携による体制整備を積極的に検討してはどうか。専門人材や財政基盤の確保において、本市単独での維持はますます難しくなっていくことが見込まれる。 | ご指摘のとおり、人口減少による地方交付税等の減額が予想されることや、財政力指数が類似団体平均に比べ低位にあることから、簡素で効率的な行政体制の実現や財政基盤の強化を図る必要があります。また、若年層の都市部流出や担い手不足など、専門人材を含む人材確保の課題があります。本市の実情に応じた広域連携や民間活力の活用策を検討してまいります。 |
貴重なご意見、ありがとうございました。
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