公開日 2014年08月27日
| 質 問 事 項 | |
| １ | ４月からの消費税増税及び社会保障の負担増から市民のくらしをどう守るか |
| ２ | 子育て支援について |
| ３ | 介護保険制度改定の影響について |
| ４ | 伊方原発は再稼働させないで安全・安心な町づくりを |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、4月からの消費税増税及び社会保障の負担増から市民の暮らしをどう守るかということについてであります。
政府は、国民多数の反対の声を無視して、この4月から消費税率を8％に引き上げて8兆円の増税、社会保障のためと言いながら、年金の削減など社会保障の負担増、給付減で2兆円、合わせて10兆円もの負担増を国民に強要しようとしています。これは、国民にとって史上空前の負担増で、国民の暮らしと中小零細企業の経営にはかり知れない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も大変な状況に追い込まれると思います。97年に消費税が3％から5％に上がったときは、景気が上向いていたときでしたが、所得税、住民税などと合わせて9兆円の負担増で、景気は冷え込み、法人税減税もあって税収総額は減ってしまいました。今回は長引くデフレ不況で多くの国民が苦悩し、閉塞状況下であります。あのときとは比べ物にならない打撃を受けることは間違いないと思います。
さて、八幡浜市民の暮らしはどうでしょうか。ガソリンの値上がりがこたえる、灯油が高くて買えないので布団に入っている、野菜を初め物価がどんどん上がっている、値段が変わってないと思ったら、量が減っていた、調味料くらい買いだめしておきたいけど、それができないなどなど、これで消費税が上がったらどうやって暮らしていけばいいのかと悲痛な声が上がっています。
市長は、4月からの消費税増税によって市民の暮らしに与える影響をどのように推測していらっしゃるでしょうか。これらを最小限に抑えるために何か手だてを打つお考えはないか、伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
消費税率の引き上げについてですが、これは市民生活にとって負担増となることは避けられないと思います。しかし、少子・高齢化社会を迎え、年々膨らんでいく福祉予算と国の債務、経済、財政状況から、何らかの対策を講じなければならないのも事実であります。
そうした中、税と社会保障の一体改革の旗印のもと、税負担をもって年金や医療の制度充実が持続可能な形で保たれるようにと、財源確保を図るためこの消費税の引き上げが決定された、そういった経緯があります。したがって、この消費税増税を単に家計を圧迫するものと一面的に捉えるのではなく、将来を見据えた社会保障の充実強化という観点も含め、私たちの生活全体の安定と広い視点に立ち、総合的に考えていかなければならないものと認識をしています。
しかしながら、一時的には低所得者や厳しい経営環境にある中小企業などへの配慮は必要であり、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、国の経済対策に基づく中小企業等への支援強化など、国と連携しながら着実に実施をしてまいります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
今、社会保障やその他もろもろのことがあって必要なんだということでしたが、これまでもそうでしたけど、消費税は社会保障のため、高齢化社会に向かってそれを充実させるために上げるんだということでしたが、そのほとんどは法人税の減税に消えていってしまっています。ですから、社会保障は決して政府が言うようによくなっていない。年金も引き下げられる。また、今後も、多少下げられたとはいえ、去年の10月に引き続いてあと2回にわたって引き下げられる。そういう状況で国民の暮らしは全くよくなりませんし、消費税が上がった、そのうちの6割でしたか、大型公共事業に使われるとか、そういう本当に国民のためだと言いながら、大企業や大金持ちのための増税になっている。
市民の暮らしが大変だということはわかるとおっしゃいましたが、八幡浜市には約3,000人、国民年金のみで生活している方がいらっしゃいます。その国民年金の平均額はどのくらいだと捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民課長。
○市民課長(菊池正康君)
24年のデータでございますが、厚生年金とか合算でもらわれる方もおられますので、それらを省いて老齢基礎年金だけでありますと、年間66万6,926円となっております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
今おっしゃいましたが、年間66万円というのは、ほかの年金、厚生年金や企業年金なんかの人も含めた高齢者、国民年金だけという方は64万9,595円だというふうに伺いました。月に直しますと5万4,000円しかない、こういう方が3,000人もいらっしゃる。こういう方に消費税をかぶせたらどうなるか、本当に憲法25条で言うような生活は絶対にできないと思うんですが、その点いかがですか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
デフレの進行の中で給料が下がってきて、非常に生活の苦しい部分があるということはさまざまなところで主張されていますし、そういう実態もあるというのを勉強しているわけですけれども、生活を支える最も基本的なところでは生活保護というセーフティーネットがあるわけですし、もし生活ができない、資産を処分しても生活ができないというのであれば、そういうこの社会においては最低限のセーフティーネットというのは整備されているわけです。ですから、もしどうしても苦しい場合には、例えばそこに頼るとか、何らかの形でそれなりの制度は整えられておると、そういうふうに思ってます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
これまでも何回もそのセーフティーネットがあると、整っておるというふうに副市長さんはお答えになりましたが、実際に約3,000人弱ですが、この国民年金のみの受給者のうち、当市で生活保護を受けている方は241人にすぎません。ですから、1割にも満たない方しか生活保護は受け取っていない。ということは、4万数千円で生活、5万円前後で生活している人が圧倒的に残りの人たち、9割の人たちはそれで生活をされているわけです。このような低所得者の人からも容赦なく取り立てるのが消費税であり、収入の少ない人ほど負担が重くのしかかります。
アベノミクスで景気がよくなったのは一部の輸出企業であり、内部留保や株主配当に回るだけです。賃金は下がる一方で、庶民の暮らしは全くよくなっていない今、消費税を値上げするのはやめるべきだと日本共産党は主張しています。
それで、2番目の質問に入りますが、議会初日の議案の中に消費税増税に伴う使用料などを改正する議案が提案されております。みなと交流館の使用料、介護予防センターなどの食費や使用料、市指定のごみ袋1枚1円、火葬場の使用料、下水道料、市民会館やスポーツ関連の施設使用料など48件に上ります。1件で見れば1円とか10円の値上げになるものが多数ですが、全体では幾らぐらいの見積もりになりますか。ちょっとお答えいただきたい。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
消費税率改定に伴い今議会に条例改正案を提出している公の施設の使用料等について、全体で幾らになるのかですが、全体で全会計で約4,750万円と見込んでおります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
公共料金が市民の生活に直結しており、わずかな額とはいえ、市民にとっては本当に打撃であり、何もかも上がるということになれば、市民の財布のひもは一層かたくなり、景気に悪影響を与えると思うんです。市が上げないでくれるということになれば、気持ちの上で随分市民の気持ちが変わってくると思うのですが、公共料金をいましばらく上げないで様子を見るということはできないものでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
この今回の消費税増税は、先ほどから言っておりますが、社会保障制度、この持続可能にするためにあらゆる世代が負担し合うという形で国、地方の社会保障の財源としようとするものであります。社会保障の1点、私も先日、後期高齢者医療制度、この会に行ってきたわけなんですが、愛媛県で後期高齢者、75歳以上の医療費がどのくらいかかっているのか、これは市民の方々も余り知らない数字だと思うんですが、約1,900億円近い額がかかっています。詳しく聞いてみますと、75歳以上の高齢者の方々1人が年間に約90万円の医療費を使っている。その方々が愛媛県内に21万人およそいると言われます。だから、90万掛ける21万人で1,800億円から900億円近いお金がかかっている、それを45歳以上の人たちが負担する。また、75歳以上の方も後期高齢者も負担はしておりますが、その負担が非常に多いというのもわかっていただけると思います。先ほどの遠藤議員さんの話もわかります。全体を見詰めた中で変えていかなければならないというその岐路に立っているんじゃないかと思っております。
そういった観点から、今回国の方針も示されておりますし、国からの通達も来ておりますから、消費税につきましては公の施設の使用料についても円滑かつ適正に転嫁すべきと判断をしたところであります。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
人間は年をとれば病気もしますし、後期高齢者にお金がかかるというのは当たり前のことだと思うんですね。それは昔からそうで、高齢者がふえているということはあったとしても、例えば介護保険料などは昔は取っていなかった、福祉の施策としてやっていたわけです。それを今これだけの国民が介護保険料も払って、それで賄っているわけで、高齢者がいるから医療費がこんなにかかるんだからということは理由にはならない、それを税金でやりくりしていくのが国の政治だと私は思います。ですから、八幡浜でも一つでも上げなくても何とかやれるというものがあれば、そういう市民に寄り添う姿勢を見せていただきたいと私は思いますが、次に移りたいと思います。
大綱2は、子育て支援についてであります。
来年4月施行の子ども・子育て支援新制度について、以下新制度と言わせていただきますが、全国的には保育の専門家や保護者の間で多くの議論が交わされています。全国では保育所に入りたくても入れない待機児童数が、昨年4月で4万9,000人と報道されています。保育所が足りない、そのために何とか新しい制度でいろいろな保育を認め、待機児童をなくそうという発想から出発したのが新制度です。しかし、八幡浜市では少子化が進み、現在定員を上回る保育所はほとんどない状態と聞いています。
そこで、伺います。
子育てに関するアンケート調査をとられた背景及びその結果の特徴についてお聞かせください。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)
お答えいたします。
平成24年8月に国において子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されることとなりました。この制度では、保護者の就労状況や家庭の事情にかかわらず、全ての子供がひとしく質の高い教育、保育を受けられる環境整備を進めることとされており、このための基本指針となるものが子ども・子育て支援事業計画です。
当市におきましてもこの計画を策定するため、昨年11月に子育てに係るニーズ調査を実施し、本年2月21日に開催した第2回目の八幡浜市子ども・子育て会議において調査の結果を報告させていただいたところです。
現在、詳細な内容につきましては分析中ですが、特徴として一例を挙げますと、土曜日午後の保育について、毎週及び月に何回か利用したいとの御意見が多かったこと、放課後児童クラブの充実、土日や緊急時に一時的に預かるファミリー・サポート・センター事業の実施、また公園など子供たちが伸び伸び遊べる場所の充実を望む声がありました。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
いろいろ今取り組み始めたところということですが、市内の保育士の皆さんにお話を伺いました。どんなことが今一番大きな御要望ですかと聞きましたら、保育士が足りないということでした。そのため、急病になっても休暇がとりにくい、一時保育を申し込まれても受け入れることができなくてお断りしなければならないときがあるなどで、代替えの保育士が来てもらえないということが非常に困ると、ぜひ代替えの保育士が欲しいときにすぐに来てもらえるような状況にしてほしいということだったんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)
お答えいたします。
保育所はゼロ歳から6歳までの子供たちを保育しており、年齢に応じて保育士の配置数は決まっております。4月当初は、子供たちの年齢や人数に応じて不足することなく保育士を配置しており、保育士が休暇をとる場合は代替え保育士やパート保育士で対応しています。
正規職員の保育士確保については、平成24年3月に八幡浜市立保育所のあり方検討委員会で策定した保育所の統廃合計画に基づき適正な保育士を採用しているところでございます。
また、臨時保育士については確保が難しいことから、面接に合格することを条件に期間の延長を実施しており、延長の際には経験年数を加味して、一定の賃金アップを図っているところです。
今後とも、広報での募集や保育士養成の学校への募集案内の送付、また八幡浜市での保育実習の際には声かけを行う等、常時募集を行うことで保育士の確保に努めてまいります。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
今、正規の保育士さんと臨時保育士というお話がありましたが、その割合は今どのようになっているでしょうか。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)
今年度現在でございますが、保育士は所長を含み常時104人で、臨時保育士の雇用率は約41％でございます。パートを含めますと約54％でございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
保育士が足りないというその根底には、今の問題があるんじゃないでしょうか。臨時が正規の職員を上回っていると、これで本当に豊かな質の高い保育を目指すと言われましたけど、それができるんでしょうか。私の経験では、中学や高校の女生徒の多くが看護師や保育士に憧れる、そういう傾向があります。実際に資格を持っている人は市内にもたくさんあるにもかかわらず、代替えの方がいないというふうになったのは、この臨時であるために待遇が悪いと、同じ仕事をするのに給料が安かったり、ボーナスに差があったり、そういうことで保育士を諦める、そういう方が多いから、待機している人もないし、ほかの仕事に行ってしまうということではないんでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
先ほど河野議員の質問にありましたけれども、八幡浜市はこれから人口が減少していきます。2010年でゼロ歳から4歳の子供が1,212人いるわけですけれども、これが2025年になりますと738人、2030年で677人となります。ただいま新規採用で保育士さんを採用したとすると、その保育士さんは定年までに約35年ありますので、2014年として2045年までいるわけです。だから、子供がこれだけ減っていく中でどういうふうに正規の保育士を採用すべきかというのは、将来その子供の人数も含めて考えていかなければいけません。なおかつ、また後で御質問あるかもしれませんけれども、基本的には保育所の民営化という方向を考えておりますので、それも含めて正規の保育士については抑制的にすべきではないかと、そういうふうに思っています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
確かに子供数が減るということもあるとは思いますが、やはり同じ仕事をした人が待遇の上で差があるという、これは改めていただかないといけないと思います。
その他の問題で、現在の保育行政における問題点があればお聞きしたいと思います。
○議長(大山政司君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮貴生君)
お答えいたします。
保育行政の課題としては施設の老朽化があり、昭和56年以前に建築された施設が多いことから、今後は統廃合と耐震化を同時に進めていかなければならないと思っております。
また、当市では全ての認可保育所が公立であり、つい先年までは保育時間が午後4時までのところがあったなど、運営面でも硬直化した面がございました。現在は全ての保育所で午後6時までの保育は行っているところですが、今後は施設の民営化も一部導入する形で、さらに保育の多様化に対応していく必要があると思っております。
また、公立保育所の運営については、平成16年度から補助金が廃止され一般財源化された中、厳しい財政状態の中でさまざまなニーズに対応するためにも、効率的な保育所運営を図っていく必要があるものと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
私が仕事をしておりました時代は午後4時まででした。ですから、二重保育といいますか、人を雇って保育所に迎えに行ってもらって、私が部活動もして帰るまでの2時間なり3時間なりを見ていただいた、そういう時代、そしてまた子供を1人しか、兄弟2人、3人いても1人しか入れてもらえないというふうな状態でありまして、非常に苦労したことを思い出します。そういう状況からしますと、今非常に恵まれているとは思うんですが、保育士さんが保育所の中でやはり同じような待遇を受けて、気持ちよくみんなが一丸となって子供に向かっていけるためには、やはり保育士さんの処遇改善というのが大切だと思いますので、その点は統廃合も含めた中ではありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから次に、最初に述べましたように新制度はどんな地域、どんな家庭に生まれても全ての子供が健やかに、そして豊かに育つような環境を整えようという子供を主体に考えられた制度というよりも、待機児童を何とかなくすためにという大人の側の、しかも体制側の都合で編み出された制度であると言えると思います。そのためにいろいろな不安や心配も広がっているようです。例えば、市の保育に対する責任が弱まらないか、これは市民、国民の大きな運動で一応市の関与が義務づけられたようですが、保育所によって基準や条件に格差は生じないか、保育料の値上げにつながらないか、また民営化につながらないかなどの問題点が上がっていますが、そのような心配はないでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君)
遠藤さん御質問のまず1点目の市の保育責任は弱まらないのかということでございますが、これにつきましては、児童福祉法で定める第24条の市の保育実施責任について従来どおりでありますので、市の保育責任に変化はございません。
それから、2点目に保育基準や条件に格差は生まれないのかということでございますが、これについては、保育所等の入所時について、現在の保育に欠けるという入所条件から保育の必要性の認定に変更されることで、格差が生まれるというよりはより実情に合った保育、教育が実現できるものと考えております。
3点目の保育料の値上げにつながらないかという御質問でございますけども、新制度後も保育料については税を参考として算出されるため、当然所得の変動等により保育料の増減はあるかと思われますが、今のところ、新制度の導入により保育料が値上げされるという情報は入ってきておりません。
それから、民営化につながらないかという御質問でございますけども、新制度自体が民営化を促進するものではございません。ただ、先ほど副市長も話しましたように、八幡浜市立保育所のあり方検討委員会で検討されましたが、一部の保育所については公設民営、もしくは民設民営による保育の実施に向けて検討する必要があるとの提言をいただいており、多様な保育に対するためにも前向きに民営化に取り組むべきものと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
私が一番気になっておりましたのは、この保育所民営化の問題です。企業が参入するというのは営利が目的です。幼児教育の重要性というのは、その人の一生を左右するほどの大きな影響があると言われています。三つ子の魂百までと言われるとおりで、本当に大きくなってからではなかなか変えられない、そういう基礎がつくられる時期です。それを営利目的の企業任せにしてよいものでしょうか。幼児教育の大切さを考え、最後まで行政が責任を持って経営できる体制を崩さないでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次に、大綱3点は介護保険の問題です。
先ほど同僚議員が詳しくされましたので、簡単に終わると思いますが、制度が2000年に発足し15年目になり、さまざまな問題を抱えながらも、高齢者の生活は以前とはかなりよい方向に変わってきていると思います。介護保険制度は、介護を必要とする人にとってなくてはならないものになっています。しかし、国は平成27年度から介護保険制度を改定するようです。まず、平成27年度からの改定で利用者はどんな影響を受けるかについて伺いたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
お答えをいたします。
平成27年度からの第6期における介護保険制度の改定内容については、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な前提として見直しを行うものでございます。
具体的には、介護の重点化、効率化及び低所得者の保険料軽減を拡充する観点から主なものとして5項目の改正が予定されております。
1点目といたしまして、先ほど河野議員の質問にもお答えいたしましたとおり、予防給付の見直しが行われ、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については従来の介護給付から平成29年度末までに地域支援事業に移行するものとされております。
2点目として、既に特別養護老人ホームに入所している方は除き、新規入所者については原則要介護3以上に限定されます。ただし、要介護1、2の軽度の要介護者についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められるなど、一定の条件の場合には入所可能とされています。
3点目といたしまして、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げであります。現在、一律1割の自己負担を、今後は所得に応じて一部の方については2割負担とするものであり、対象者の所得水準については今後政令で定めるものとされておりますが、合計所得金額が160万円以上の案が示されております。
ただし、1月当たりの利用者負担が一定額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護サービス費として後から支給されますので、見直し対象の全員が負担が2倍になるものではありません。
4点目として、市民税非課税世帯など低所得の施設利用者の食費、住居費を補填する補足給付として現在特定入所者介護サービス費が支給されていますが、その要件に預貯金などの資産などを追加して、預貯金など単身1,000万円を超える場合などについてはこの制度の対象外となります。
5点目としては、低所得者に対する保険料の軽減割合を拡大する見直しが行われています。これは、現在給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものであり、世帯全員が市民税非課税者に対してさらなる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填するものであります。この軽減強化により、現行の保険料区分で第1、第2段階の人が50％軽減から70％軽減に、現行の第3段階の25％軽減が細分化され、50％軽減、30％軽減になります。
以上が次期改定の主な内容でありますが、現時点では法改正も審議中であり、今後、国においてその他の改正についても議論され、詳細な制度設計がなされるものと考えております。市としては、これらの動向を踏まえながら対応を検討していきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
要支援1と2の人が介護保険からは外れると。それから、新規に施設に入所する場合は要介護3以上でなければならないと。それから、後のほうでは、ちょっと十分理解できてない部分があるかもしれませんが、低所得者は介護保険を利用しやすくなるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君)
今の最後の低所得者が介護が受けやすくなるという話ではなくって、保険料が低所得者は今よりもまた低い金額にしますよということでございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
それで、最近聞いた例なんですが、90歳で要支援2の女性です。とてもお元気なのですが、医者の勧めで週2回、施設のデイサービスに通って、体温や血圧をはかったり、体操や自転車こぎをしたり、いろんな器具を使って体力づくりをしていると。初めは家族に言われて嫌々行ったんだけれども、とても楽しいと言っておられました。医者の話では、このまま家に閉じこもっていると認知症になると、そういう心配があると言われたということで渋々行ったら楽しかったと。このような要支援の方々たちが介護保険から外され、市の負担になれば、市の負担は重くなる、持ち出しが多くなるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
今回の改正で要支援1、2の方が予防給付の一部、通所介護と訪問介護については地域支援事業に移っていきますけれども、それ以外のサービスについてはそのまま使える状況になっております。
介護保険給付の利用料が、要支援の方が介護度が重くなって介護給付を使う率がなお高くなるのではないかという御心配でしたけれども、実際的にはサービスの続行がありますし、新しい生活支援サービスがふえてまいりますので、重症化を予防するという目的でこの改正も行われておりますので、今のところそこらを考えながら対策を練っていきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
今以上に介護保険料を上げることは、保険料を払えない人を生み、制度そのものが破綻しかねません。その意味でも介護の充実はもちろん大切ですが、介護を受けなくてもいい高齢者をふやすことこそ今求められていると思います。その意味では介護予防を充実させることが大切だと思いますが、先ほど河野議員からもたくさん言われましたので、大綱第4点に移りたいと思います。
伊方原発は再稼働させないで安全・安心なまちづくりを求めるというものであります。
まず、福島の事故から丸3年、いまだに13万5,000人の人々が避難生活を余儀なくされている異常事態にある。福島原発の現場では、高濃度の汚染水漏れが続き、見通しが立っていない。子供の甲状腺がんが53名になり、不安が広がっている。使用済み核燃料の処分は見通しが立たない。このほかにもいろいろ問題が山積みしています。
このような状況でありながら、政府はエネルギー基本計画案を発表し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は再稼働を進めると言っております。まるで福島の事故などなかったかのような政府の対応に怒りが広がっていますが、それでも、市長は国策だからといって国や県の対応待ちでいいのでしょうか。伊方原発から10キロ圏内の自治体の長として、絶対安全と言える原発はないことがわかった今、市民の命と暮らしを守るためにどんな対策をとるべきだとお考えでしょうか。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
再稼働につきましては、これまでにも何度も申し上げておりますように、まずは原子力規制委員会の安全審査が終了し、それを受けて国の最終的な判断がなされるものと考えております。したがって、現時点では市としての方向性を示すことはできないと考えております。
なお、平成24年9月5日には、愛媛県と四国電力と八幡浜市において八幡浜市の立場を強化する内容で安全確保等に関する覚書を締結しており、平成25年10月10日には八幡浜市住民避難計画を策定しております。また、これまで原子力発電に関し各種研修会を開催するとともに、四国電力からも対応状況について適宜報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
先日、福島原発のある双葉町の元町長井戸川克隆さんの講演を聞きました。福島の経験を反面教師にしてほしいと言って、福島の失敗は東電の策にはまり、分断させられ、補償を減額させられたこと、東電はぎりぎりまで補償額を提示せず、被害者が飢える直前に提示した。被害者は6割の補償に飛びついた。福島の人は後悔するだろう。これを避けるには、各種組織をまとめる交渉団体を設立し、国や県や東電と対等に交渉することが必要だ。再稼働に同意するのは、行政でもなく、規制庁で、規制庁がよいか悪いかを決めるのでもない、一番被害を受ける地元住民であるべきだ。もし再稼働を申し込まれたら、10兆円の賠償金と、200キロ以上離れ、放射能1ミリシーベルト以下のところに仮の町をつくらせる契約を電力会社や国、県と結んでおくべきだ。また、避難計画と同時に帰還計画も一緒につくらせ、補償と責任を明確にさせることが大事だなどと提言されています。
また、絶対に住民を避難させる状況にしないこと、放射能を絶対に出さない構造にさせること、立地を放射能のごみ捨て場にしないことなどが大切だと、深刻な体験をされて言われたその言葉は本当に重いものがありましたが、立地自治体ですけど、八幡浜も同じような立場だと思います。この町長の言葉をどのように思われるでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
双葉町の元町長の話はあいにくその情報が入ってなかったので私も聞くことができませんでした、残念に思っております。事前にそういう報告があれば、私も聞いてみたいなというふうに思っていたわけなんですが、やはりその人たちの話も踏まえた上で、今後県、そして地元の立地町もありますし、そういった判断が出た後、私も市民、そして市議会の方々との話し合いを持ちながら今後の対応に当たっていきたい、その中でもその意見は自分として十分に勉強させていただきたいなと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
一度は伊方町に断れられたそうですけれども、3月20日にもう一度来られるようです。市長がもし行くことができなければ、かわりの人が聞くだけでもいいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
次に、昨年7月、これまで東電が公開していなかった過渡現象記録装置、飛行機のフライトレコーダーのようなものですが、このデータがようやく一部公開されました。東京電力で原子炉運転の解析などに当たっていた木村俊雄さん、この方も八幡浜に来られて講演されましたが、現在高知県に在住の方で、この方の分析が岩波書店の「科学」11月号に載っております。
これによれば、地震発生から1分30秒前後で冷却水の自然循環がなくなっていることが判明しています。これは、あの福島原発事故の原因が津波による電源喪失によるのではなく、巨大地震の揺れによって何らかの配管の損傷が起こり、そのために冷却水が漏れたとしか考えられないと言います。四国電力は3・11以降、原発の安全対策として津波対策、電源の確保などに八百数十億円をかけて取り組んでこられました。しかし、原因が津波でなく、地震の揺れが主原因だったとすれば、幾ら津波対策を施しても、電源を確保しても、危険は避けられないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
福島第一原発の事故原因につきましては、今遠藤議員が言われた意見も含めてさまざまな意見があることはいろんな文献で承知してますけれども、基本的には原子力規制庁の専門家、まずは原子力規制庁においてあらゆるデータをもとに今後も究明作業が進められる、そういうふうに思っています。もし新たな知見が出てくれば、それらを踏まえた新たな、さらなる安全対策が専門家から示され、それに対して対応策が実施されていくと、そういうふうに考えています。
地震の揺れにより発電所の建屋や内部の機器等が損傷する危険性については、発電所が地下構造の調査により設定している基準地震動、これが妥当であるかいなかの判断にかかっており、原子力規制委員会における新規制基準の適合審査の中で明らかになってくると、そういうふうに思っています。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
先日、私たち議員が特別委員会で四国電力に視察に参りました。そのときに、以前質問をしましたが、脆性遷移温度、炉の劣化の問題、これを質問いたしました。そしたら、マイナス25度に新規のときには耐えられたものが、45度に上がっているという資料をいただきました、1号機です。1号機しかなかったもんですから、3号機はどうですかと聞きましたら、新規のときにはマイナス25度に耐えられたものが、平成20年度に調査した結果、7度に上がっているということです。ですから、熱いものほどパリンと割れるということなんですが、炉そのものに劣化が起こっていることが心配されます。そういう状況もあり、そして地震が頻発する。
そして、福島でも、津波であったと東電は言い張ってきたものが、そうではなくて、揺れで配管の壊れによる冷却水漏れだということは新しい知見だと思うんですが、そういうことのある中で、やはり原因については、まだ国は示しませんけれども、根本からその安全対策を見直すことが必要だと思うんです。
それで、地震の揺れによる配管の損傷で冷却不能に陥ったことが事故の主原因だとすれば、地震対策が何より重要になってきます。そのせいかどうかわかりませんが、原子力規制委員会は志賀原発や敦賀原発など6原発については現地調査をみずから行っています。
しかし、伊方については敷地内に8本の断層がある。2、3号機の直下を走る断層もある。四国電力は活断層ではないと、動いてないとしていますが、旧保安庁がそれを追認、了承しているというもので、規制庁、規制委員会はこれを直接調査はしておりません。しかし、東日本大震災もこれだけの地震が起こることは地震予知を研究している学者の間でもわかっていませんでした。最も新しい科学の目で改めて敷地内の断層についてしっかりと調査をしていただく必要があるのではないでしょうか。
市長は、伊方原発の隣接自治体としてしっかりと今後物を言っていくと語ってこられました。今こそこの徹底した調査を求めるべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
活断層については、昨年7月に策定された実用発電用原子炉に係る新規制基準の中で活断層の認定基準が明示されております。それぞれの発電所敷地内における活断層の有無については、専門的な見地を有する原子力規制委員会がこの新規制基準に基づいて判断すべき事項と考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
敷地内の断層、それについて四国電力は活断層ではないと言ってるわけですね。だけど、いろんなところで断層ではないと思っていたものが実際は動いていたということが出ているわけで、その辺についてしっかりと規制委員会に調査をせよということを言うべきではないかということをお尋ねしたんですが。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
活断層であるかどうかということにつきましては、規制委員会ではさまざまなところで非常に厳しい判断をしておられるところがあると思います。特に福井県の発電所については、活断層があったんで、これは稼働できるかどうかみたいな議論もされているやに新聞報道で承知をしております。
そういう中での判断でありますので、伊方において原子力規制庁が現地調査されなかった、もしくは活断層についての調査を不要とされているということは、それなりの判断があった上でされていると、厳しい規制庁の判断ではないかと、そういうふうに思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
非常に規制庁には甘いというか、そういうふうに素直に話を聞くという、そういう態度でいいんでしょうかということが質問なんですが、次に移らせていただきます。
伊方原発がとまってから丸2年になりました。原発がとまったら冬の暖房も真夏のエアコンも使えなくなるかのような心配もありましたが、何も起こりませんでした。原発がなくてもやっていけるということは既に証明されたんです。市民の暮らしや命を守り、ミカンと魚の豊かなこの故郷を守り、子供たちに危険な負の遺産を残さないために、伊方原発はこのまま動かさないで廃炉に向かうように努めることが市長としての務めだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
エネルギー政策の問題につきましては、国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものであり、原子力発電所の安全性については専門的知見を有する原子力規制委員会が一義的に判断するものであります。それらを受けて、先ほども申しましたが、議会、市民の御意見を聞きながら、市としての方向性を決めたいと思っております。
○議長(大山政司君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
原発がなくてもやっていける、なければ非常に安全である、そういうことがわかって、そしてもう原発はやめてほしいという国民の声は7割から8割に達してる、そういう状況であって、国はそれらを無視してこの前のパブリックコメントでもどれぐらいが反対してるんかさえ国民に知らさない。それから、先ほどのフライトレコーダーのような記録もなかなか出さない。国会の事故調が入ったときには、そこは暗くて見えないんだと言うて隠していた。そういう本当に不誠実な態度がもうずっと続いて、情報を公開しないという状況が続いている、そういう国に甘いということでいいんでしょうか。
もしなくても済むものならなくなったほうがいいということで、決断をすれば、廃炉作業というのは何十年もかかり、原発をゼロにしても雇用はなくなりません。廃炉と決まれば、今まで以上に多くの労働者が必要になってきます。働く人や地域の経済効果には、ですから問題がないわけです。今でも数千人の人が働いておられる。今こそ原発に頼らない安全で豊かな自然環境を生かしたまちづくりに力を入れるべきときではないでしょうか。
もし伊方で福島と同じような事故が起これば、自然も汚され、仕事も家も失います。何より子供たちも、その子供たちも健康被害に苦しむことになりかねません。福島では18歳以下の甲状腺がんが53名に上っている。二十数名は手術をしなければならなかったそうですが、放射線は遺伝子を傷つけ、それがその子供にも遺伝するおそれがあるのです。原発を再稼働することによって得られる経済効果と比較しても、リスクが余りにも高過ぎるのではないでしょうか。再稼働には絶対反対し、市民の命と暮らしを守り、安全第一のまちづくりをやってくださることを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長(大山政司君) 御苦労さんでした。ちょうど12時でございます。1時から再開いたします。休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後 零時59分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
市民課長より発言を求められておりますので、これを許します。
市民課長。
○市民課長(菊池正康君)
先ほど遠藤議員の一般質問で御質問ありました厚生年金と共済を除いた国民年金だけの平均額を66万6,926円と言いましたが、64万8,595円でございます。厚生年金と共済を含んだ数値でございました。失礼いたしました。
○議長(大山政司君) 以上のとおり訂正してよろしいですか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(大山政司君) そのようにさせていただきます。
