〔佐々木加代子登壇〕

○佐々木加代子君　
　それでは、通告書に従い、大綱2点について質問をさせていただきます。

　子ども・子育て支援について。

　子ども・子育て支援の新制度が成立したことを受け、平成27年度より新制度による支援が本格的にスタートする予定になっています。この制度により多様な事業に対して国が財政支援を行い、子育て支援を充実させていこうという方向性が示されたわけです。

　八幡浜市においても、27年度のスタートに向けて万全の準備を行っていることと思います。2月21日、第2回子ども・子育て会議が開催され、子ども・子育て支援事業計画策定のため、子育て世帯へのニーズ調査が行われ、その結果報告が地元紙に掲載されておりました。先ほどの同僚議員の質問に重なる部分もあるとは思いますが、このニーズ調査の結果を踏まえて、当市として今後の事業計画策定に向けての取り組みと方向性を、現時点でわかっていることで結構でございますので、お伺いいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　社会福祉課長。

○社会福祉課長(二宮貴生君)　
　午前中、遠藤議員御質問時にお答えいたしましたとおり、八幡浜市子ども・子育て会議においてニーズ調査の結果を御報告させていただいたところでありますし、内容についても、土曜日午後の保育や放課後児童クラブの充実、土日や緊急時に一時的に預かるファミリー・サポート・センター事業などお答えしたとおりであります。

　今後の方向性としましては、基本的には今現在実現できていない保育サービスや育児支援事業について、ニーズの量等を踏まえ、平成27年度以降5年間の子育て支援に関する項目とその目標数値を設定することになります。土曜日午後の保育などそれぞれのニーズについては、今後子ども・子育て会議で審議をいただきながら、実現の可能性も踏まえ、それに見合った適切な目標数値を設定することになります。

　なお、必要なものについては、計画策定作業に並行して実施に向けて努めていきたいと考えています。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　本年1月、民生文教委員会の行政視察として、子ども・子育て支援事業に積極的に取り組まれておられます大分県の豊後高田市へ行かせていただきました。さきの行政視察報告でしていただいたとは思いますが、ここでもう一度振り返りたいと思います。

　豊後高田市は人口2万3,818人、高齢化率34.7％、年間出生数は150人で、この8年で2,000人の人口減少ということで、八幡浜市と比較しても少子・高齢化が課題であることは同じ状況であります。人口減少に歯どめをかける施策として子育て支援事業に取り組まれて、人口3万人を目指して事業を展開されております。

　平成15年10月、子育て支援総合推進モデル事業プロジェクトチームを、子育て中の市役所女性職員により結成され、子育て支援に関する調査研究、アンケートによるニーズ調査、分析を経て、平成16年4月、子育て支援総合推進モデル市町村の指定を受け、子育て支援係を新設されました。地域子育て支援拠点事業、地域子育てサポート事業、子育て支援総合コーディネート事業、病後児保育事業、これは乳幼児健康支援一時預かり事業と題して、発足当時は派遣をする形の事業だったそうですが、この4つの事業をスタートし、6月には集いの広場花っこルームが開所されました。市の事業としてスタートした花っこルームを、平成19年4月より現在までＮＰＯ法人のアンジュ・ママンにて委託運営がなされています。

　花っ子ルームの運営スタッフは、市直営であった当初からこの花っ子ルームを利用されているお母さんたちということを伺って、実際に花っこルームを見学し、スタッフの方のお話を聞きながら、私は安心感のような気持ちがいつの間にか湧いてきました。まさに子育て中のお母さん方にとって一番必要なのが安心感だと思います。行政として市民の皆さんに安心感を持っていただけるということは大事な仕事だと思います。

　この豊後高田市の子育て支援のもう一つのすばらしいところは、妊娠、出産時から中学生までの期間の子育て支援に対する市民の相談窓口が一本化されているということで、子育て健康推進課に行けば、赤ちゃんから幼稚園、保育所、小学生、中学生までの子育てに関する相談ができる体制が整っているということでした。

　八幡浜市の子育て支援事業も、子育てハンドブックの中で詳しく紹介されているとおり、実は先日、福祉課のほうで初めていただいて拝見させていただきました。立派なハンドブックができ上がっておりますが、市民の皆さんが安心して子育ての相談ができる体制づくりに今後もより一層取り組んでいく必要があると思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　
　議員御質問の窓口の一本化についてでございますが、現在当市の子育て支援に係る窓口は、社会福祉課においては保育所や児童センターに関すること、学校教育課では幼稚園に関すること、保健センターにおいて妊娠届から赤ちゃんの訪問、乳幼児の健康診査や相談に関することを対応しております。子育て中の保護者の悩みや不安の相談は、関係各課内で情報を共有しながら連携しているところでございます。

　議員御質問の子育て支援の窓口一本化して利用しやすくしてはという御提案につきましては、子育て中の家庭にとっては非常に便利であることから、他市の対応状況などを踏まえながら検討してみたいと考えております。

　なお、当面の方策としましては、平成27年度からスタートする新制度において、市町村が地域の実情に応じて実施する事業の中で、教育保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後子ども・子育て会議等で議論をいたしながら、具体化していきたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　この豊後高田市では教育改革にも本当に力を入れておられまして、時同じくして新聞のほうに豊後高田市の教育改革の取り組みについて掲載をされておりましたので、時間がなるべく短くと思いましたので、抜粋をしてと思ったんですが、物すごくいい記事でしたので、読ませていただけたらと思います。

　豊後高田市の教育改革ということで、教育の町をスローガンに掲げる大分県豊後高田市の学びの21世紀塾が注目を集めている。その効果は、同県内の市町村で最下位レベルであった学力テストの成績が8年連続最上位という飛躍ぶりにあらわれている。体験活動や部活動でも成果が出るなど、子供の豊かな才能を伸ばすため、行政や家庭、学校、地域が一体となった取り組みを追ったということで、先生、わかったよ、子供たちの元気な声が部屋じゅうに響き渡る、市立高田中学校で行われている学びの21世紀塾の土曜授業での一場面だ。この21世紀塾は2002年度から始まり、ことしで12年目を迎える。市が進める教育のまちづくりの一環として、市内の幼稚園や小・中学校、地域住民が連携をとりながら、休日や放課後、長期休暇を利用して学習支援や実践体験活動、スポーツ活動などのさまざまなプログラムを提供している。受講料は全て無料で、講師の多くは市民ボランティアで構成されている。

　21世紀塾が開校されたきっかけは、ゆとり教育に基づく完全学校週5日制の導入により、保護者から勉強時間が減って子供の学力が低下するのではという不安の声が上がったことだった。当時から市長を務める永松市長は、ゆとり教育に逆行するのではないかという声もあったが、土曜日にやることがない子供たちへの受け皿として、勉強だけではなく、音楽やパソコンを教わる場も提供できればよいと思ったと振り返る。

　また、高田中学校の早田義司郎校長は、21世紀塾の存在によって教員たちのやる気にも火がついたと話す。2003年度に県が初めて実施した学力テストで、同市は県内23市町村のうち22番目だった。だが、2006年度からは8年連続でトップを維持、今では豊後高田方式と呼ばれるまでになり、その教育現場を一目見ようと全国各地から視察団が訪れるほどになっている。小川教育課長は、市長の本気になれば全てが変わるを合い言葉に、行政も学校現場も本気になって取り組んだ。その熱意が子供たちにも伝わったのではと語っているということ等。

　学びの21世紀塾は、いきいき土曜日、わくわく体験活動、のびのび放課後活動の3本柱で構成されている。ただ、勉強ができればいいというわけではなく、人間力の育成にも力を入れている。

　いきいき土曜日は、第1、第3、第5土曜日に幼稚園児から中学生までを対象に、学校で習った数、国、英の教科の復習を初め、そろばんや合唱を教わる寺子屋講座、小学生対象のパソコン講座を実施、また土曜日限定であった土曜日講座は、平日の放課後に拡大した水曜日講座に発展している。講師は、市立小・中学校の現役教員を初め元教師や塾講師、教員免許を持つ主婦らが務めている。また、これらに参加できない子供たちのために、教員らが講義する番組を地元ケーブルテレビで放送するテレビ寺子屋講座を開始、現在これらの内容をＤＶＤにして教材とともに配布している。同市に住む小学生の河野海希さんは、わからないところがわかるようになり、学校の授業が楽しいとほほ笑む。

　勉強だけではない。わくわく体験活動は、公民館を拠点に地域の達人である市民を講師に、物づくりや料理、太鼓教室を通じて大人と触れ合う体験や登山、カヌー体験といった団体活動など多岐にわたる。子供たちは日ごろ体験できないことを皆でやることにより、グループワークの大切さに気づき、地域の大人とのかかわり合いで人の温かさを感じることができると地域の人はお話しになっておられます。

　同市は部活動にも力を入れており、のびのび放課後活動では市が用具購入費を補助したり、ホームページで部活動の模様を紹介するなど、地域全体でクラブ活動の充実を図っている。昨年の第30回記念全日本少年軟式野球大会では、高田中学校野球部が大分県勢初となる優勝を果たした。同野球部の安藤慎一監督は、生徒たちは部活動だけでなく、放課後授業にも参加するなど文武両道を貫いた。勉強と練習のめり張りがあったからこそと語る。

　学びの21世紀塾の狙いは、子供の学びの選択肢を広げ、可能性を最大限に引き出すこと。さらなる講師の養成や講義内容の充実などの課題は残るものの、未来を開く子供たちのため、地域一帯で教育のまちづくりを目指す同市の取り組みに今後も目が離せないという記事でございました。

　本当に学ぶべきことが多くて、私も花っこルームだけを見学させていただいたんですが、なかなかこの小・中学校に関しての教育の部分ではお話は詳しく聞くことができませんでしたので、この記事を目にしたときに本当にすばらしい教育活動をされとる市なのだなというのを改めて実感することができました。

　八幡浜市においても、いろんな課題は山積みだとは思いますけれども、やっぱりいいということはしっかりと取り入れて、一番は市民の皆様、また子供たちが伸び伸びと成長されていくことだと思いますので、取り組んでいただけたらなというふうに要望をいたしたいと思います。

　次に移ります。

　発達支援センターの支援拡充をということで、子育てハンドブック、先ほどの中にも掲載されておりますが、障害児の支援拠点である発達支援センター巣立ちについて伺いたいと思います。

　1月、障害のあるお子さんを持つお母さん方と山本博司参議院議員との懇談の席に、私も同席させていただきました。お母さんたちの悩みや要望をお聞きする中に、現在未就学児へのミュージックケアやソーシャルスキルトレーニングなどが開催されていて、皆さん大変意欲的に喜んで参加されている方が多くいらっしゃるとのことをお伺いいたしました。しかし、これらの開催案内がおくれがちになり、参加したくても参加できない方が出ているという現状をお伺いしました。忙しい職務の中でやっておられるので案内が遅くなるのではないかと言われておりましたので、そこで懇談の中でお母さん方からお聞きしたことの中から、次の2点を要望したいと思います。

　1点目は、現在の発達支援センター巣立ちは就学前のお子さんを対象としていますが、年齢を問わず利用できる発達支援センターを設立していただきたいということでございます。お母さんたちは、小学校に上がったら巣立ちには通えなくなる。子供たちの中には今まで巣立ちに通うことを本当に楽しみにして毎日元気に生活できたのが、小学校に上がった途端に通うところがなくなったって、それが物すごく親も子も不安なんですということで、年齢を問わずに利用できる、そういう施設が欲しいという御要望でございました。

　2点目は、発達支援センター巣立ちでの運営に専属の職員の方を配置していただくことなどで、開催案内などの事務処理がスムーズに行えていくのではないかと思います。

　この2点についてお伺いいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　市長。

○市長(大城一郎君)　
　1点目の年齢を問わずに利用できるセンターの設置についてお答えをいたします。

　当市の現状ですが、平成10年より保健センター内に発達支援センター巣立ちを設置し、未就学児を対象とした療育事業を実施しているところです。この施設は、児童福祉法に基づく就学前の乳幼児が対象の児童発達支援を行う事業所として認定を受けていることから、就学後の児童・生徒は利用できないものとなっております。

　就学後の療育につきましては個別の事業として実施しておりまして、平成23年度より保護者から要望が多かった音楽療育、ミュージックケアを年6回、平成24年度より療育相談を年6回、講演会を1回、平成25年度から愛媛大学の教育学部と協力し、ソーシャルスキルトレーニング教室を年5回実施しております。

　議員御質問の就学後の児童・生徒を対象とする発達支援センターの設立については、市の財政事情、場所の確保等困難な問題がございますので、現在は至っておりませんが、今後民間の力をかりることが可能かどうかも含め、具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　
　2点目の専属職員を配置し運営に当たってほしいというふうな御質問でございますけども、療育事業の運営を行う職員につきましては、兼務ではございますが、社会福祉課内に担当職員を配置しております。

　議員御指摘の開催案内におきましては、まことに申しわけなく思っております。この講師の日程調整等でおくれがちになっておりましたので、今後そのようなことがないよう改善してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　そしたら、その旨今後とも取り組みのほうをよろしくお願いいたします。

　もう一つお母さん方が言われていたのは、市に発達支援センターの設立などを要望するに当たって、要望書を市のほうに提出をさせていただいて、その回答がなかなか返ってこないというのもちょっと御不満に思われとる部分を話されておりましたが、問いかけのあったことに対してはやっぱり即座に反応するというのが誠意につながっていくのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

○議長(大山政司君)　　市民福祉部長。

○市民福祉部長(中岡　勲君)　
　議員御指摘のとおり、わかるべきことについては即座に対応すべきだと思っておりますので、今後そういうふうに即座に対応できるものにつきましては対応したいと思います。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　どうかよろしくお願いいたします。

　それでは、次に移りたいと思います。

　消防団の処遇改善についてということでございます。

　昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の拡充が図られることとなりました。今回消防団員の退職報償金が一律引き上げられることとなり、当市としても条例の改正が行われます。

　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めていると思われます。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずから被災者であるにもかかわらず、救援活動に奔走され、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職され、命がけの職務であることも全国的に再認識されたと思います。

　しかし、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は、2012年には87万人にも落ち込んでいると言われていて、高齢化に加えて、サラリーマンの方が多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情が課題であると思います。

　そこで、当市においての消防団員の人員確保は十分足りているのか、また若い団員の確保と高齢化などの現状はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　
　お答えをいたします。

　消防団につきましては、社会環境の変化等に伴い団員数の減少や高齢化等、全国的にさまざまな課題に直面しております。当市においても例外ではなく、人口の減少及び少子・高齢化の進展とともに団員の確保が困難な状況にあったことから、昨年4月1日より消防団ＯＢを対象に各種災害に対しての初動対応、後方支援を行う支援団員制度を導入し、70名の支援団員の確保を行ったところであり、また昨年10月からは八幡浜市消防団協力事業所表示制度の取り組みを行ってきており、一定の地域防災力の充実強化につながっているものと思っております。

　市職員に対しましても、消防団への入団を採用時から推奨しており、団員の不足している地域に職員が入団し、定員を満たしている事例もございます。現状で消防団の定員791人に対し実人員は755人で、充足率は95.4％となっております。なお、一部の分団を除けばほぼ100％ないし100％に近い数値で推移をしております。しかし、議員御指摘のとおり、高齢化の影響により将来地域における防災活動の担い手確保に関し困難な状況が発生することも予想されます。大きな意味での少子・高齢化の流れもありますが、引き続き幅広い呼びかけを行い、またやむを得ない場合は分団のエリア見直しなども含めさまざまな対応を検討してまいりたいと考えております。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　当然お仕事をされている方も多くなって、農家の方だったりとか、本当に仕事の途中で緊急事態の場合は駆けつけてくださる団員さんも多いとは思いますが、その中でやっぱりサラリーマンの方も団員の構成人員としては多くなっていると思いますので、何か火災や災害発生時においてその出動していただく人数っていうのは現状としては足りているのでしょうか、お聞きします。

○議長(大山政司君)　　総務課長。

○総務課長(菊池司郎君)　
　今部長のほうからも申し上げましたように、充足率でいきますとおおむね100に近いということでなっております。ただ、数だけでは今の段階では支障がない程度と認識しておりますけれども、ケース・バイ・ケースがありますので、先ほど申されましたようにサラリーマン化という問題もございます。そういうものも考慮しながら、今後検討していかなきゃいけない課題と認識しております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替え性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保をされたものです。

　この法律を受けて、当市としても団員の退職報償金の一律5万円上乗せに伴う条例の改正と消防ポンプ車等の整備を予定されていると思いますが、消防団員の年額報酬や出動手当の額の改善にも取り組むべきではないかというふうに私は考えております。現実のその課題に今なっておるんじゃないかなというふうに思いますが、国が支援をするので、とりあえず退職報償金に関しては一律5万円という形にはなっておりますが、現実のその消防団員お一人お一人の処遇改善のほうにはまだこの時点では国も踏み込んでおりませんので、市として独自にそういう支援にもしっかりと取り組んでいくべきではないかなというふうに私は考えておりますが、この点についてもお聞かせください。

○議長(大山政司君)　　総務企画部長。

○総務企画部長(中榮忠敏君)　
　お答えをいたします。

　消防団員の皆様方には地域防災の中核的存在として献身的な活動に努めていただいており、大変ありがたく、また頭の下がる思いでございます。消防団員の処遇改善についてですが、今議会で国の法令改正に伴い退職報償金の支給額を一律5万円増額し、また最低支給額20万円とする条例改正案を提出をさせていただいておるところでございます。

　また、議員も申されましたように、消防団員の年報酬や出動手当につきましても、法律が昨年12月に公布施行され、活動に応じた適切な報酬、手当について、国、地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられたところでございます。この趣旨からも、年報酬、出動手当は消防団活動の実態に応じ適正なものでなければならないというふうに考えております。

　現状でございますが、当市の団員の年報酬、出動手当は、愛媛県下20市町の中で見ますと平均を上回る額というふうに現状なっております。今後とも、先ほど申しました国の考え方を踏まえまして、消防署、消防団とも協議を行いながら適切な対応に努めてまいりたいというふうに思います。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　本当に消防団員の方々のまさに使命感、そのおかげで我々市民も助けていただいているということでございます。そのとうとき仕事に対して御苦労さまの気持ちを何であらわすかということで、本当に市としても団員の皆さんの処遇改善は何を差しおいてもすぐにやるべきことだというふうに私自身考えております。もうぜひ前向きに御検討をいただけますように、また一日も早く処遇改善のほうが進みますように御要望をして終わりたいと思います。

　それでは、先月6日、新人議員6名で消防本部の見学に行かせていただきました。また、そこで本当に御丁寧な研修会を開催していただきまして、署員の方々の原子力災害時における訓練や通信指令室では救急対応のデモンストレーションを見せていただきました。かかってきた電話番号をもとに瞬時に位置情報が表示され、一刻も早く現場に駆けつける態勢になっているとのことで、署員の方の一軒一軒への地道な家庭訪問、また聞き取りによって現在の緊急通報システムが成り立っているということをお伺いいたしました。

　署員の方のお話の中に、八幡浜市は住所が複雑で、現場を特定するのが大変困難であるというふうに伺いました。私自身昨年の市議選において住所の複雑さに苦労した経験がありましたので、その大変さは私が考える以上のものであろうと推測されます。

　そこで、緊急通報体制をより迅速に行うため、そして災害時などの有事の際の迅速な対応をとるためにも、旧八幡浜市街地などの複雑な地番の見直しが必要なのではないかなというふうに考えます。この問題は随分前から言われていることだとは思いますが、今市がお考えになっている現状をお聞かせください。

○議長(大山政司君)　　副市長。

○副市長(橋本顯治君)　
　4年ほど前に副市長に赴任しましたときに、このことを最初に市の職員の中で提案して、何とかしたいとの思いを述べたことを思い出すわけですけれども、旧八幡浜市街地における住所につきましては、八幡浜市の後に大字名なしで直接地番がついていることに加え、1つの地番に数十を超える枝番がつくケースもあるなど、住所地を特定するのに困難な状態が過去から続いていると思います。そのため、市外の方はもとより、市内に転居された方、郵便配達や宅配業の人、議員御指摘の救急出動等の緊急通報においても不便を来しているとの声を聞くことが少なからずあります。また、法務局からも重複地番の解消について繰り返し指導を受けている、そういう状況であります。

　この問題は、一定の区域を定め、区域ごとに大字名をつけていくことで解消できるわけですけれども、区域の設定、それから名称の選択などで時間と手間を要する点があり、昭和59年度に北浜1丁目で住居表示を実施して以降、手をつけられないままで推移してきた経緯があります。

　しかし、現状をこのまま放置することは、議員お話しのように行政サービスの根幹にかかわることであり、市としてきちんと対応すべきであるというふうに思っています。これまで再三対応の必要について議論し、おくればせではありますが、昨年度、庁内事務レベルで地番整理に係る打合会というのを立ち上げまして、8回の会議を重ね、現在方向を検討しているところです。これまで2度ほどその報告がありまして、職員から、非常に広いエリアでその名前をつける案とごく狭いエリア、小字程度で名前をつける2つほど案がありまして、まだちょっと外に出せるほどの状況ではないんですけども、一番適当なのをつくりながら、さらにその作業の後でどういうふうに市民の皆様、議会のほうへお話をしていくかについてもこれから検討していきたいと、このように思っています。

　住所を見ればおおむねこのあたりであるとわかる、この当たり前のことが実現できるよう、もう少し時間をいただいて市として対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長(大山政司君)　　佐々木加代子議員。

○佐々木加代子君　
　複雑な問題がいろいろ絡んでくる問題だと思いますので、一足飛びにこうしたらこうできるという問題でもないことも私自身も理解しているつもりでございますが、本当に今副市長言われたとおり、しっかり取り組んでいただいているように思いますので、今後も一日も早い整備ができますことを私も念願しております。

　本日の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。