〔岩渕治樹君登壇〕

○岩渕治樹君　
　それでは、発言通告書に基づきまして、大綱1、大綱2につきまして一括で質問をさせていただきます。

　まず、大綱1、大地震の際の液状化被害についてであります。

　我が国の地震災害におきまして液状化現象が注目されましたのは、1964年に起こった新潟地震からであると言われております。液状化によりまして、信濃川河畔の4階建ての県営住宅、これが大きく傾き、またある棟はほぼ横倒しになったという衝撃的な写真がございます。過去最大規模で広範囲にわたり液状化が発生しましたのは、言うまでもなく東日本大震災です。揺れた時間が非常に長かった、これが一因と見られまして、沿岸部の住宅地を中心に被害が拡大いたしました。また、一度おさまった液状化も余震が起こりましたらまた新たに吹き返す、これもよく知られております。詳しくは実際に見るためにはユーチューブ等でさまざまな動画が上がっておりますので、ごらんいただきたいと思います。中には、我孫子市などのように自治体が危険度が低いと設定していた地域で被害が出たケースもございます。各自治体が作成するマップの精度も含めて、液状化対策の抜本的な見直しをしなければならない時期に来ていると思います。

　液状化は、御存じのように、水分を含んだ砂質の地盤が地震の震動を受けて液体のように動く現象で、一般的に埋立地や河口で起きやすいとされております。泥状の土が吹き出したり、建物が土の中に沈み込んで倒壊に至る危険性もございます。平成7年の阪神・淡路大震災での建造物が大きく傾くという、こういった被害、また東日本大震災で埋立地が市域の4分の3を占める千葉県浦安市では、上下水道が破壊されるという想定を超えた液状化が起こっております。液状化は、このようにライフラインや避難時の退路を破壊する危険性もはらんでいるわけです。


　当八幡浜市は、その成り立ちから考えれば河口に発展した町であります。よく知られているように、野本吉兵衛さんの大黒町の埋め立て、そして遠くは宝暦年間、現在の通称堀川町を埋め立てたのを初めとしまして、明治の初頭から新町、松本町、港町、沖新田、白浜など十数回にわたって埋め立てを行ったという記録がございます。町にも人にも活気がみなぎっていたころ、懐かしいころの話でございますが、そのうちの一人の芝　録郎さんという方は、八幡浜商社を起こしまして、合わせて2万9,000坪以上の大規模な埋立事業を行いました。現在の新町に当たる土地だそうでございます。反対運動とか借金絡みのトラブル等いろいろあったようですが、徐々に町として発展をしていきましたので、以来次々と資産家がそれに追随いたしまして、埋め立てを行って新たな土地を生み出すことになったそうです。

　このような経緯で形づくられてきた八幡浜市の地盤は、南海トラフ地震など巨大な地震発生の場合には想定以上の広範囲にわたり液状化が発生することが懸念されます。国土交通省の災害に強いまちづくり計画におきましても、四国では八幡浜市はもちろん海岸沿いの各都市が液状化危険度が特に高い地域が分布する市町村、それのモデルとして上げられております。

　そこでまず、液状化の危険性を予見し、対策を立てるためにも、全市的に改めて地盤の調査、地下水の状態を調査するべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。

　また次に、八幡浜市は平地の海抜が低く、高台までの避難に時間を非常に要する市街地におきましては、災害弱者を含む地域住民等が安全かつ迅速に避難するためにも、堅固な中高層建物等を一時的な避難施設として有効的に利用することが必要となります。現在、20カ所が津波避難ビルに指定されており、今後も対象エリアを拡大して、指定件数をふやす方向となっております。

　現在、指定されている施設のうち、例えば北浜立体駐車場、そして地方局、商工会館、この市役所の市庁舎、またセンチュリーホテルイトー、ハーバープラザホテル、これらは明らかにもともと埋め立てが行われた土地の上に建設されている施設でございます。避難場所と目されていた建物が想定を超える被害を受けたためにとうとい命が失われてしまった例は、不幸にもさきの東日本の大震災でも大きく散見されております。津波避難ビルに指定する基準の中で建物本体の耐震性はもちろん考慮はされているはずですけれども、建物の立地の液状化危険度は考慮されているのでしょうか。

　また、同様に、市が継続して取り組んでいる橋梁の長寿命化計画ですけれども、104カ所の橋梁について、改修やかけかえの緊急度などを算定されていると聞き及びます。もし災害時に橋が落ちてしまった場合、避難路と救急路が寸断されてしまいます。橋梁自体の高齢化による強度不足とともに、液状化を要因とする崩落の危険性をどの程度調査検討されているのかもお聞きしたいと思います。

　次に、大綱2の八幡浜市の人口減対策についてであります。

　今議会の冒頭でもここで報告をさせていただきましたが、総務委員会の行政視察でも申し上げましたように、人口減少問題は、もう今や自治体の大小にかかわらず全ての自治体においてというよりも、我が国全体の懸案事項と言っても過言ではないかと思います。当市でも、これまで人口を維持すべく実際にさまざまな取り組みを行ってきたものと思います。歴代の各市長におかれましても、公約の中にはほとんど人口減少に歯どめをかけると、こうお約束する文言があったと記憶しています。

　まずそこで、これまで市の人口減対策にかかわる施策で雇用、子育て、定住促進、そして婚活、こういったことにそれぞれどういう取り組みをしていたか、またその効果はどんなものであったか、それをお聞かせいただきたいと思います。

　2つ目は、まず首都東京の人口規模ですけれども、オリンピックが2020年に開かれます。そのときには過去最大の1,335万人という人口を抱えることになります。これが実はピークでございまして、この後人口は減少し続ける、また人口が減少し続けて、30年後の2050年には160万人減りまして1,175万人になるという予測が出ております。また、東京の高齢化率の予測も2020年の24％から2050年には37.6％となり、全国平均の予測の38％に並ぶというふうに言われております。

　殊さらここで東京の数字を示しましたのは、東京でさえ人口減少の流れにはあらがえないという、こういったことを言いたいだけではなくて、東京のような大都市が超高齢化社会を迎えたときに、地方の自治体に何が起こるかということを考えなくてはならないからです。1つの例としまして、桁違いの高齢者を抱える東京のような大都市では、いち早く介護職の不足が生じてまいります。大量の要介護者をこなしていくためには、全国から介護従事者を集めることとなります。そのため、地方在住の介護職の若年層が大量に大都市へ移動する事態となると思います。大阪府でも事態は似たようなもので、2035年の高齢化率、これが35％に上がると予想されております。

　介護職の流動は大都市に近い自治体ほど顕著でございますが、八幡浜市のように中央から離れた自治体でもその流れから逃れることはできません。現在、高齢化率が33％超の八幡浜市において、高齢者介護は重要な問題であり、それに従事する介護職の確保に先見性を持って取り組んでいかなければならないと考えます。大都市圏から離れた土地の優位性をどうしたら生かすことができるか、その辺を考えるべきだと思っております。

　そんな小さな自治体の一つの例としまして全国的にも注目をされている長野県の川上村の取り組みにそのヒントがあると考えます。少し長くなりますが、御紹介させていただきます。

　川上村の立地条件は、東西南北を2,000メーター級の連峰に囲まれました陸の孤島と言われた地域でございます。川上村は、昭和の半ばごろ、非常に極めて貧しい村であったということだそうで、厳しい寒さのために耕作のできるのは夏のわずか三、四カ月、そういった苛酷な条件の村でございます。

　しかし、この川上村では、この土地で何ができるのかを農民、農協、役場など村全体で知恵を絞って、まずレタスを主とする高原野菜農業の近代化、そして機械化、情報化を徹底的に進めていきました。夏場になって、平野部でレタス栽培ができないころ、川上村のレタスが市場に出荷されるという、夏しか耕作できないという厳しい自然環境を逆に利用する発想で、現在では販売ベースではありますが、農家1戸の平均年収が2,500万円という高収入な成功をおさめました。

　ここで最も注目すべきは、村全体の一致団結です。パソコンを駆使して24時間の気象情報、市況速報などの情報を取り込んで、それらをもとに村全体で生産調整を図っているとのことです。

　さらに、作物市況に左右される、変動する収入に対する不安を解消すべく、医療、福祉面で村民の安心を守るという発想で、村全体を屋根のない病院に見立てた施設、ヘルシーパークを運営しています。ここは、医師、看護師、介護職員といった村の医療、福祉を担う部署とスタッフがここに集中し、24時間体制の訪問看護ステーションまであります。スタッフたちの毎日の連絡会議、そして情報交換、予防医療の浸透で医療費削減や在宅医療の増加など成果を次々と出しているとのことでございます。

　その結果、川上村の人口はほぼ4,000人を保ち続けております。さらにその内訳ですが、4割を占める農業従事者の後継者の平均年齢が30歳という若さで、人口の半分以上を若年層が占めていて、いわばいわゆる少子・高齢化とは無縁の自治体となっています。これは、4,000人の小さな村だからできるんだと言い切るのは間違っていると思います。村のできる施策を考え抜いて、全てを村に住みやすくすることに結びつけているからこそ今の時代にこのような村があらわれたのだと思います。

　そこで、当八幡浜市においても、複合的、多面的な施策を必要とする人口減少問題に対して、各部署がそれぞれに取り組んでいる人口減対策事業を連携させ、その効果を高めるためにも、市庁を挙げて横断的に統括する専門の課、または機関等をつくって、人口減歯どめプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　市理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(大山政司君)　　休憩いたします。

午後　1時50分　休憩

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午後　2時04分　再開

○議長(大山政司君)　　再開いたします。

　市長。

○市長(大城一郎君)　
　岩渕議員の大綱2、八幡浜市の人口減対策についてお答えをいたします。

　世界的には人口増加と食料不足が大きな問題となっていく中で、日本では人口減少が進んでおり、当市においても議員御指摘のようにこのことが大きな問題となっております。

　中央公論の昨年の12月号でありますが、人口減少に関する特集が載っておりました。2040年までは老年人口は増加、生産・年少人口は減少、2040年から2060年までは老年人口は維持、微減、生産・年少人口は減少、2060年から2090年までは老年人口も減少、生産・年少人口も減少と説明をされており、2040年の推計人口は1億700万人、2060年の推計人口は8,670万人となっております。

　さて、こうした中、人口減対策として当市において取り組んでいる施策でありますが、まず雇用につきましては、雇用の創造による地域活性化、また企業の流出を防止し、活力を維持することを目的に土地の取得費や設備投資額、雇用者数に応じて奨励金を交付する企業等誘致促進条例を、またコールセンターなどＩＴ関連企業にも対応できるように情報通信関連企業誘致促進条例も制定をしました。これまで幅広いケースに対応できるように改正を繰り返しながら15企業を誘致し、510名の雇用を確保しております。このほか、みなっとの開設や市内2店舗目となるフジグラン北浜、これの誘致もさらなる民間投資の呼び水としての効果も含め、雇用拡大策としても取り組んできたところであります。

　一方、市の基幹産業であります農業、漁業につきましても、就業者に対する各種助成制度を運用し、特に後継者の育成に努めているほか、農産物や水産物の加工施設を新設することでかんきつや水産物の価格向上を図り、もうけることのできる産業として自立するとともに、就業の場の拡大にもつなげていきたいと考えております。

　次に、子育て支援につきましては、延長保育、乳児保育、一時預かり保育といった保育施設の充実、放課後児童クラブの整備、運営、各種出産、育児相談事業の実施など、さまざまな形できめ細かく取り組んでおります。

　さらに、子育ての前段となる婚活に関しましても、各種団体が実施するイベント、これに対する補助制度を平成23年度に創設し、これまで11のイベント、約400名の参加者を支援してまいりました。何組かは成婚にまで至ったという報告を受けておりますし、結婚したくなるような機運づくりという効果とあわせ、ある程度成果が上がっているものと考えております。

　また、来年度からは縁結びコーディネーターを委嘱し、さらに結婚へ向けた具体的な活動に取り組んでまいりたいと考えています。

　そのほか、住環境の面におきましても、愛宕山団地、元城団地などの宅地分譲を初め、南予産材使用に対する住宅建設補助、住宅の耐震化に対する助成制度を創設するなど定住促進に努めているところであります。人口減対策は都市部を除く全国のほとんどの自治体が直面している問題であり、妙案はなく、非常に難しいと痛感しておりますが、地域の存続にかかわる根幹的な課題でありますので、今まで以上に危機感を持ち、現在実施している施策の検証、改善はもちろん、効果的な新規施策の立案、さらには各施策が連動し、相乗効果を生むような仕組みづくりについて検討するなど、前向きに取り組んでまいりたいと思います。

　もう一点の大地震の際の液状化被害につきましては、産業建設部長のほうから答弁をさせます。

　続きまして、人口減対策専門の課、機関をつくるべきではないかという質問でございますが、人口減対策の取り組みは、先ほどお答えしたとおり産業、保健、結婚支援など非常に多岐にわたっており、業務内容も専門的であることから、これを一本化するよりは、全体を把握しながらそれぞれの方向性を発揮する中で作業を進めていくことがより効果的でないかと考えております。

　もう一点は、産業建設部長のほうから答弁させます。

○議長(大山政司君)　　産業建設部長。

○産業建設部長(菊池賢造君)　
　岩渕議員御質問の大綱1、大地震の際の液状化被害について、(1)全市的な液状化の調査の実施について及び(2)津波避難ビルや橋梁の液状化の危険性については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。

　液状化の被害に関しましては、県が昨年取りまとめました愛媛県地震被害想定調査に公表されており、それによりますと南海トラフ巨大地震の場合、液状化による建物被害は県全体で全壊が1万642棟、半壊が1万4,382棟となっており、当市では全壊が181棟、半壊が67棟となっています。また、地盤の状態をもとに125メートルメッシュごとに液状化が起こりやすいかどうかを示した液状化危険度分布図も発表されており、当市では液状化が起こりやすい埋立地を含む海岸や川の沿岸を中心に危険度が高くなっております。

　液状化の危険性は、液状化危険度指数、ＰＬ値と申しますが、これで示されていますが、当市では最も危険度の高い地点で38.4となっております。ＰＬ値が30を超えると液状化の危険度は極めて高いとされますが、県内の他市町においては最大値が81.8、最小値が16.6となっており、市としては平均を下回るレベルであります。

　現在のところ、液状化の調査を市独自で実施する考えはありませんが、県の調査結果をもとに液状化を前提とした防災・減災対策を実施してまいりたいと考えています。

　八幡浜市における津波避難ビルは、現在20施設となっております。県調査報告では昭和46年以降建設の3階建て以上の鉄筋及び鉄骨造の建物は、建設時に十分なくい打ちが行われていると考えられ、液状化による被害の発生はないものとしております。当市における津波避難ビルについては、川之石高校北校舎が昭和41年建設、川之石小学校校舎1棟が昭和45年建設となっておりますが、それぞれ公立学校であり、十分なくい打ちが行われております。また、それ以外の建物は全て46年以降に建設されており、かつ非木造3階建て以上であるため、大きな被害の発生はなく、また橋梁についても市内の海岸部にある橋梁はくい基礎となっており、液状化が生じても落橋には至らないものと考えております。

　以上です。

○議長(大山政司君)　　岩渕治樹議員。

○岩渕治樹君　
　市長初め理事者の御丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。

　その液状に関しましては、例えばこれだけ大きな被害が出た浦安市でも、埋め立てということでもう皆さん周知されてるわけですね。そういった想定の上にできた市です。それで、そこに住まわれて、実際に想定外と言われている巨大な地震が襲ったわけです。ですから、人間の想像というのは非常に枠が狭いと認識しなくてはいけない。あれだけの大きな被害が出たんですから、液状化という一つの危険な要素ですね、これを市民のほうに大丈夫だよと知らせるだけではなく認識をしてもらう。また、できることであれば橋梁などでも国の予算を使ってでもなるべく早く直すようにしていただかないと、例えば私の住んでいる広瀬では、橋が近くに2つあります。あれが落ちたら、逃げることができません。車も走れません。徒歩でも難しいです。特にお年寄りなんかは川を一度おりて、川を越えて逃げるということは、これは不可能です。ですから、そういったことも含めて、市民の安心・安全、これをやはり第一に考えてやっていただきたいと思います。

　本当に先日というかもう3年になりますが、東日本大震災ではもう人間の英知をあざ笑うかのような被害が出ました。そういったこともやはり他山の石として非常に私ども考えなくちゃいけないことだと思います。これは要望として申し上げておきます。

　それと、今市長のほうにお答えいただきました人口減対策でございますが、私が全部を統括してやったらいいではないかということを御提案申し上げましたのは、その事務的な難しさもしくは実務的な難しさをちょっと考えて言ってるわけではございません。これは、要するに全ての市の施策というものは市を維持するためのものだと思うんですね。人口が減ったら、これはもう自治体として存在しないのと一緒になってしまいます。ですから、その意識づけのためにも人口減少に対するプロジェクトを、どういう形でも構いませんので、立ち上げることが私は必要だと思います。

　それと、一番問題なのは、差し迫っているその課題の多さ、難題の多さではないと私は思います。精神論と言われることはもう百も承知でございますけれども、そのときそういった問題にどうやって立ち向かっていくか、その気概じゃないかと思うんですね。昔の八幡浜人は、先ほども埋め立てるる申し上げましたが、土地がないなら、土地が狭い、土地がないならもう埋め立ててでもつくろうと、そういうやっぱり気概があったと思うんですね。昔はもちろん今のような強力な重機もなく、腕一本、足一本で、皆さん裸一貫で土地を生み出していったわけです。本当に気概が私はこれからそういった取り組みにも必要じゃないかと思っております。

　今八幡浜ではいろんな意味で諦めムードというのが色濃く覆ってます。本当によく言われるんですが、もうどこの市町村でもこれは凋落していってると、働く場所がないからこれはもう衰えてしょうがないんだとか、若い人が住むのも難しいとか、そういったことを普通に皆さん飲み会の席でもよもやま話の席でも口にします。でも、それを誰も否定しないんですね。そうやなあということで済ませてしまうと、こんな空気がやっぱり支配しているのが現状だと思うんです。

　歴代の市長さんが人口歯どめ、これを何とかしますと、これ言うのは、本当にかけ声だけで済ませていい問題ではないと思います。これを口にするのは非常に難しいことだと思うので、実際市長のお気持ちもわかります。これをつくったらとにかく具体的に動かなくてはいけない、これをどうするかと非常に難しい問題をその手に背負わなくちゃいけないということで、大変なのはよくわかります。けども、できないことをできないと決めつけてやるのは、これは幾ら何でも早計じゃないでしょうか。何とか道を探って、これまでの常識をひっくり返して、何とか実現にこぎつける、そういったことは大事だと思います。もう本当に全市を挙げて市長がみずから音頭をとって、先頭に立って、この人口減に立ち向かっていただきたいと要望いたしまして、今回質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。