公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災行政無線について |
| ２ | がん検診について |
| ３ | 小・中学校における来年度の熱中症対策について |
| ４ | 「こころの体温計」の導入について |
〔佐々木加代子登壇〕
○佐々木加代子君
第6回市議会定例会一般質問を行わせていただきます。
本日最後の質問となります。理事者の皆様には、大変お疲れのところを申しわけございませんが、もうしばらく御辛抱をよろしくお願いいたします。
本日の質問は、通告書に従って4点についてお伺いをしたいと思います。
阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、東日本大震災による福島原発事故など全国的に起こっている自然災害は、これまでに私たちが経験したことのない大きな被害を各地にもたらしました。南海トラフ大地震がいつ起こってもおかしくないと想定されている中で、伊方原発から20キロ圏内にある八幡浜市においても、市民の生命と財産を守る安心・安全なまちづくりを目指し、常に点検していく必要があると思います。先月には、八幡浜市住民避難計画が作成され、今後はより具体的な取り組みが求められていきます。
災害が起きたとき、市民がまず必要とするものは正しい情報です。まず、何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、どういう行動を起こせばよいのか、どこに避難すればよいのか、このような情報の伝達は瞬時になされなければなりません。一刻の猶予も許されない、行政としてもいつどのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要になってくると思います。
八幡浜市の防災行政無線の整備状況は、保内町において合併前に戸別受信機が設置されている経緯があり、旧八幡浜地域においては双岩の若山地域と日土地域を除いて屋外スピーカーによる情報伝達がなされております。総務省は平成13年度より防災行政無線のデジタル化を提唱しておりますが、八幡浜市においてのデジタル化への移行に関しての現在の状況をお聞かせ願います。
○議長(大山政司君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
大綱1のデジタル化移行への現在の状況についてお答えをいたします。
防災行政無線のデジタル化は、近年の大規模災害の発生を教訓として、これまで以上に多様化、高度化する通信ニーズへの対応、平常時における有効活用を図るため、大変重要であることは認識しております。しかしながら、当市においては防災行政無線のデジタル化は多額の導入費用、長期間のアナログ、デジタル併用運用などの膨大な維持管理費の負担増の問題点があり、現段階では将来の検討課題として捉えております。既に消防救急無線においては平成28年5月31日までにデジタル化へ切りかえが義務づけられており、防災行政無線についても将来的には義務化の方向に進むものではないかと考えております。今後は、これらの動向を注視するとともに、移行時期については国、県の補助金等の有無など、財源、手当ての面も勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
旧八幡浜地域の市民の皆様から寄せられる声の中に、野外スピーカーの声が聞き取りにくいというお話が多くあります。また、市政懇談会の席においてもそういったお声が多数上がっているのも事実だと思います。豪雨災害のときなどは、防災行政無線の役割が果たせなくなることもあるでしょう。災害時にいかにして正確な情報を市民の皆様にお伝えするかが一番の目的であるはずの防災行政無線の弱点をカバーするために、防災行政無線音声自動応答サービスを新居浜市が導入しておりますので、紹介したいと思います。
本年4月から導入、運用を開始しており、導入に踏み切った経緯として、東京都日野市の事例を参考にしたことを伺いました。日野市の取り組みは、災害時に限定するだけでなく、さまざまなお知らせを防災行政無線で流すと、内容を教えて等々の問い合わせに八幡浜市のように個別に職員が応対しておりましたが、導入後は防災行政無線を流すと同時に、音声自動応答サービスの電話6台に次々と電話がかかってきて、自動的に音声を流してくれるので、職員はそのための時間を割く必要がなくなったと喜ばれております。日野市の人口は約17万人、2回線で電話機6台で対応しており、年間の利用料金が約14万円だそうです。それに加えて、ダイヤル番号の周知を図るため、受話器に張るためのシール、防災行政無線お知らせダイヤルステッカーを作成し、自治会を通じて全世帯に配布したそうです。防災行政無線は、360度聞こえるようにすることは不可能だと思います。大地震などですぐに停電になる場合を除けば、防災行政無線が聞こえにくいという市民の皆様に対して、電話代は自己負担になるが、効果が期待できると好評だと聞いております。
八幡浜市は、日野市に比べれば、人口、世帯が少ないわけですから、設置にかかる費用も日野市に比べれば少なくて済むと思います。財政面においてもまずはできるところからという発想で、防災行政無線音声自動応答サービスの導入とフリーダイヤルでの対応も含めて御検討いただけないか、お伺いをいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
防災行政無線は、災害発生または災害が発生するおそれのあるときなどに必要な緊急情報、気象警報や避難勧告など広く市民の皆様へ迅速かつ確実に伝達する大切な役割を担っていると認識をしております。屋外スピーカーの設置が多い旧八幡浜市内においては、市政懇談会の場や高齢の皆様から防災行政無線が聞きづらいとの意見も多数承っており、その都度放送設備の増設や修理等の対応はしてまいりました。しかし、災害の状況によっては、風雨のため音が聞きづらい、窓を閉め切っており、さらに聞き取れない。夜中であれば気づかないなど、さまざまな問題点があることも承知をしております。当市としてもその問題点を解消すべく、戸別無線受信機、防災ラジオや音声自動応答サービス等さまざまなよりよい伝達手段を検討中であります。
特に、議員御提案の音声自動応答サービスの導入が、費用面や早急な対応を考えるときに現在の防災行政無線の機能を補うことができる有効な方法であると思われますので、他市町の例を学習して、導入について前向きに検討させていただきたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
ありがとうございます。前向きの御検討を期待しております。よろしくお願いいたします。
厚生労働省が9月10日に発表した前年度の医療費の概要は38兆4,000億円と10年連続の増加で、比較できる2000年以降で過去最高額となりました。医療費抑制の課題については当市としても大きな問題であり、予防することこそ最大の抑制策につながります。高齢化が進む八幡浜市としても頭の痛い課題であることも事実だと思います。
皆様も御承知のとおり、日本人の死因のトップはがんであり、2人に1人はがんになると言われているにもかかわらず、日本はがん対策において圧倒的に海外から取り残されています。がんは早期発見で助かることはわかっていながら、自分のことになるとなかなか検診に行かないというのが現状ではないでしょうか。国は、これまでがんの拠点病院整備などの一定の成果は見られたと言っておりますが、目標であった受診率50％以上にはまだまだ厳しく、新しい計画においても引き続き目指すこととしております。この間、公明党は受診率のアップを目指し、無料クーポンを強力に推進してきました。
本市においても、平成21年度から乳がん、子宮頸がん、平成23年度からは大腸がんの検診において、一定年齢の5歳刻みの年齢に達した方を対象に無料クーポン事業が実施されております。無料クーポンがあることで検診を受けられた方も多くいらっしゃると思います。これらのクーポン券によって早期発見につながったとのお話も伺っております。厚生労働省は、無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳のみとの方針を示しました。しかし、事業の縮小を危惧する公明党は対策の充実を強く要請し、厚生労働省は対策を拡充させる方針に転換、無料での検診は、さきに言ったとおり乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳の方が対象ですが、新たにコール・リコール、個別受診勧奨を導入し、2016年度末までに受診率50％達成を目指すとしました。2014年度は2009年度から2012年度に無料クーポンを受け取った人、翌2015年度は2013年度に受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨、休日、夜間の受診体制の充実などを進めるとしています。
そこで、本市においての無料クーポン事業の成果がどうであったのか、またこの無料クーポン事業を引き続き市の事業として実施できないものかどうかをお伺いいたしたいと思います。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
最初に、がん検診推進事業の無料クーポン配布による受診率の効果について御説明いたします。
平成26年度から事業の対象者が縮小される予定の子宮頸がん、乳がん検診の受診率は、平成21から24年度の平均値で、一般の方が15から16％に対し、無料クーポン対象者は25から26％と10％程度上昇しました。特に、若い年代での初めて受診した人の割合が5から8割と高く、新規受診者の確保には効果があったと考えますが、全国目標受診率50％には達しておりません。受診者の増加の要因には無料であるということのほかに宣伝効果のある啓発、例えば全国版のテレビコマーシャルや個人通知などによるものではないかと考えます。
また、平成27年度まで実施予定の大腸がんについては、一般の方14.5％、クーポン対象者16.3％と差は余り見られない結果となっています。
これらのことから、八幡浜市においては平成26年度以降の事業の対象者とならない方への子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の継続実施については考えておりません。
ただし、平成22年度より実施している全てのがん検診について、自己負担額を低額の500円としたワンコイン健診や70歳以上の方や身体障害者手帳を有する非課税の方、生活保護の方の無料健診は今後も継続してまいりたいと考えています。また、受診率向上のため、がん予防の節目年齢の方への個人通知については検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
次に、今の御回答にちょっと触れることになると思いますが、コール・リコール制度についての御質問をいたしたいと思います。
この制度は、無料クーポンの案内をした人が受診しない場合、手紙や電話などで改めて案内するもので、受診率向上に効果があったとアメリカの研究でも報告されておりますし、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、市町村が健診台帳を作成した上で受診勧奨、つまりコール・リコールを行うべきだとしております。せっかく無料クーポンを受け取りながら忘れたり、仕事等の都合で受診できなかったりすることもあるのではないかと思います。調査では、連絡を受けることで受診される割合が大きくふえているということであります。
本市においては、はがきでの未受診者の方への連絡をしているとお伺いいたしましたが、さきに申しましたとおり、厚労省が来年度より導入するコール・リコール個別受診勧奨の取り組みとして、はがきに加えて電話等でもう少しインパクトのある受診勧奨の工夫もなされる必要があるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
対象者への最初の案内通知から約半年後に未受診者へ再案内の通知はがきを送付しています。また、がん検診だけでなく、特定健診も同時受診できる女性を対象としたレディース健診を設定し、受けやすい体制づくりに努力もしております。
議員御指摘の個別電話案内などの周知は現在行っておりませんが、今後は5年間一度もがん検診を受診していない方を抽出し、積極的ながん検診周知方法などを検討したいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
今まで以上にしっかりと受診勧奨への連絡を密にとっていただくことで受診率向上につながっていくのではないかと思いますので、どうか今後とも努力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは続いて、胃がんリスク検診についてお伺いをいたします。
胃がんの原因にピロリ菌が大きくかかわっていることは既によく知られているところであります。胃がんは、がんによる死因の中では肺がんに次いで多く、毎年約12万人が胃がんと診断されて、約5万人が亡くなられております。胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因で、ピロリ菌を除去すれば胃がんの発生を抑制することができます。日本のピロリ菌感染者の数は3,500万人以上とも言われており、対策が急がれます。
本年2月からピロリ菌除菌へ保険が適用されることとなり、胃がんとピロリ菌の関連性が大きく判断されたものと思われます。しかし、保険適用による除菌は、医師による慢性胃炎、十二指腸潰瘍との診断のもと、胃カメラなどの検査を受けた上でなければなりません。つまり病気になってからでないと除菌が受けられないということになります。簡単な検査によって胃がんを抑制できるのであれば、医療費の抑制にもつながると思います。
そこで、血液検査による胃がんリスク検査というものがあります。この検査方法は、既に全国の自治体に広がりつつありますが、この検査方法を導入している九州の久留米市を視察された議員よりお話をお聞きいたしました。血液に含まれるペプシノゲンの濃度とピロリ菌抗体の有無を測定することで、胃粘膜の萎縮の度合いとピロリ菌の感染状況がわかります。久留米市では試験的に対象者を41歳の方とし、現行の胃部エックス線検査と組み合わせて、個人負担500円での実施を始めたそうです。胃がん検診受診率向上が課題であり、胃がん検診のあり方、今後の方向性についての検討が必要であったので、試験的に導入したとのことであります。
また、岡山県の真庭市では、40歳以上を対象にした胃がんリスク検診を推奨する市民公開講座を開催した際、参加者から若年層のピロリ菌検査についての提案があり、感染の有無がほぼ確定し、成人と同じ薬剤量で問題ないとされる中学2、3年生での検査が最も効率的とし、市と医師会の連携による判断で検査を実施したとのことであります。検査と治療の流れは、少量の尿を採取し、試験紙で判定する尿中ピロリ抗体検査を行い、陽性の場合はさらに精度の高い2次検査の尿素呼気試験、袋状のバッグに息を吹き込んで判定をするそうです、を実施し、2次検査も陽性の場合は希望者のみ除菌薬を7日間連続服用する除菌療法を行い、一、二カ月後に再度尿素呼気試験で除菌判定をするというものだそうです。若年のうちに除菌することで、将来胃がんを発症するリスクはほぼゼロになると期待されているそうです。
健康な人に胃カメラや胃部エックス線検査を受けましょうといっても、なかなか受けてはくれません。簡単な検査で検査結果を示し、さらに次の詳しい検査を進めるほうがより本来の検診受診率のアップにつながるのではないでしょうか。ぜひとも試験的な導入からでも始めてみるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
議員御提案の検査は、バリウム検査より血液検査で簡単に行え、また胃がん最大の要因と言われるピロリ菌の感染の有無などを知り、胃がんの危険性を予測する検査であると言われていることは御指摘のとおりでありますが、現在県内の集団検診機関で実施しているところはありません。ただ、来年度からの実施を計画している検査機関もあるようですが、今のところ、あくまでも胃がんの発生頻度を判定するもので、その結果の解釈が難しく、不用意な安心や反対に不安を与える危険があります。また、検査結果により詳しい検査や治療の相談を受け入れてくれる医療機関の体制も整っていないのが現状です。
これらのことより、当市においては今後の検査導入時期についてはさらに詳しい情報を収集し、当面慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
岡山県の真庭市での中学2、3年生を対象とする検査のほうは、集団検診というよりかは、市内の病院に各個人が申し込みをいたしまして、各市内における病院での受診という形になるそうです。方法はいろんな形があると思いますし、集団検診がこういう形の検査は向かないというのであれば、また違ったやり方というのは幾らでも考えていけるのではないかなというふうに私は思いますが、違った方向での取り組みとしての考えとしてはどうでしょうか。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
企業ですとか、その企業の産業医の先生がいらっしゃるところなどではこういう検査も取り入れられているということですが、今の現状では医療機関との連携とか、そういうところの情報収集とか、相談とかがまだできておりませんので、その辺の情報を集めてさらに検討をしたいと考えております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
集団検診とかそういう形では無理なのかなという感じは私もしますけれども、例えば病院でのドック時にそういう検査も一緒に項目の中に含めるとか、方法としてはいろんな取り組みの仕方は考え方によってはあると思いますので、それも含めて今後ちょっと御検討をいただけたらなというふうに御要望をいたしておきます。どうかお願いいたします。
それでは3点目、小・中学校における来年度の熱中症対策についてお伺いをいたします。
ことしの夏も猛暑でありましたが、近年は地球温暖化の影響もあり、熱中症への対策が急務になっております。子供たちにとっても夏の暑さは耐えがたいものだと思います。ことしも師走を迎え、来年度に向けての予算を考える時期にあるところですが、来年の夏に備えて、小・中学校においての熱中症対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
近年、地球温暖化等の影響により全国的に熱中症になる児童・生徒がふえております。教育委員会では夏場における熱中症対策として、直射日光のもとでの長時間にわたる運動やスポーツなどを避ける、長時間のスポーツ練習や作業の際には小まめな水分補給や休息をとる、常に健康観察を行い健康管理に注意するなどの指導を行っております。また、教育委員会では、来年度の当初予算で新たに熱中症対策費を予算要求することといたしております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
9月の新学期を迎えても、本当に子供たちには厳しい暑さの中での運動会の練習が待っております。また、学校によっては5月の運動会も徐々にふえてきてはおりますが、近年は室内においても熱中症になることがあるほどですので、熱中症への対策は待ったなしの状況ではないかと考えております。
そこで、熱中症対策の一つとして、安価で簡単に設置できるミストシャワーを全小・中学校へ設置をしていただきたい。ミストシャワーを全学校に設置している大洲市では、子供たちに大人気で大変喜んでいただいているということをお聞きしております。全国的には公立学校にエアコンを設置しているというところもあります。エアコンを今すぐ設置せよとは思いませんが、扇風機やミストシャワーはあって当然だと思います。将来を担う大切な子供たちを熱中症から守ることは我々大人の義務だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
来年度の当初予算要求に先立ち、全ての小・中学校に対して来年度の熱中症対策の具体的要望事項の調査を行いました。調査結果に基づき総合的に判断した結果、要望の多かった経口補水液や体育館用大型扇風機などを平成26年度当初予算に予算要求をする予定であります。
御提案のミストシャワーについては、要望する学校が数校ありましたが、平成27年度以降に検討したいと考えております。
なお、県下では、御紹介のありました大洲市を含めた6市において簡易式シャワーを設置してる例がございます。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
27年度に行いますという今御回答でありましたが、1年、2年おくらすという項目では私はないというふうに考えておりますし、夏休みがありますので、実際には9月からの暑さっていうふうにお聞きもいたしておりますが、9月、10月といっても本当に30度を超える温度が毎日のように続くというのが今現状ではないかと思いますので、実質的にはその経口補水液というのは熱中症になりかかったとか、そういう方に対しての投与という形の対策になると思うんですが、まずはそういう形にならさないという、それが私たちの義務ではないかなというふうに先ほども申し上げたつもりなんですが、この点について、ミストシャワーが全てだとは思ってはおりませんが、例えば各学校への扇風機の設置であったりとか、体育館での大型扇風機の設置であったりとか、いろんな施策はあるとは思いますけれども、まずは予算の面からおいても、安価にできる施策がまずはなされて当然ではないかという私は考えを持っておりますが、この点について学校教育課のほうはそういう27年度も含めてという形のお答えをいただきましたが、できれば市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
今回佐々木議員の質問でミストシャワーというふうなことを知りました。学校のほうとも協議をしておりまして、学校のほうからまだ今年度についてはそういった要望がないということで、今回は大型扇風機ないし経口補水液等のことを聞いておりますが、今後学校関係者とも協議をした上で、それが本当に有効であれば今後早急な対応も検討してまいりたいと思います。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
もちろん学校を経営する校長先生なり教師の方々の御意見を伺うことは大事なことだとは思うんですが、子供たちの意見もそこに多少含まれるべきではないかなというふうに思いますので、そのことも含めて、本当になるべく早い御検討をいただけるように御要望をいたしておきます。
それでは4点目、こころの体温計の導入についてお伺いをいたします。
厚生労働省が3年ごとに行っている患者調査によると、平成8年には43.3万人だった鬱病等の気分障害の総患者数は、平成20年には104.1万人と12年間で2.4倍に増加しております。この数字は、医療機関に受診している患者数の統計データですが、鬱病患者の医療機関への受診率は低いとされていて、実際の患者数は予備群と言われる数も含めると1,000万人はいるであろうとされております。鬱病は1対2の割合で男性より女性に多く発症すると言われておりますが、ストレスとの関係が深く、一家の大黒柱や若い世代での現場鬱もふえてきています。
一方では、鬱による社会的損失がいかに大きいかが認識されてきました。また、鬱病と自殺との関係も深く、鬱病の方の7割が一度は自殺を考えたことがあると言われております。年間3万人を超える自殺者がいるという現実を踏まえて、早期発見、早期治療を推進することで自殺予防につなげていくことができるのではないかというふうに考えます。
そこで、ストレス度をチェックできるこころの体温計という健康診断サイトを伊予市が平成24年6月から運用を開始したということですので、概要を説明させていただきます。
ストレス度などをゲーム感覚で把握でき、若い世代のメンタルヘルス対策強化としても徐々にアクセス数が伸びてきているそうであります。医学的な診断というのではなく、体温計で熱をはかって体の異常を把握し、自分の心の健康に関心を持ち、鬱病などに気づくきっかけになることが期待されます。本市においても、携帯電話やパソコンを使い、気軽にアクセスでき、心の健康を確認できるこころの体温計のサービス提供をホームページにおいてシステム導入できないか、御要望をいたしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(大山政司君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中岡 勲君)
議員御質問のこころの体温計サービスシステムのホームページへ導入してはということでございますが、佐々木議員の御指摘のとおり、鬱病と自殺の関係は深く、全国で年間3万人を超える自殺者対策は、現代社会において重要なことでございます。また、その早期発見、早期治療の推進が自殺予防につながると考えております。
八幡浜市では、平成22年度から地域自殺対策緊急強化事業費補助金を活用し、心の健康講座を大人数の講演会形式や小地域でのミニ講演会や座談会形式で行ったり、相談窓口を掲載したリーフレットを作成するなどして、心の健康に関する市民の意識啓発や周知に取り組んでまいりました。また、相談業務に従事するスタッフ研修会を実施し、グループワークを行うことで係や職種を超えて職員全体で自殺対策について考える機会もできました。
さらに、管内での自殺者には高齢者も多いため、ストレスチェックに脳年齢などをゲーム感覚でできる脳年齢計を購入し、保健センターに設置することで来所者に自由に使っていただき、保健事業の待ち時間などを活用して実施してもらい、心の健康に関心を持っていただくようにしております。
お話のあったこころの体温計は、そもそも携帯電話やパソコンからでもアクセス可能であり、特定の市町村の枠にとらわれる必要はないと考えております。
ただ、こころの体温計で判定の資料として記入する項目は非常に簡単なものであり、声を通して、あるいは実際に面接をして対応することがベストであると考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
実際にストレスを抱えて精神的にも弱っていかれとる方が、実際に個別の面談を受けたりとか、まずは先ほども言いましたけれども、病院に行かれるという、それがなかなか行きにくいというのが現状やないかなというふうに思うんですが、それができるのであれば、もちろん最善の方法であることも事実だとは思いますが、このこころの体温計に関しては、幅広くっていうのが一番の目的で、また気軽にっていうのが目的になってくると思いますので、まずはハード面の整備っていうのもすごく大事になってきますし、今市民福祉部長が言われたとおりに、そのソフト面の対応もこういう形でされておりますということで言われてはおるんですが、現実にはなかなか若い人がそこの場に出かけていってそういうことをするとかというのは、今の時代というか社会においてはなかなかやりにくいのが現状やないかなというふうに思いますので、まずは何らかの行動を起こすきっかけの一つとして、やっぱり今パソコンとか携帯電話っていうのは若い人にとってはもう手放せないぐらいのものになっていることも事実ですので、そういう面で、ソフト面の心の問題に取り組むという、そういう思いで御提案をさせていただいたつもりであります。
そんなに、最初にソフトをつくってしまえば、後はもう利用するだけになってきますので、修正とかいろんな形のそのまた追加とかという形はしていかなければいけないとは思いますけれども、予算としても当初の予算だけで済むと思いますので、導入を考えることもできるんではないかなというふうに考えますが、またこれも市長どういうお考えか、教えていただけたらと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
こころの体温計、私も実はやってみました。金魚鉢がありまして、赤い金魚があって、黒い金魚があって、猫が出てきて、赤い金魚が自分としたら、本当に私の場合でもばんそうこうが張った金魚でありましたし、黒い金魚が大きくなって、その後ろから猫が今にも金魚をとらえるような立場、そういった私の状況であります。
そういったことがわかっても、実際にはその心療内科とかそういったところにも行かれる、そういったことは誰かアシストできる、相談できる、そういった人がいてできることだと思いますんで、今市としてはそういった相談窓口を設ける、またあるいは家族とか知人の方々が相談できる環境、そういったことをつくることが重要なんじゃないかなと思っておりますんで、そういうところも力を入れて、総合的に鬱病対策、そして自殺者を減らしていく、そういった環境を整えていきたいなと思っております。
○議長(大山政司君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君
いろんなことを私も本当に考えておりますが、これをやったから何かが変わるかということではないのは事実かもしれませんが、心の余裕という意味ではそういうことも市としては取り組んでいく一つの課題ではないかなというふうに考えております。
以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
