公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 行政機能の多極分散化による中心市街地の活性化について |
| ２ | 急激な少子化の対抗策について |
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君
私、7年半ぶりに市議会議員として違った立場で御登壇させていただくことに大変光栄に存じておる次第でございます。また、多くの市民の皆さん方に御支持賜りまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。また、本日の一般質問、その機会を与えていただきました各位に対しましてもお礼を申し上げる次第でございます。
私は、大綱2点、質問をさせていただきます。質問通告書に従いますが、核心に至るまでの若干のプロセスに時間がかかりますので、その点御了解いただきまして、市長並びに関係理事者の御答弁を期待するところでございます。
大綱1番目といたしまして、保内庁舎、これのレゾンデートル、存在意義、それと行政機能の多極分散化による中心市街地の活性化についてお尋ねするところでございます。
まず最初に、保内庁舎の存在意義ということについてお話をさせていただきます。
9月28日、この会期中に、保内町、八幡浜が合併いたしまして8年半になるわけでございます。当時を思いいたしますと、保内町民は八幡浜市と合併することによってその誇りは保たれたまま八幡浜市民として感情が移入できるかどうかということが一番心配の種でありましたが、当時の保内町長二宮通明氏は、対等合併であり、しかも分庁方式でやる、これをのんでいただきたい、そういうことでございまして、当時の高橋英吾市長は、わかりました、その英断でこのシステムができ上がった、合併ができた、このお二方の炯眼が今日すばらしい自治の広場を形成したということについて説明をさせていただきたい。
要するに、保内庁舎はその左回り、時計の逆回りからいたしますと各施設がございますが、人権啓発の館がございます、保内町中央公民館、宮内公民館、その隣に文化会館、中に図書館があり、その西隣にはデイサービスセンターがございます。そして、本庁、保内庁舎ということでございまして、その周りの施設は機能的につながっておるということでございます。生涯学習、各種学級、講座、その成果を文化会館で発表する、中央の芸術をじかに接触して見聞、そして知識を広げる、図書館には子供の小さい読み聞かせ会から高齢者のリカレントの事業まで幅広い図書活動、1人当たりの貸出冊数も保内の図書館は非常に多い。そして、そのデイサービスに来られた方と本庁に来られた方が挨拶を交わします、おはようございます、どうですか、体はと、こういうコミュニケーション、これはこの施設が有機的に連携しているからできるわけであります。このことは、私は、私の言葉で表現させていただきますと、コミュニティーが成熟した自治のアゴラ、自治の広場ができ上がったということです、長い時間をかけて。先ほどアゴラマルシェというな話もありましたが、市場広場は非常にすばらしいネーミングであると私はぴんときた。
しかし、この自治アゴラは長い時間かけてできたということでございまして、この行政、自治の広場というのは今から45年前はけちょんぱにやられた。と申しますのは、昭和43年、私の心の中には、個人的ですが、自治アゴラという、そのネーミングが非常に、いまだにこの胸の中に響いておると。当時、歴史学者、やや唯物史観的な学者でございますが、羽仁五郎という人が「都市の論理」、思い出しました、43年であります。その中に先生は、古代の都市国家のギリシャの自治に今の自治は遠く及ばない、こう指摘しました。つまりギリシャの都市国家の広場には温泉があって、心の病を持った人も温泉に入って広場に出て、当時の偉い学者のソクラテスやプラトンと一緒に会話もできた、そういう自治があったんだ。それはそうでしょう。今の現在の昭和43年当時、40年代当時にはそういう広場という概念が一つもないじゃないか、そういうふうにこきおろしたわけでありますが、それはそうですよ。昭和43年当時いうたら、2年後に万博、皆浮かれておりました。地方自治も多極化、そして業務が拡大して、中には公害という大気、水質、騒音、これらがごちゃまぜになって一生懸命の時代で、自治という概念は絶対はそのときはなかった、当然ですよ。保内町役場もその当時、公害特別委員会というのも開いておりまして、喜木川の水質汚濁は相当ひどくなっておった、それらが年をかけて、年月をかけて、ＢＯＤ値もはるかに、飲める水ぐらいになってしまったと、これも長い時間をかけた勝利です。
この保内町の自治アゴラもそういう勝利のたまものであります。これは、保内町が支所であったならばそういうことは不可能であったと私は思います。要するに、それが局になったからであります。局になったからこれができたということでございます。
今1年半後には合併10年が来て、それから地方交付税はどんどん減っていく。そういう中においてコストがかかるから、保内町のこの局を閉鎖して支所にして、八幡浜の庁舎は一本にしなさいという声がこのごろかまびすしい。これは間違った考え方、木を見て森を見ない人の考え方がそうなんです。つまり、庁舎を八幡浜庁舎に一本化することによってコストの低減がある程度は図れますが、便益の部分、つまりベネフィットの部分は必ず消滅する。この2極体制のＢバイＣは、私はこれはこの指標として数値化したらできると思います。いかに保内庁舎があることによって便益の部分がコストをはるかに上回っておるか。ＢバイＣの指標というのは、御案内のとおり公共工事に使いますハード事業、ダム、港湾、道路、トンネル、都市下水、これのＢバイＣ、コストより便益のほうがはるかに大きいですよという費用対効果費に使われるわけですが、これは保内町の今のあり方についても私は通用すると思います。
そういうことでございますので、この保内庁舎を単なる支所に格下げすることについては、旧保内町民の自尊心は許さない、そう思いますので、この点について合併10年以降についても絶対に堅持するんだということについて市長にお答え願いたい。
次に、多極分散化ということでございます。
機能、機構の多極分散化を市街地に持っていきなさい、中心市街地に持っていって活性化を図りなさいという提案でございます。
多極分散という言葉も非常に懐かしい。昭和62年当時の建設省、多極分散型国土形成、いわゆる四全総、第四次全国総合開発計画、東京一極集中をやめましょう、地方に極を設けましょう、そして地方を活性化しましょう。昭和62年、昭和63年の暮れの28日の大納会のときには4万円近い株価がなった、その前の年、皆浮かれておりました。税収は60兆円、当時、リーマン・ショックの2008年の次の年の税収は37兆円、今44兆円、そういう時代でしたから、国も我々自治体の職員も浮かれておって、総合保養地整備法、いわゆるリゾート法にのっかって、どんどんどんどん土地を資本にそれを拡大していった、保養地をつくりましょうと。バブルが弾けて、そういう仕事をしていた自治体はかなりのダメージを受けました。そういうことがあって、バブルも弾けて、多極分散型の国土形成はおじゃんになって、東京一極集中にずうっと弾みがついて、大阪市も一地方に成り下がったということであります。2020年、東京オリンピックが始まります。一極集中にもっともっと歯どめがかからなくなりますよ。人、金、物、情報、全部東京、地方はどうなりますか、もっともっと疲弊する、そういうことです。
そういうことですから、極をある程度行政が分散して、地域に持っていったほうがはるかに効率いいです。ＢバイＣからもはるかにいいと思います。当時、三木首相のときにパリ郊外のランブイエで始まったＧ7が今Ｇ8になって、経済サミットのＧ20のほうがはるかにウエートが大きくなった。極を分散化して経済が活性化し出したからですよ。そのＧ20の概念とこの一地方自治体の極の分散化について次元が違うという声がありますが、ただし多極、それの概念における普遍性ということが共通項目ならば、それによって域内が活性化することにおいてかなり間違いないとなれば、そういう論法も使わなければならない。したがって、保内町庁舎を持ってきたことによってコミュニティーが生まれて活性化して、だから中心市街地に八幡浜の商店街の一角に包括支援センターないしは福祉、そういう関連の施設をぼおんと持ってくる、流れが変わってきますよ、商店街が。今佐々木議員さんがみなっとの関係を質問されましたが、言葉は乱暴ですが、港湾の関係はフジも来ますから、ほっておいても人がそこへ流れがどっと本流になってきます。中央のその市街地の商店街は放置していいのかということですよ。これは、そういう極を持ってくることによって人の流れがどんどん変わってくる。元気な高齢者をつくる、ぴんぴんの高齢者の90歳をつくる。高齢者だけですよ、今本当に元気いいのは。海外のツアーに参加いたしますと、団塊の世代、高齢者がほとんどです。団塊の世代の昭和23年も高齢者の部類に入る65歳になるんです、ことしから。私もよく参加させていただきますが、元気な高齢者は消費にも回るんです。そういう高齢者のアゴラを、広場をつくらなければならない。新町ドームはいつもある程度のそういうイベントのときには来ますけど、あい中は一つも閑古鳥。ここらの広場を総括的に都市再開発みたいにしながら、ひとつ活性化させていただきたい。今建設課は都市のマスタープランをつくっておりますが、その中にもぜひそういうことを組み込んでいただきたい、マスタープランは総花的グランドデザインですから法的拘束力はありませんが、その中に新町、矢野町、大黒町、千代田町、そこらを活性化するような方策をぜひ入れていただきたいということでございます。
そして、本庁の4階から港を見おろすとかなりすばらしい光景がありますが、その4階にポジションを持っておりますセクションの商工観光課をぜひ現場に持っていっていただきたい。その拠点です、観光の、観光の拠点に持っていくと見えないものが見えてくるんです。皆さんはすばらしい景観の財産というのをほとんど認識してないような気がします。それは、今みなっとから見える権現山の段々畑です。ギザのピラミッドの約3倍以上の高さがある権現山、先代の人たちが築き上げた天に至るその段々畑は、これは遺産ですよ。この日の丸のミカンを反当、10アール当たり100万円を超える収入がどんどんどんどん入るような施策にしたら、後継者、担い手不足は、そういう不安は吹っ飛びます、これはできます。つまり3つの太陽、さんさんと輝くそのすずなりのミカンと昔懐かしいポンポン船を行き交わせると絵になるんです。3つの太陽はオレンジベルト、マルマ、マルカ、日の丸以外にあります。レマン湖、ラヴォーのブドウ園、すばらしいですよ、世界遺産ですが、なぜすばらしいか。石垣に草一本生えてない、水荷浦と同じですよ。畑にも一本も生えてない。スイスは平地がない狭隘な土地です。そして、チェルマットの行く道中のこんまい畑にも草一本生えてない、ほとんど生えてない。草原や草地、それも全部刈り込んどる、いわゆる人工美ですから、スイスは、そういう意味で観光にも配慮しておる。そういうことを反当100万円ありましたら崖の草全部ひいて、光り輝くような石垣をもっともっと前面に出してくる、そしてオレンジベルトのこの3つの太陽ががちっとアクセスするとこに写真を撮ってＰＲしたら、日の丸、マルマ、マルカ、反当100万円の収入は得ます。
そういうことの現場の前線に商工観光課が来たら必ずそういう発想が湧くんです。固定観念にとらわれない、前例がないからとか言わずに、ぜひとも積極的にまちづくり、そしてミカンの高値で売れるように、後で漁業のことは言いますが、ぜひ市長、理事者にお尋ねをするわけでございます。
少子化は、あらゆる問題がかんでおりますから、一自治体では絶対にストップができません、はっきりここで申し上げます。幾ら施策的に頑張っても、国全体があれだけ頑張ってもできないんですもの。厳しい少子化、あと自治の存亡にかかわりますということについては、その前に今高齢化がどういうことになっているかということをちょっと話します。
50年前、15歳から64歳までの現役世代が十二、三人に1人の高齢者を支える、いわゆる胴上げ型、今は3人に満たないその現役世代が1人の高齢者を支える騎馬戦型、50年、60年後には1人が1人を支える肩車型だと言われておりますが、八幡浜の今の人口トレンドを見る限り、50年かからないですよ、肩車型は。
私は7月26日に、ボランティアをしておりますから見守り推進員さんの研修会をやった、そのときに社会福祉協議会の職員が来まして、皆さん、合併時に4万人を超えていた八幡浜市の人口は今3万7,646人です、高齢者1万2,837人です、高齢化率34.1％、それは誰も驚かない、大体わかってますから、1年に1％前後上昇してますから。喜須来は何ぼですか、合いませんよ、合いませんというかぴたっとはいかなかった。喜須来の人口、喜須来地区2,893人、高齢者707人、高齢化率24.4％、おお、ここで声が上がりました、10ポイントも低いのかと。その要因は神越地区にあるんです。そのときには数が出なかった、8月31日現在の神越の地区の住民は1,234人、高齢者212人、高齢化率17.2％、全国平均値より6ポイント以上低い、全体より半分です。それでも17.2％は低いように思いますが、高いんです。世界の先進国に7％高齢化率になったら、それは高齢の国だと言われました。日本の絶頂の昭和45年、1970年が7％です。それから四半世紀もせんうちに14％になったんです。そして、今23％、24％。これを放置したら大変なことになります。
少子化、今の現状をちょっと見てみましょうか。昨年度、平成24年4月2日から平成25年4月1日に生まれた数は206人、この206人という数はかつての日土、喜須来、両地区が生まれた数なんです。その当時は日土のほうがはるかに多い喜須来より、そして206人の今15の小学校区ありますが、それはどういう順番になっているかというと、1番は喜須来地区36人、2番は27人、そこはどこか言いません、日土7人、東2人、日土小学校5人、喜須来の5分の1、喜須来を褒めてるんじゃないんですよ、そういう現状です。今中学3年生330人、その間、14年間に124人、約40％ダウンしとるんです、子供の数が。そのままずっとずっといったらどうなりますか。そういうことです。
社会資本の維持もできません。公共下水道は膨大な投資をしてますよ。処理人口はどんどんどんどん減って、維持管理、更新、その金はどっから来るか。全部一般会計から持ち出し、使用料ではね返りなさいということになると、今の使用料の何十倍いうて払わないけん、それは不可能です。維持できない、ある日突然クラッシュが起きる。今は何とかやっていきますよ。
そして、もっともっと大切なのは、大事なことというか重要なことは、地域のコミュニティーが醸成というか運営できなくなる、消防も、伝統行事も、人と人のつながりも、自助、共助、これは全然できなくなる。その目安となるのが、1980年代の末に高知大学の大野 晃教授が限界集落という概念を発表した、65歳以上の人口が50％超えますと自治は困難になりますよと、そういうことばっかりです。非常に申しわけありませんが、舌田小学校区、さきの7月26日の勉強会に市の社協の職員さんがおっしゃいました。舌田は高齢化率45％なんですよ、びっくりしました。数年のうちに50、それがもっとふえていく。これを放置していたら八幡浜市はクラッシュが起きます。
さきの私が申し上げましたマスタープランには平成32年、今から7年後の目標の数値を掲げておりますが、そのときの八幡浜市の人口は2万9,000人台、旧保内町の人口はほとんどこの10年、20年、1万人をキープしておる、下がるのは旧八幡浜市だけです。この2万9,000から1万引いたら何ぼですか。そういう数で保内町と合併しなかったならば、市は運営できませんよ。皆さんがいろいろ施策をやって少子化を脱却しようと精いっぱいやっておられます、認めます。それは小手先だけになってしまうんです。それは全国そうですから仕方ありませんが、これから脱却しましょう。つまり制度を変えないけん、それはやっぱり中央にもどんどんどんどんお願いせないけん。
漁業もそうなんですよ、漁業。そうなんです、漁業は一番です。あれだけ豊穣な海があって、魚価の単価、魚価が上がらない。上げようにも競り落とすときの最初の値が量販店とかなんとかにある程度決められてるから高値に落ちない。漁業従事者は損を承知でどんどんやらなければいけない。そしたら、後継者も担い手も育つわけがない、自然消滅する。そういうのは行き過ぎた規制緩和や新自由主義、そして経済のそういう原理主義が働いているからです。それを変えていかないけんのはやっぱり、安倍総理にも直接やないですけど、どんどんどんどん声を発していかないけません。アベノミクス、金融緩和、マネタリーベースがどんどんふやして倍になって380兆円、通貨供給量もどんどんふえてます。内部留保、大企業270兆円、それらが所得に回らない、所得に回していただくように成長戦略にぜひお願いして、そういう制度を変えていって、グローバルスタンダードも変えていかなければならないということです。それらをやっぱり地方から持っていかないかん、そういうふうに思います。
八幡浜市は強いですよ、産業構造は、もう少しです、もう少し。産業構造には非常に強い、強みがあるんです、この第1次、第2次の製造業。その証拠に今から4年前、企業誘致来ました、オレンジベイフーズ、外資系2社と地元の西南開発、そしてベイフーズがつくりました。一番僻地で適地ではなかったところが、ベイフーズが来たが、どうしてかということですよ。それは、税制、地下水、電気、スキル、要するに食肉加工の技術があったから、最後にはおもてなしです、これが効いたと言いました。そういうおもてなしは、さきのオリンピックのプレゼンの滝川クリステルさん以前にそういうことがあったんです。そういうのを全部研究しながら、企業の誘致も図れるわけですから、強い産業があるわけですから、それは企業と行政が一体となってやったらこれは少子化に必ずつながっていくと思います。
長くなりますのでやめます。以上で市長並びに理事者の御答弁をお願いいたします。失礼いたしました。
○議長(大山政司君) 休憩します。
午前10時47分 休憩
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午前10時58分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
河野裕保議員の一般質問に対して答弁をさせていただきます。
河野議員、長い経験、そして積み重ねられた知識の中から本当に斬新な一般質問をお受けしたと思います。その議員の中でも、大綱2の急激な少子化の対抗策についてお答えをさせていただきます。
高齢化率ということで議員の質問の中にも多数出てまいりました。この高齢化率、八幡浜では34.1％ということでありますが、この高齢化率自体も65歳以上を高齢者とするというような前提で高齢化率が決まっております。じゃあ、その65歳以上が本当に高齢者なのか。それを決めたのもいつ決めたのか。現代で65歳、まだまだ若い、一生懸命働いてもらう世代でもあります。だからこそ、八幡浜市として時代に即した、今の時代に合った行政をしっかりと進めていきたいと思います。そういった言葉に惑わされず進めていきたいと思っております。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所、この推計によりますと、2035年には八幡浜市の人口が実に2万4,850人となるような見込みでございます。少子化対策は地域の存続にかかわる、もっともですが、重要な課題であると考えております。
地域における少子化対策としては、まず若者が定住し働くことのできる場所を確保するということが大切だろうと思います。議員が紹介ありましたが、企業誘致につきましては平成21年の磯崎小学校跡地へ歯ブラシ工場、ＵＦＣプロダクツの誘致、そして平成22年にはオレンジベイフーズの誘致などがあります。当市では以前から土地の狭隘さが企業誘致の大きなネックになっているところではありますが、小・中学校の跡地の利用、地元での新規起業などさまざまな可能性を考慮して考えていきたいと思っております。
また、農業、漁業においても、農産物や水産物の加工施設、ただいま八幡浜市としても取り組んでおりますミカンと魚のまちということでミカンの加工施設、ジュースがいいのか、ジャムがいいのか、ジュレあるいはゼリー、そういったものがどのようにできるのか、今取り組んでいるところでもありますし、また魚につきましても、市場、そして消費者により近い魚、加工品がどうあるべきか、その加工品を開発していく、そういった施設を今回つくるようにしております。
また、それぞれつくることによりましてもうけることができる産業、そしてまたミカンや魚で自立することで就業の場の確保にもつなげていきたい、そして若者が定住できる、そのような町になるように考えているところでもあります。
就業場所の確保以外の少子化対策としては、まず子育ての支援があります。現在、延長保育や乳児保育などの保育施設の充実、放課後児童クラブ、出産育児相談、子供と親の健康の確保などさまざまな方法によりまして子育て支援を図っているところです。
そしてもう一つ、最近特に問題視されておりますが、結婚しない男女がふえているというところであります。身近なところでもそのように感じるところがありますが、大きな時代の流れもあり、なかなかこれといった妙案がありませんが、最近で行われましたみなと交流館での新しい婚活イベントなど、本当に11組のカップルが成立したとも聞いておりますが、このような場を通じまして結婚したくなるようなそのムードづくり、そういったものをしていきたいと思っております。
なお、そのほかにもいろいろ考えて率先して取り組んでいきたいと思っております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当の部長から答弁をさせます。
○議長(大山政司君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、河野さん御質問のうち、保内庁舎の存在意義の分についてお答えをさせていただきます。
八幡浜市と保内町の合併協議の際の確認事項に基づき、行政機能については議員お話しのようにそれぞれ分割をしておりまして、現在では八幡浜庁舎に3人の部長及び総務課、議会事務局等13課、保内庁舎に教育長、教育委員会、建設課等7課の配置という分庁方式をとっているところです。
お話にあったように、事務の効率性を考えれば全ての部課を一カ所に集中した本庁方式、これが合理的で望ましいという意見もありますけれども、まずは現実の問題としては今の八幡浜庁舎のスペースでは全ての部課をここに持ってくることは物理的に不可能です。保内庁舎の存続につきましては、過去にも中岡議員、それから岩田議員にもお答えしておりますけれども、単に効率だけの問題ではありません。情勢の変化がない限り、当分の間は現在の分庁方式を維持していくべきものと考えております。
なお、現在赤レンガの地域、この辺の活用について地元と協議を進めてきたところですが、これが実現すれば河野議員のお話のあった多極化という意味でも、みなっととあわせての多極化という意味でも大いに寄与するのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
河野議員の大綱1の2点目、商店街に福祉や保健関連の施設を整備してはということについてお答えをいたします。
中心市街地の活性化対策として、商店街に福祉や保健関連の施設を整備することは新たな人の流れをつくるには効果的なアイデアだと思います。
しかし、現在松柏にあります保健センターの行政機能を全て移転するには執務スペース以外にも健診や各種教室等の会場と来場者の駐車場が必要となりますが、それに見合う用地を商店街やその周辺で確保することは大変困難な状況にあります。そのため、保健センターの利用時に商店街で買い物ができるなどのよい面はございますが、本来の目的である保健福祉サービスが低下することになってはいけませんので、現時点で保健センターを移設することは難しいものと考えております。
また、現在社会福祉協議会と同じ建物に入居していることも、相互の連携を図る上でも有効であるというふうに考えております。
なお、商店街の活性化は非常に重要な市政の課題でございますので、今回の御提案も参考にさせていただきながら、空き店舗の有効活用等を含めてさまざまな可能性を検討していきたいというふうに思っております。
次、大綱1の3点目、商工観光課を観光の拠点の最前線であるみなっとへ移してはということについてお答えをいたします。
みなっとの公設部分は施設の維持管理や観光情報の発信以外にも市民団体の活動支援やにぎわいを創出するイベントの実施など民間団体のノウハウやアイデアを十分に生かした施設運営を期待して、市直営ではなく、指定管理者に管理運営を任せたところであり、これまでの運営や集客数の実績からもその役割を十分に果たしているというふうに認識をしております。
また、商工観光課でございますが、その名前のとおり観光振興の分野以外にも商工業や地場産業の振興など大変幅広い業務を所管しております。そういうことで、現状のまま八幡浜庁舎に設置することが適切ではないかというふうに考えております。
なお、商工観光課は政策推進課、水産港湾課とともにみなっと合同運営会議に参加をしており、現状や課題等の情報共有と関係者との意思疎通に取り組んでいますが、今後は通常業務の中でもこれまで以上に頻繁に連絡をとり合いながら、必要に応じみなっとに出向くことで一層の連携強化に努めたいというふうに考えております。行政機能の多極分散化は魅力的なアイデアでありますので、行政の民間による肩がわりも含めまして、事情の許す限りさまざまな手法で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 河野裕保議員。
○河野裕保君
まことにお答えは優秀な課長が書いた作文そのものでございます。大きなことは非常に誤解を招くから、そういう優秀な答弁に終始するわけでございますが、定住化、先ほど市長、定住化も考えますよということでございましたが、私の議会のボックスの中に全国市議会旬報というのがございまして、8月25日号です、この中の南信州定住自立圏取り組みというのがございました。これは1市3町10村、核は飯田市です。飯田市も周囲を含んで合併いたしましたが、この南信州はなかなか皆頑固な人がおりますから、10村もある、まだ10村、すごいですよ。私もその飯田市の下栗という、皆さん御存じの方あると思いますが、天空の里というのがあります、下栗、日本のチロルというふうに宣伝しておりますが、そこは東に南アルプス、下は千尋の谷、そういう狭隘な土地に、私もテレビでちらっと見ましたが、定住化の促進を図っております。若いカップルがどんどんどんどんその地域にやってきておる。それは施策的に子育てとか家を安うに提供すると、いろいろありますけれども、そこに何かしら魅力があるからです。そこらもひとつぜひ定住化に研究してください。
そこの南信州は泰阜村とかという村がありまして、戦前、満州開拓にそこの村が分村したこともある。村長は2つ兼ねておった。先ほど申しました私が言ういわゆる多極化みたいなもんです。満州の泰阜村、本村の泰阜村、交互に行き来しよりました。そして、終戦によって大体もう引き揚げてきて、中には孤児になった方もいらっしゃいまして、20年ほど前に泰阜村出身の人も帰っておりますが、そういう厳しい生活環境の中だからこそ定住自立圏、広域でネットで結んどるんです。
保内町、ごめんなさい、保内町いうのは出てきてはいかんのです、まだいまだに60年間保内町に住んでおりまして、保内町民やったもんですから、八幡浜市民という、そういう根っからやなしにちらっと保内町が出てくるんですが、八幡浜市は豊か過ぎる、危機感がない、一言で言えば。ミカンがあり、先ほど申しました産業構造も立派、ここらは何もないとこですが、昔は蚕ですから、産業と言えば林業です。ほして、よく言えば浜松のそういう大都市に近いです、私も天竜川沿いを下ってみましたが、そういう通えるとこではないんですが、大都市が控えておりますから、そういうことで豊かなそういう八幡浜市だからこそ危機感がないんです。今のいろいろありますよ、おっしゃったことは、それは要するに小出しですよ、抜本的な対策にはならんのです。だったら、今までずんずんずんずんそういうことを積み上げていったらふえないけんのですけれども、今婚活もやっておる、聞いております、何組かはできた。何組できてもだめなんです。やっぱり後継者、担い手をひっつけていって、そこでふやしていかないけん。多様化した家族や個人主義がはびこっておるからなかなか難しいとこもありますが、そこらもひっくるめて市はやっぱり先頭に立って子供をふやしていくことを考えなければいけないと思っております。もうこれも私の質問に対する答えはいいですから、もう出てますので、そういうことを考えて少子化対策にも臨んでほしいです。
これはやっぱり八幡浜市は恵まれ過ぎとるんですよ。危機意識がないです、もう。今言いなはるように、2035年にはこういう人口になる、こうなりますとでしょ。実際大変なことですよ。じわじわじわじわじわじわ衰亡していってがたっといくんじゃなしに、ある日私は思うんで、ばちっとクラッシュが来るかもわからん、できませんよということに、国もお手上げですから、もう。交付税、交付税たって、交付税の配分する資金ありますか。要するに、また大きな話になるいうて怒られるかわかりませんけれども、1,000兆円を超えた国債を、これはあるアメリカのシンクタンクの話によりますと、財務官僚がもうどうにもこうにもこの国債についての償還はめどがつかない、デフォルトまでいくかもわからない、そう言ってるんです。そうや思いますよ。国民の資産1,500兆円、今1,000兆円を超えた、そしてそれの機関投資家とかなんとかというんは皆国民のお金で国債買ってますから、個人も買ってますけれども、それが全部資金が尽きたら外国が買う。今の外国の投資はやっぱり10％ぐらい言いますけれども、そうなったら利子がどんどん上がって、本体の国債からは全部下落する、そういうふうな目に見えて対応はできないことですから、厳しいですよ、本当は。何となく先送り、先送り、先送り、先送り、皆何とかやっておるんですが、だから八幡浜は自立できるようなそういうシステムをつくってもらいたい。交付税、不交付団体になるぐらいに頑張りましょうよ、本当。それはプラスアルファも利用せないけませんよ、プラスアルファ、ここでは言いません、市長、理事者はわかっておると思います、プラスアルファ。そして、それらを巻き込んだ産業形態をつくっていく、強固な自治の財政をつくっていく。全部の投資、全部の資源を投入していきよったら少子化も対応できます、小出しには絶対できない。今まで国の施策も小出し小出しやから、少子化対策も絶対はかどっていないんです。全部見直す、家族制度もそうです。多様化した家族制度、ある程度コントロールしないと自由放任に任せたら終わりですよ、ということです。これは、行政の責任ないですから、私のあれですけど、回答は要りません。
ほして、中心市街地に、その保健センターなりなんなりは小さい部門は持ってきますけれども、今のあそこの旧県庁舎の組織そのものは持ってこられません。持ってこられませんよ、今のままの発想やったら。再開発、再開発を、市街地を、再開発、今は港、八幡浜市立総合病院建てかえ、みなっと周辺、フジも来る、ほぼ整備できましたよ。あと残るは市街地再開発、これに銭を投入する。高齢化はどんどんふえるわけですから、そこへ高齢者を住まわせてという方法もあって、市街地を再開発するという発想をもとの分極せえというんです、私は小手先には言ってない。そういうことです。それの答弁はいいです、もう今の官僚がつくった答弁で大体わかりますので。そういうことで、全体をトータルな視点でもってまちづくりをしていく、それが持続可能な八幡浜市につながっていく、そう思います。
以上です。
