公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市政について |
| ２ | 小・中学校統合について |
〔岩渕治樹君登壇〕
○岩渕治樹君
岩渕でございます。私は質問通告書に従いまして、大綱2点について市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
まず最初に、しばし所信表明をさせていただきます。
ことしは例年よりさらに厳しい暑さの中、初めての市議会議員選挙に臨みました。必死の思いで挑戦した選挙戦の1週間は、終わってみると何だかあっけなく、あっという間に過ぎていったように感じます。照りつける日差しの中でも沿道に出てこられて熱心に手を振り声援を送ってくださった方々、また暑さの中足をとめてじっと私の辻説法に耳を傾けてくださった高齢者の皆様、8月25日、その一票一票に託された重みをしっかりとこの身に受けとめまして、皆様の御期待に沿うように、裏切ることのないよう、八幡浜市の発展のために精進をしてまいりたいと決意を新たにした次第でございます。初心忘るべからず、市民の気持ちを何よりも真っすぐに議会へ、市政へ伝えていける市議会議員でありたいと思っております。
市長と市議会はしばしば車の両輪に擬して語られます。もし互いの両輪の規格が大きく異なったならば、その走りはかなりぎくしゃくしたものになり、真っすぐに進むことはかないません。そして、その客席には市民が乗っていただいていることを考えれば、やはり快適で安全なドライブをお客様にお約束をしなければなりません。この選挙では前議会の定数19名を16名に減数した中で、現職だった議員の方々が半数以上の10名も勇退をされました。10名の議員の皆様にはそれぞれのお考えや事情がおありと思いますし、はたから軽々に論評することはできませんけれども、私は全体として捉えた場合、これはある意味尋常ならざる事態だと思わざるを得ません。
また、新人候補が多数出馬をしたにもかかわらず、市民の耳目をほとんど引きつけることができなかったように思います。そこには一種の諦観と申しますか、平たく言えばどうせ誰がなっても同じよというような諦めムードが漂っていたように思われます。市議会議員の本分を考えたときに、端的に言えば市民の代弁者であるということに尽きると考えます。今多くの八幡浜市民が市議会に対する関心を失っている現状を鑑みれば、市議会議員がその本分を果たし切っていないことにその要因があると言わざるを得ません。今回の市議会議員選挙の投票率の低下はそれを端的にあらわしていると考えます。
ただ、なってみると、市議会議員の仕事は大変でございます。一年中定まった休みもなく、ほぼ毎日議員として仕事をこなさなくてはなりません。それでも市民にはその努力を容易にはわかってもらえない、伝えることができないと思います。自分が市議会議員を選ぶ立場にあったときのことを思い出せば、その原因が多少とも見えてまいります。市民の側には市議会議員は何を考えているのか、何をしているのかが見えてこないと思うのです。どんなに思いが強くても、それが言葉になり、行動にならなければ他人に伝えることはできません。市議会議員の側からもっと機会をつくり、積極的に発信しなければ相互の理解は深まらず、解決すべき問題点も見えてくることはないと思います。少しずつでも市民の信頼を取り戻すため、その負託に応えることができるように努力を続ける、それにはまず市議会議員みずからが襟を正し、身を削る覚悟を持って議員としての仕事を全うしていく以外にはないと思います。
この定例会冒頭で市長もおっしゃっておられましたように、平成32年には普通交付税の特例廃止に伴う減額が6億5,000万円になる見込みであります。このような厳しい財政状況の中、できることは先延ばしせず、徹底的に取り組んでいく。さきに話題となった市長と市議会議員の同時選挙の実現などはその最たるものであります。税金の無駄遣いを徹底的になくして、市民の思いを実行に移すよう努力するのがまずもって市議会議員の責務だと考えるものであります。
また、市民の理解を得ようとするならば、議員みずからの報酬を削り、歳出削減に資する姿勢を表明していくべきだと思います。大幅な給与カットをみずからに課して、議員報酬の日当制にまで言及する必要があると思います。また、それだけの意欲、思いがなければ今の市民と市議会の関係をよりよい方向に向けることすらできないと私は思います。
市議会を何とかしてよと多くの方々にそう声をかけていただきました。そこにはいまだ市議会に対する期待が込められていると私は思います。遅過ぎることは絶対ないと信じて、私はこの初めての議員の任期を全うしていきたいと決意した次第です。
前置きが長くなりましたが、まず一般質問通告書に記載いたしました大綱2点のうち、大綱の1、市政についてであります。
振り返れば、昨年末の衆議院議員選挙から本年4月の八幡浜市長選挙、そして7月の参議院議員選挙、また先般の8月の市議会議員選挙と選挙の連続、まさに当たり年でございました。八幡浜市議会議員選挙がその最後を飾ったわけですが、残念ながら投票率は64.08％に終わり、過去最低の結果となりました。低調とはいえ、新人議員6名を含む16名体制の新しい八幡浜市議会が発足をいたしたわけでございます。
そこで、市長にはこの新しい市議会についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。市長におかれましても、重要な2期目の市政のパートナーでもある新市議会に対しての要望と申しますか、市長と市議会の理想的な関係について思われるところをお聞かせいただけたらと思います。
あわせて、6名の新人議員に向けてのアドバイスなどをいただけたら幸いと存じます。
私の住まいは、ちょうど松蔭小学校の正門の斜め前にありまして、平成元年にこの八幡浜に移り住みまして以来25年間、松蔭小学校の授業開始のチャイムを聞いてまいりました。私の3人の娘もこの松蔭小で育てていただき、それぞれ巣立っていきました。子供たちの元気な声を聞くのは本当に心地がよいものです。しかし、年々この子供たちの歓声が小さくなっていき、通学の列も短くなり、児童数がどんどん減っていくのを目の当たりにしております。先ほど河野議員の詳細に渡った分析にもありましたが、この少子化を食いとめるためにはさまざまな問題を解決していかなければなりませんが、少子化による子供たちの教育環境への影響を最小限に抑え、八幡浜の全ての子供たちにひとしくよりよい環境を提供していくことが急務であります。学校の統合は、その意味で未来を担う子供たちへ今私たちがとれる重要かつ緊急な施策であると考えます。
そこで、大綱2の1でございますが、本年実施された長谷小学校と千丈小学校との統合についてお尋ねをいたします。
現在、3年生、4年生、5年生、各1名ずつが千丈小へ通学をされていると思います。遠距離通学に伴う子供たち、担当教員、そして御父兄の御努力を思うと頭が下がります。施策を実行した市の立場から統合結果の現況と効果測定と申しますか、今後につながる情報収集をされていると思いますので、それをお聞かせ願えたらと思います。
2つ目に、それに関連しまして、来春の実施が予定されております舌田小学校と神山小学校、そして日土東小学校と日土小学校の統合準備の進捗状況、これをあわせてお聞かせいただいたらと思います。
3つ目といたしまして、現在小学校、中学校それぞれでの統合計画が立てられていますが、それとは多少視点の異なる小学校と中学校との合体、すなわち小中一貫校の創設についてでございます。
小学校、中学校それぞれでの統合を計画するときに、統合の効果を生かすためにもこの小中一貫校を視野に入れるという発想もあってしかるべきと考えます。同じ敷地内に小・中学校を併設することでさまざまな効率化が図れるとともに、相互の乗り入れ授業等、生徒にとっても、また教職員にとっても視野を広げ、レベルアップできる機会が生まれるのではないかと考えます。また、同一の学校内で9年間を過ごすことで統一された教育の実現が期待をされます。当市での小中一貫校の取り組み、計画があればお聞かせをください。
大綱2の4、最後になりますが、廃校となった公立学校の跡地利用についてでございます。
学校校舎はおおむね堅牢に建てられておりますので、その価値と利用の範囲は広いと認識をしております。過去にも統合、廃校により何校かの空き校舎が生まれていると思いますが、実際にどういった利用がされているのか、また今後統合による廃校の跡地利用についてどのような方針で利用を公募し、促進をしていくのか、具体的に示していただきたいと思います。
文部科学省で進めているみんなの廃校プロジェクト等でも有効活用のヒントが得られると思いますが、当市はどのように取り組まれているでしょうか。
先ほど市長から65歳以上が高齢者と言えるのかと、その判断もあるとお話がありましたが、やはりこの八幡浜は高齢化については先進地であると思います。この八幡浜市の高齢化率から考えても学校の跡地を介護福祉施設に利用できたらと私は考えております。利用者に負担のない、少ない、低廉な料金で入ることのできる介護施設が学校の立地につくられたならば、利用者にとっても大きな利便性があると考えます。民間の業者を参入させる、そういった設立も視野に入れなければなりませんが、できれば八幡浜市立の施設をふやしていければと思います。所管の壁を越えた自由な発想での実現はできないものでしょうか。実現性も含めてお答えをいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
市長と新議会との理想的な関係についてといった御質問がありました。
我が国の地方自治制度におきましては、主権者である市民が執行機関の長である市長と議決機関である市議会の議員を直接選挙で選び、市民が間接的に行政運営に参画することになっております。市民から選ばれた市長及び市議会議員はともに市民の代表としてそれぞれの職務について市民に責任を負っており、市長と市議会が相互に牽制し合うことによって独断や専行を防止し、公平、公正な民主的な行政運営を行うことが、また相互に車の両輪のように協力し合うことで市民の福利向上を進めていくことが期待されております。
このような原則を踏まえまして党派的な利害を抜きに市民のためを第一にお互いに議論をし、よりよい政策が実現できるよう相互に努めることが私としては理想的な市長と議会の関係ではないかと考えております。今回は議員定数が大きく削減された中で新人の議員さんがたくさん誕生されたことから、フレッシュな視点で御意見をいただきながら、新たな施策を含め諸施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
その他の問題につきましては、教育長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(大山政司君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
岩渕議員御質問の大綱2、小・中学校の統合についての3、小中一貫教育の計画についてお答えをいたします。
八幡浜市におきましては、昭和63年以降、20年以上にわたって小学校と中学校が相互に連携するブロック体制による教育活動を行ってまいりました。そして、この取り組みを通して児童・生徒の学力の向上、健全育成、教職員の指導力の向上等を図っているところでございます。また、現在中学校の統合についての作業も進めているところです。
現時点では小・中一貫校の計画はございません。このブロック体制における小中連携教育の一層の充実を中心課題として取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
大綱2の1、長谷小と千丈小統合における現状と問題点についてお答えいたします。
長谷小学校は本年3月末をもって閉校し、4月に千丈小学校と統合しました。旧長谷小学校の3名の児童は、統合後新しい友達もでき、千丈小学校になれ、落ちついた学校生活を送っているとの報告を受けています。また、通学はスクールタクシーを利用して登下校を行っています。
もともと松柏ブロックの千丈小、長谷小、川之内小の3校は、授業やマラソン大会、学習発表会などの交流学習をやってきたという経緯がございます。このたびの長谷小学校と千丈小学校の統合は、子供たちの教育環境をまず第一に考えたいとの思いから実施したもので、複式学級による授業が解消されるとともに、子供たちには小規模校ではできなかった幅広い体験が可能になったものと思っております。
次に、現在行っている学校統合の問題についてお答えいたします。
学校再編整備実施計画に基づき平成24年度より小学校4校、中学校2校、幼稚園1園、さらにはその他の学校で統合が必要となっている学校について統廃合を進めておりますが、統合協議で直面するのは通学支援の問題です。学校統合に伴い通学区域が広がることから通学支援が必要になってきますが、それぞれの学校で地理的条件や公共交通機関の有無、さらには児童・生徒の住居と停留所との距離が異なるため、通学支援の内容がそれぞれの学校、児童・生徒で異なるという問題であります。このため、教育委員会では代替案などいろいろな検討を行い、保護者の理解が得られるよう努力いたしております。
次に、2の2、舌田小と神山小、日土東小と日土小の統合準備の進捗状況についてお答えいたします。
まず、舌田小と神山小の進捗状況についてお答えします。
平成24年8月27日に学校再編実施計画を決定した後、10月4日に舌田小学校地域説明会を行い、11月13日の第1回舌田小学校再編地域協議会で統合の協議がまとまり、今年2月6日に舌田小学校と神山小学校統合合意書調印式を行いました。合意内容は、平成26年4月1日に舌田小学校は神山小学校と統合し、舌田小学校の児童はスクールタクシーで通学するというものです。
次に、日土東小と日土小の進捗状況についてお答えします。
平成24年10月11日に日土東小学校地域説明会を行い、その後、日土東小学校再編地域協議会で協議を重ね、今年3月1日に日土東小学校と日土小学校統合合意書調印式を行いました。合意内容は、平成26年4月1日に日土東小学校は日土小学校と統合し、日土東小学校の児童はスクールバスで通学するというものです。
統合合意書の調印を受けて、舌田小、日土東小ともに保護者や地域代表者などで構成する閉校準備委員会を立ち上げ、現在閉校に向けた各種準備を進めております。また、それぞれの学校間では授業や遠足、参観日などの学校行事を通して児童や保護者の交流を深めています。舌田小の6人の児童、日土東小の11人の児童は来年4月からそれぞれ神山小と日土小で学ぶことになりますが、子供たちがより広い選択肢の中で伸び伸びと健やかに学校生活が送れるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
それでは、大綱2の4点目、廃校舎の利用実態と跡地利用の具体的計画についてお答えをいたします。
まず、廃校施設ではどういった利用がなされているのかについてでございます。
旧磯崎小学校においては歯ブラシ工場として使用するため、校舎、グラウンドを民間企業に平成21年7月より貸与しているほか、旧大島小・中学校においてはアワビ、ナマコなどの養殖、加工品の開発を行うため、大島産業振興センターを昨年9月に開所いたしました。これらの施設においては地域住民の雇用の場としても役立っているところです。
さらに、大島教員住宅については、大島地区住民の福利厚生施設、災害時の緊急避難施設としても利用されております。
このほか、廃校となった旧喜木津小、旧磯崎小、旧大島小の体育館は、地域住民の健康と体力増進を図るため、地域の体育館として有効活用されております。
次に、跡地利用の具体的な計画についてでございます。
学校施設は生涯学習や地域コミュニティーの拠点としての機能を担ってきた歴史があり、学校の跡地や施設については地域住民が集い、世代間の交流をする場所としての活用など地域の活性化、発展のため活用されるのが望ましく、まずは該当する地域関係者等で要望をまとめていただく必要があろうと考えております。具体的な利用計画については、地域からの要望を踏まえつつ公募の是非も含め総合的に検討してまいりたいと思います。
また、議員の言われるとおり、文部科学省においては平成22年9月より、未来につなごうみんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、廃校施設等の活用事例をリンク集としてまとめています。多くの先例に触れることで地域の皆さんの創意工夫を生むきっかけとなりますので、有効に活用してまいりたいと思います。
以上です。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
大綱2の5、学校跡地に市立の介護福祉施設をつくれないかについてお答えをいたします。
御質問の介護福祉施設というものが具体的にはっきりいたしませんが、一般的な意味での介護保険の対象となるような施設を公営で設置することは、現段階では人件費等の費用の問題や専門的なノウハウが必要なことなどから基本的には民間事業所による施設建設、管理運営が望ましいものと考えております。また、市の直営であっても民間の経営であっても、受ける介護サービスの種類や利用回数が同じであれば経営主体によって自己負担額に差はありませんので、御理解ください。
次に、市内の介護施設の新設についてですが、市が開設を許可する地域密着型の施設として、平成24年4月に定員29床の地域密着型老人福祉施設1施設、宿泊定員9名の小規模多機能型居宅介護事業所1施設が開設されており、このほかに平成26年度までの第5期介護保険事業計画期間内において新たな介護保険施設の設置は予定をしておりません。
施設入居を待っておられる方が数多くおられることから、施設介護サービスの提供が十分でないことは否めません。しかしながら、住居系の福祉サービスは利用できる人数は限られていること、また施設の新増設によるサービス増加はその利用額の約21％程度を保険料で負担する必要があり、65歳以上高齢者全体に保険料の負担が増加するなど問題も抱えております。
現在国において介護保険制度の見直しが議論されております。介護保険料の負担の増加と今の八幡浜市にとって何のサービスが必要で、かつ有効であるのかの視点を十分考慮しながら、平成27年度からの第6期介護保険事業計画策定において十分検討、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(大山政司君) 岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君
廃校の施設活用に当たっての質問をさせていただきます。
こういった活用に当たっても、各省庁からさまざまな国庫補助制度があると聞き及んでおります。それらを事前に案内することで、民間でも活用促進の要因になるということが期待をされますが、施設利用を申し出てくる企業や地域に対してのそういったことの周知及び説明はなされておられますでしょうか。
また、この助成制度で介護福祉施設向けのものがあれば、簡単な内容で結構ですので、教えていただけたらと思います。
○議長(大山政司君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
廃校施設の活用に当たって、各省庁からさまざまな国庫補助制度があると思うが、そのような施設利用を申し出てくる企業や地域に対しての周知や説明がされているのかという点でございますが、議員のおっしゃられるとおり、廃校施設を活用する際に必要となる改修については、国において各種支援措置が準備されております。条件が合致すればその助成を受けることができます。実際に昨年開所しました大島産業振興センターにおいては国土交通省の空き家再生等推進事業のほか、交付税措置のある辺地債を活用して財政的に有利に整備を進めてきたところであります。
一方、特定の民間企業が廃校施設の利用を申し出てきたケースとしまして、旧磯崎小学校の施設を利用した歯ブラシ工場の事例があります。このケースでは、廃校となった小学校の有効活用が図られるだけでなく、地域住民の雇用促進が図られるものであるため、市としても地元との橋渡しはもちろんのこと、全庁的に対応して実現に結びつけたものであります。
また、独自の助成措置として企業等誘致促進条例に基づく固定資産税の減免、企業誘致促進奨励金、雇用奨励金を交付したほか、市が窓口となってあっせんすることにより地域総合整備財団による無利子融資などの助成も受けることができております。
本市においては、今後も小・中学校、保育所等の統廃合は進んでいくものと思われ、その敷地、施設利用は大きな行政課題となってまいります。地域や企業からその有効活用について相談が持ちかけられた場合には真摯に対応し、本市並びに地域の発展につながると思われる場合には全庁的に積極的な対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
議員御質問の国の補助制度といたしましては、地域介護・福祉空間整備等交付金事業があり、このうち介護保険施設を建設する際の補助事業として、平成21年度からは介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業が創設されております。これは、県下の経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえたもので、この交付金は地域密着型サービスの施設について、創設や増設の工事費を助成することにより事業者の参入を促し、雇用の創出、介護基盤の充実を図ることを目的としたものであります。当市においてはこの補助事業を利用して平成23年度、先ほどの新設の小規模特別養護老人ホーム1施設、小規模多機能型居宅介護事業所1施設の建設費、準備経費について補助いたしております。介護事業主への事業費助成により施設整備が促進されることも事実ですが、先ほど答弁のとおり、新たな施設の開設を認めることは介護保険料の引き上げにもつながります。このため、介護サービス給付と市民の負担のバランスもあり、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君
ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
