公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 大島の漁業振興について |
| ２ | ミカン産業の振興について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君
まぶたが大分重くなってきたと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
ミカンと魚のまち八幡浜、その現状と将来について本日は少し質問させていただきます。私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
まず、大島はそのほとんどの島民が海とかかわって生計を立てておられます。しかし、近年特に高齢化も進み、島全体での昔のにぎわいや活気がなくなってきているように感じられます。これまで、市はウニ、アワビ等の放流やカキの養殖といった支援をしてきました。しかし、自然との戦いの中、余り成果は上がってこなかったと思います。今大島全体での漁業を振興する体制になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大島全体で漁業振興体制についての御質問ですが、大島では離島漁業再生支援交付金事業により、平成17年からアワビやウニの種苗放流、アワビ、ヒジキなどの海面養殖や海岸清掃等に取り組んでまいりました。本交付金は、離島振興対策として国、県、市がそれぞれ3分の1を負担し、漁場の生産力の向上や新たな取り組みに対する支援をするもので、25年現在、59世帯の漁業者がその対象となっております。大島は漁業が主な産業であるものの、漁業者の高齢化が顕著で、今後漁業に従事できなくなる漁業者が増加することが予想されることから、市では高齢漁業者の安定した雇用の場になるよう、昨年9月に旧大島小・中学校を利用した大島産業振興センターを整備いたしました。センターで実施しているアワビ等の陸上養殖は閉鎖循環方式で、飼育管理技術の習得に時間を要することから、当初数名の役員でスタートしたものの、より多くの方がその技術をマスターできるよう働きかけた結果、現在では15名体制でアワビ飼育管理を行うなど、取り組みに参加する人がふえてきております。 以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
大変今課長から答弁いただきましたように、大島という地域は本当に漁業で成っている、生計が立っているというところです。また、今言われましたように高齢化が進んでる。その中で自然を相手にするっていうことは、今大変異常気象等物すごくふえております。海での事故とかそういう面もありまして、この大島振興の漁業の発展のためには、やはり今進んでおります大島振興センターの取り組みが大変私は大事だと思います。質問書というか、あの中に2点目に大体そういうことも含まれてますので、また再質問という形ではなく、大島振興センターの取り組みをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
この事業は、2年ぐらい前から3年間をかけて旧大島小・中学校校舎跡地を利用して海の養殖ではなく陸での養殖を行うことによってとれる漁獲量の安定、養殖期間の短縮、そして何より海に出なくてよいという安全性の面からも高齢化が進んでいる大島の方にとって本当に期待が持てる事業であると思います。
そこで、現段階での現状、現状というのはまずどういう状況になっているか、そのアワビの生育状況であるとか、そういう今のその状況と今後の将来展望、順調に進むんであれば将来計画なりを御説明をいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大島産業振興センターで取り組んでいる事業の現状と将来展望についてお答えいたします。
センターでは昨年9月からアワビの陸上養殖に取り組んでおり、飼育開始時には殻長4センチであったものが、1年後の現在では七、八センチまで成長、生残率も90％と順調に育成しています。これが現在のアワビの状況なんですけども、スタートの時点が4センチぐらいでありました。今目方で10倍ぐらいにふえております。このままいきますと、あと半年で十分出荷サイズになるものというふうに見込んでおります。通常海面養殖では3年かかるのですが、閉鎖循環方式による陸上養殖では1年半で出荷サイズに達する見込みであります。
アワビの陸上養殖は、採算面から事業性が確保できることが予想されることから、今年度一部飼育施設を改良して養殖密度を高くして飼育可能か検討する予定であります。あわせて、大学や国の研究者といった学識経験者や漁業関係者から構成されます八幡浜市大島水産振興検討委員会で今後のセンターのあるべき方向性や事業性について意見を伺うことにしております。
以上であります。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
海の場合はやはり養殖しますと、自然現象によってかくも、先ほども言いましたけど、ウニであるとか、このアワビであるとか、死亡率というんですかね、物すごく高かったと思うんです。ですから、幾ら投資をしても回収ができなかった。今回この養殖に関しましては死亡率というか、生存率ですかね、90％を超えている、すごい結果だと思います。
それともう一つは、期間短縮、3年普通かかるものが1年半でやれると、この現状というのは意外と皆さんそんなもんかなあと思うんですけれど、養殖をされてる方にその数字を示しますと大変驚かれます。
それと、アワビというのは高級食材、はっきり言いますと中国に輸出すればもう何万円となるような食材です。安いものを幾ら生産してもいけないんですけれど、こういう高い食材を安定的に供給することにより、生産することよりも供給するという体制をやっぱり考えていかないといけない。
今大島の漁民の皆さんは全体で59名ぐらいの体制ですけれど、その中に現在15名ぐらいでやられているとありました。これはやはりつくるものをつくったら売るところをきちっと考えなくちゃいけない、当然のことですね。供給過大になりますと、供給が多過ぎますと単価が下がってきます。需要がありますと、幾らつくってもそれがはけてきますから、この金額はやはり安定化してくる。農業とか自然を相手にするんじゃなくて、工業製品とある程度一体化、そのような分になって変わってくるわけですね。ぜひこれを島民全体、うまくいけば八幡浜市全体に広めていただきたいと私は思います。
その中にありまして、できれば今最初にスタートが役員さんであったということで若干島民の中にもいろんな考えの方がおられる。説明会なんかもきちっと開かれとると思うんですが、説明会の場所を、あの小・中学校跡地の講堂がありますよね、ああいうところを利用して、漁業組合員の皆さんの総会を開くであるとか、その場において説明会を開くであるとか、また市長は今度9月20日の日に市政懇談会に行かれます、今の現状をきちっと皆さんに説明していただいて、これからこの産業、この振興センターで続いているこの養殖産業は必ず成功するもんなんですよということを、それと一緒になって八幡浜市も今後とも大島のことに関しては全面的にバックアップしていきますよという、そういうもっとアピールしていただいたら、大島の方々の安心、そしてもう高齢化してますから、海へ行って海へ落ちなくて済むわけですよ、私は一番そこを心配しているんですが。
そういうこともありますし、皆さんが本当に高級食材を今の5,000個からじゃなくて、実験ですから、ふやしていくと思います。これが大島はあれグラウンドもありますんで、グラウンドも全体も使っていくとかという、そういう今度は生産性のほうに変わってくるともう少し伸びてくると思います。島民の皆さんがぜひ全員がそれにかかわれるような、将来性のあるそういう今の研究を進めていただいて、安定的で将来性のあるものをつくっていただきたいと思いますので、それに対しての市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大変ありがたい御意見をいただいたと思っております。まさに大島地区、離島でありまして閉鎖的な地区であります。そして、その中で八幡浜の誇れる水産加工施設がありまして、漁業を支えていただく、そういった意識に今変わりつつありますんで、この意識をしっかりと定着させて、島全体に広げていきたいと思っております。そして、何より最初に役員の方数名が手を挙げていただいて、本当にやる気になってこの事業に取り組んでいただいた、そのおかげで今15名にどんどんふえていって、また若い人も参画する、そういった状況が生まれつつありますんで、ぜひとも今後、最初試験的でありますが、できれば今目標を10万貝飼えるような施設にというふうな形で進めていこうと思っておりますので、一つの大きな産業に成長するまで、それは当然そうなれば島の人々総ぐるみで取り組んでもらえましょうし、またある意味そこまで成長していきますと、町に出て、都会に出ていった人が、仕事がない方が大島に帰って村を盛り上げろうとか、Ｕターン組とか、Ｉターンの方とか、そういったとこも期待をしながら一生懸命市としても支えていくつもりであります。
○議長(大山政司君) 休憩いたします。
午後 1時57分 休憩
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午後 2時08分 再開
○議長(大山政司君) 再開いたします。
石崎久次議員。
○石崎久次君
市長、また20日の節にはよろしくお願いいたしたいと思います。
また、大島には利用されていないプールとかなんかも残っております。徳島でそういうプールとか利用したのでアナゴの養殖とか、アナゴというのは小さいですから、小指で出荷できますし、単価が安定しておりますんで、その辺も頭に少し入れといていただいたらと思います。
ミカンは、当市において売上高、ミカンにかかわる労働者数からいっても産業の中心であります。ことしの夏は猛暑で雨が降らず、生産者の方々は交代で夜通しのかん水作業の当番をされていました。皆さんそれはそれは雨不足に悩まされていました。生産者の方々と話をする中で、昔このかん水施設がなかったときにはさらに大変だったと言われていました。昭和42年の大干ばつで大変な被害を受け、この施設が整備されたわけであります。
そこで、お伺いします。
この施設も新しいもので整備をされて20年を経過し、古いものでは30年になろうかとしております。人間も年をとってくると病院へ行くことが多くなるように、このような施設の修繕が毎年毎年ふえております。施設または配管等の修繕に対する補助はどうなっているのかをお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
南予用水の事業、これは昭和42年の大干ばつを契機として昭和49年度から平成8年度にかけて国の直轄事業により築造されております。事業初期に築造された施設は耐用年数の経過や老朽化による性能の低下があらわれ始めておりまして、また機械設備の部品供給の停止により簡易に修繕できない場合も生じております。さらに、今後予測されております東南海・南海地震に備えた施設の耐震化が求められております。
このため、国において従来の老朽化施設を全面更新するのではなく、適正な保全計画により施設性能を維持する長寿命化対策、耐震対策が示されました。農水省の平成26年度概算要求では、総事業費43億円となっており、これが採択されれば来年度から南予用水の国営事業が実施をされることになります。県営事業としては平成26年度から真穴、川上、諏訪崎、舌田等の西南地区でファームポンドから制御室までの補修更新事業が開始され、順次向灘、日土町の北地区、続いて保内地区で事業が実施される予定であります。農家に負担がかかっております制御室までの維持管理費につきましては、事業費40万円の7割、28万円を限度に補助をしています。末端施設である制御室から末端のスプリンクラーまでにつきましては、受益者の負担に現在なっております。この末端施設修理の支援については国、県に要望をしており、面積の要件等の事業採択について少し制約がございます。制約はありますが、少しでも農家負担を軽減できるよう、現在県とともに協議をしているところであります。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
農家の方々の心配事の一番が、結局ミカンは平成21年が一番最悪で74億円ぐらいしかなかった、今現在100億円ちょっと切るぐらいでずっと推移している。ですから、生産に対してと、あと生産さえ自分たちがきちっとした生産品を出していれば販売価格はまあまあいいという形の中で、先ほども言いましたように施設から配管であるとかそういうところの老朽化が進んできて、毎年やっぱりそこの維持費が物すごくかかってきてると、この維持費に対して物すごく不安があるんですよ。
この工事した内容を見ますと、大体壊れてるのは手抜き工事ったらおかしいんですけど、配管をある程度きちっとしたやくものって言うんですけど、曲がりのついたものを使ってるんじゃなくって、やはりそのときに急いだ仕事だったのでバーナーであぶったりなんかしてるところが大体抜けたり壊れたりしてきてるわけですね。それは本来であれば誰の失敗かというと、管理者が本来は責任があったと思うんです、工事管理者ですよね。農家の方々は最終的に10年後に、施設が完成して10年後に、猶予期間がありました10年後から支払いをしとるわけです、自分の受益者負担としての。それは完璧なものがあったという思いでやったのですが、経年化してきますとそこら辺弱いところがどんどん壊れてきておる。そういうことからもしますと、やはり維持管理費が高くなっていることに対していろいろこの不安がかかっとる。
ですから、今市長が言われましたように、これ受益者負担ですよという考え方の中にそういう工事をしたときの段階での不備があった、管理の不足があったということはやはり考えてないと、本来使われているべきものが使われていないわけですから。ただ、工事する人も掘っていったりなんかすると石があったり、曲げないかんから、それは難しい面もあったとは思いますけれど、早急に今度平成26年からのそういう基地までの問題はあるかもしれませんけど、基地からあとの問題に関してももう一度きちっとした県なり国なりに要望は上げていただきたい。そうしないと、本当にミカンをつくろうという意欲の中にいいものをつくっていって手取りをよくしようと思っても、よくするというのは限界があって、その中にもう一つ不安の中に修繕費がかかれば自分に全部かかってきている、この現状があるわけですから、その辺もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
議員おっしゃるとおりだと思っております。24年度産の温州ミカンの額を見てみましても、川上共選で20億円近く、そして真穴共選でも20億円近い、その海岸線で合わせて40億円近い額を上げられております。これはやはり農家の方々の努力のたまものだと思いますし、それをやはり継続可能な農業のあり方という形でも市としてできる限りの支援をしていかなければならないと思っておりますし、現在その末端施設の更新に対して受益者負担というふうになっておりますが、これを何とか国、県、市が補助できるような施策に取り組めるように県と今協議をしているところでありますので、ぜひ農家の皆さん方の声を踏まえた上で施策を練っていけたらと思っております。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
第2点目としまして、政権が民主党から自民党へとかわり、少しずつではありますが、経済がよくなっているのではないかと新聞等に掲載されております。その一つの要因が円安になっていることとも言われております。政権がかわる前は1ドル80円ほどでしたが、今では1ドル100円前後で推移しております。経済はよくなっているようですが、反面、輸入品は高くなっているのが現状です。この輸入品目の中で農家の方々にとって特に頭が痛いのが農薬の高騰であります。ミカンの生産者にとってよい精品をつくろうと思えばこの農薬は必ず必要であり、また虫などの被害防止のため、先ほど質問しましたかん水施設においても大量の薬液が散布されております。この高騰する農薬等に関しての特別な支援、補助などはないのか、お伺いいたします。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
円安による農薬等の価格高騰に対する補助はないかというお話についてお答えします。
国の統計によりますと、農薬の価格につきましてはほぼ横ばいの状況が続いておりますが、農薬を含めた農業生産資材全体で見ますと、平成24年度対前年比で0.7％上昇しております。最近の価格の動向としましては、原材料の輸入価格や原油価格の高騰により肥料や光熱、動力に係る経費が上昇傾向にあり、農産物の価格低迷に加え、農家の負担をさらに圧迫しております。
これらに対する支援策につきましては、現在のところ県、市とも実施しておりませんが、西宇和農業協同組合においてスプリンクラー防除で使用する農薬について各ブロックに対して補助を行っているとのことです。市といたしましては、今後深刻な状況が続く場合には、県や関係機関と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
今部長のほうから余り上がっていないんじゃないかって、これは一回本当に調べられたらいいと思うんですよ。農家の方は、肥料もそうですけれど、やはり農薬のほうも大変上がっていると。肥料もそうですね、ほとんど輸入に頼っているという現状の中でなってますんで、1反当たりの費用っていうんですかね、1反当たりの大体何ぼぐらいかかりよんですかというと、6万円から7万円かかりよるんですよと。それが結局修繕費なんかを含めてくるとやっぱり高騰していると。その中で、本当にいいミカンをつくったとしても手取りがやっぱり少ないという。だから、先ほどＪＡの中での負担というか支援はしておりますよという話は聞きました。けど、それは自分の枠内で、自分の器の中で補助をしているだけですから、実際農家の方の手取りちゅうのはやっぱり同じことになってくるわけです。逆に円高に移ったときにはじゃあそれは安なるからいいんじゃないですかという面もありますけれど、やはりこんな急激に円安になるとも思ってもなかったことですから、何らかのその支援対策はある程度考えるなり、国に要望を市なり県なりから上げていただいてもおかしくないんじゃないかと思います。その点もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
実態の把握をしまして、必要であれば要望等行っていきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
安倍総理は農業改革の一環の中に10年後に所得の倍増をうたっておられます。この地域はその対象になっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
首相の所得倍増計画に当地域は対象になっているのかについてお答えします。
農業所得倍増計画は、安倍首相が本年5月に成長戦略として位置づけて発表されました。内容は、今後10年間で3兆円を6兆円に農業・農村の所得を倍増させるというものです。農業所得倍増計画の基本は、大規模集積、機械化、経営効率であり、中部、関東、東北などの広い平野を念頭にしたものと考えられます。当市の基幹農業である果樹園は、多くの場合斜面につくられ、段々畑で、現実的な問題として大規模集積、機械化による効率的な農業を行うことは難しく、しかも法人を含む第三者が大規模集積することを前提としているため、個々の農家の努力の上に成り立っている当地域においては、そのまま適用できないのではないかと感じております。
なお、今後具体化に向けた調査がどのように進められていくのか、当地方にどのようにかかわってくるのか、県とも連携をとりながら情報収集に努め、十分注視していきたいと思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
確かに当地域は大規模な集積農業、多分私も思ったんですが、安倍首相が言われておるのはお米づくりが対象かなという気はします、平たんな地でできる、あと企業の参入ができる。この地域、本当に段々畑で人間の労力でないといけないと思うんですね。労力ばっかりがかかる地域ですから、その中で収益を上げるとすると、ミカンの価格のさらなる高騰を狙うのか、あと先ほども言いましたように維持経費の削減をするのか、この差額がどれだけ上がるのかによって所得が上がるか下がるかが決まることだと思います。
ただ、その中において、八幡浜市、ミカンが産業の中心ですよとうたってるわけです。ですから、その辺はやはり国の首相が言う倍増計画は倍増計画として、ただやはり農家の方々が本当に喜んで今後も一生懸命やっていこう、そういう思いになるような形を中期計画、長期計画の中に、ミカンを育てるという長期計画の中にそういう所得に対してもある程度明るい希望が持てるようにしていただいたほうが、確かに高齢化も進んでますけど、今から質問しますけれど、後継ぎの問題ですね、安定して収入がふえるんであれば私もやってみよう、先ほど大島の問題でも、都会におられる人でもやっぱり田舎がいいよな、田舎に帰ってきても本当に安定して、子供もちゃんとつくれるような、そういうところを目指せる八幡浜市であってほしいと思いますので、その辺もう一度よろしくお願いしたいと思います。
続いて、4点目、最後の質問になります。
農家の方々の心配はありますが、一番は先ほど言いましたように維持管理費の問題であります。そのほかにも後継者不足の問題があります。たしかここ数年前から新規就農者制度ができたはずですが、当市の現状と対象となる要件をお伺いしたいと思います。
○議長(大山政司君) 農林課長。
新規就農者につきましては、国の補助事業で青年就農給付金として平成24年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保するための新たな制度が創設され、昨年度は150万円の給付が1名、半期分の75万円の給付が4名、計450万円を5名に給付しております。今年度につきましては、昨年度からの継続者4名と新規で8名、計12名、1,575万円の給付を予定しております。
お尋ねの給付要件につきましては、独立自営就農であること、農地の所有権または利用権を対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの賃貸が主であるなどの諸要件がありますが、国では来年度から給付要件の緩和を検討しておりまして、これが実現されればより多くの新規就農者が期待できるのではないかと考えております。
ただ、後継者不足の解消はミカンの価格が生活を維持し、家族を扶養できるだけの価格で安定することがまずは一番であると考えております。市としても、県やＪＡにしうわ等関係機関と連携しながら、品質の維持、販売力の強化に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
八幡浜地区はＪＡにしうわというちょっと強い組織がありますので、意外と新規就農者、他地区に比べて多いのかなと感じております。私の知り合いも1人娘婿として帰ってきたんですかね、喜ばしいことだと思っております。ただ、この中に次の世代、結局私の同級生の娘婿ですからもう30ぐらいになりますけど、その次の世代なり、その世代が結局結婚をしてない人がいっぱいいるんですね。嫁不足問題というのが農家の頭の痛いところで、農家の中でも平らなところだったら何町歩ってできるんですけれど、今平均で、ちょっと多いところでも真穴では2町歩ぐらいが限界になっております。ですから、親戚から頼まれても、それ以上ができないっていうところがあって、だんだん耕作面積が減ってきた、そして耕作放棄地がふえてきて、イノシシの問題なんかが出てきてる、この現状があります。
まず、イノシシの問題は、今申請をしますと3カ月に1回ぐらいですか、昔は1カ月に1回しなくちゃいけなかったみたいなんですが、申請をするともう1年間有害鳥獣であるという意味合いからしますと、昔のイノシシをとって狩猟で楽しむという時代じゃなくって、これが本当に生活を脅かしている有害鳥獣であるということから考えますと、そういう申請にしても何とか1回で1年間できるような、そういうシステムが私はできないかと思うんですよ。それは、本当に考えてそういう理由を何とかつけてでも、国に無理言うてでも許可をもらう。これは全国的に同じ状況になってると思うんですが、その辺をもう一つ考えていただけないか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長(大山政司君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
イノシシの有害駆除の問題だろうと思います。1年間というよりも、11月から狩猟期間になりますので、その間は許可は要りません。
ただ、たしか一昨年までだったと思いますけれども、3カ月に1回ではなしに1カ月に1度出していただいておりました。周辺市町も同じような状況であろうと思います。それで、余りにも煩雑であるという要望がありましたので、昨年度から3カ月に1回でいいですよということで対応いたしております。これまた警察との協議もございますし、いろんな問題もあろうかと思いますので、検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(大山政司君) 石崎久次議員。
○石崎久次君
最後に、先ほど言いました嫁不足問題、後継者問題は本当農家の嫁不足がほとんど問題です。昔どこにでもおせっかいなおばさんがおって、あんた、誰々さんと一緒にならんかなという方がおられたと思うんですよ。今現在、そうするとうるさいわとか、干渉するなとかおりますけど、意外と婚活ってことやってもなかなか出てこないっていう問題があるんですね。私どうしても何とかとしなくちゃいけない。海岸線でどのくらいいるのかなあと、私の年代含めてしますと、真穴だけでも100人近くおるんですよ。たった真穴で1,300人ぐらいしかいないところでも、結婚してない男だけでそれぐらいいるんです。海岸線合わすと物すごい数いるんです。
これ何とかしないと、それと人口対策、先ほど何人の同僚議員からありましたように子供を産まないかんでしょ、子供つくらなあかんでしょ、それで何とかしなくちゃいけないねって話をある人としまして、今年度何とかやりましょうってことで、海岸線で私がおせっかいおじさんの会をつくります、ことしじゅうに。市内で前議員の、先ほどもちょっと打ち合わせしましたけど、松本昭子さんがおせっかいおばさんの会をつくります。何とかお互いに登録なり何なりとっていって、何か新しいカップルをつくろうと一生懸命今後は頑張っていこうと思います。その際、ぜひ市長に御協力と、またこういう婚活をされてる課の方にはノウハウとかいろんな資料とかそういう面を御協力いただきたいと思いますんで、最後にこのことをお願いして終わりたいと思います。
○議長(大山政司君) 市長。
○市長(大城一郎君)
この結婚問題、市としても大変悩んでいるところでありますので、ぜひ民間の方々、おせっかいおじさん、おせっかいおばさんになっていただいて、盛り上げていってもらったらと思います。その中に若くてボランティアで一生懸命頑張っている人たちもいます。ぜひそういう人たちも巻き込んで、そういったグループをつくっていただいて婚活やっていただいたらと思います。市としても全面的にバックアップをしてまいります。
