公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 「絶対安全」な原発はない。廃炉作業と再生可能エネルギーへの転換で雇用の創出を |
| ２ | いじめや不登校で悩む親同士が経験を交流できる環境づくりを |
| ３ | 市民参加のまちづくり |
| ４ | 救急医療体制の充実 |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告書に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、絶対安全な原発はない、原発ゼロの決断を求め、廃炉作業の開始と再生可能エネルギーへの転換で雇用の創出をという問題であります。
福島原発事故から2年3カ月が流れ去りました。しかし、いまだに15万人もの方々が避難生活を余儀なくされています。ふるさとを離れ、家族がばらばらになり、なりわいである農業も漁業も立ち行かなくなり、最近自殺者も多くなっていると言います。
また、先日は東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる福島県の甲状腺検査で、震災当時18歳以下で、検査結果が確定した約17万4,000人の中から12人にがんが判明、ほかにも15人にがんの疑いがあると発表されました。ことし3月の時点では3人目の甲状腺がん判明、7人にがんの疑いと発表されていましたが、3カ月間でこれだけふえたというのは大変心配な状況だと思います。
さらに、福島第一原発では高濃度の放射能汚染水がふえ続け、汚染水に含まれている放射性物質の量は大震災直後の水素爆発で大気中に放出されたものの約10倍と想定されています。それが外部に流出する瀬戸際という危機的な状況に陥っています。東京電力はいずれ海に流せばいいという無責任な姿勢でいるようですが、絶対に許されないことです。
また、事故原因について、東電は想定外の津波が原因だと言っておりますが、少なくない学者たちは地震による配管の損傷が原因だと言っており、いまだに事故原因さえ明確になっておりません。このような状況の中、安倍内閣は安全神話にどっぷりとつかり、国策として進めてきた原発であのような過酷な事故を起こし、国民にはかり知れない犠牲を強いていながら、真摯な反省もなく、財界と一体になって原発再稼働へまっしぐら、原発輸出のトップセールスに奔走しています。世界はこのような日本をどのような目で見ているでしょうか。恥ずべきことだと思います。
私は、この福島原発事故以来の事態は、原発は一度過酷事故を起こせば、時間的、空間的、社会的に甚大な被害が広がり続け、手がつけられなくなる厄介なもので、人類とは共存できないものであるということを私たちに示していると思います。
そこで、伺います。
絶対安全と言える原発はなく、伊方でもし過酷事故が起これば、市民の生活は成り立たなくなるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
伊方発電所で過酷な事故が起こればとのお話ですが、どのような過酷な事態を想定するかにもよりますが、福島第一発電所レベルの事故が発生すれば、当日の気象状況にもよりますが、非常に厳しい結果が待ち受けていることは間違いありません。そのためにも、伊方発電所において原子力発電を継続することが可能なのかどうか、これは権限と専門性を有する原子力規制委員会において、福島の反省も踏まえて判断いただくべきことであると思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
安倍政権は当初世界最高水準の安全基準をつくり、安全が確認された原発は再稼働しますと述べていました。ところが、国民の批判と我が党の追及に押されて、安倍首相自身が原発に絶対安全はないと認めざるを得なくなりました。原子力規制委員会も当初の安全基準という言葉を使えず、今では規制基準と言いかえました。世界最高水準の安全基準という方針は完全に破綻したのです。それならば、原発再稼働の方針も撤回すべきではないかと、こういうふうに思うんですが、もう一度市長の今度は答弁をお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の質問に対して答弁をいたしたいと思います。
一度原発が過酷な事故を起こせば、時間的、空間的、社会的に甚大な被害が広がり続け厄介なものであるということで、原発を廃炉にして、原発から手を引けというようなことでございますが、やはり原子力発電所を考える上で、これ原子力政策につきましても原子力発電についてその科学的な見地からいけば、日本の原子力発電に対する技術、研究というのは世界でも間違いなく一番であるし、原子力発電、科学の発達の究極に資するところが原子力の発電だと思っております。
今すぐに遠藤議員さん、原子力をやめるっていうようなことをしてはどうかという提案でございますが、やはり今すぐ脱原発というふうに私はこの地方自治体の長が判断するには余りにも大きな問題であります。いろいろな問題を含んでいると思っております。
1つとして、今原発で行っております使用済みの燃料の問題もしかりでありますし、代替エネルギーの問題もあろうかと思います。代替エネルギーで自然エネルギーを求めていくというような発言もされておりますが、これにつきましても今まで原発が動いていた時点においては、原発は全ての電力の3割程度を賄っていましたが、自然エネルギーにおいては本当に数％しかないというような状況でもございます。
そしてまた、経済的な面も考慮しなければならない問題だと思います。今原発をとめて火力発電を行っておりますが、火力発電の燃料を買うのに毎日毎日約100億円のお金で日本政府は海外からその燃料を輸入している。1年間で3兆円といったお金であります。これもやっと大洲・八幡浜自動車道の計画ができたわけなんですが、これもこの予算で換算したら1日の燃料を買うお金があれば、この道路の全ての予算が出るといったような大きな額であります。
また、近隣諸国等見たら中国の問題もあります。中国では今原子力発電がさらに進んでいるわけです。今後、中国内において現在稼働中の原発が14基ということで、建設中が27基、計画中が50基もある、提案中が110基もあるというような、中国国内だけでもそのような原発が設置される、また構想があると言われております。その中国の原発にもし何らかの事故があれば、放射能が日本に襲ってくるというようなことも考えられるわけです。現にＰＭ2.5、また黄砂もこのように日本にも影響しております。その中国で甚大な事故が起これば、まさに日本が被害に遭う。じゃあ、どうすればいいかといえば、中国の原子力発電の進行を日本が最高水準の原子力の技術でそれは過酷事故を起こさないようにしなければならないといったような問題も発生してくるのではないかと思っております。
そういったいろいろな観点からこの原子力の問題を見てみますと、ただ単に今後原発を再起動する、また原発をやめるといったように、ＡとかＢ、やるやらないで判断するのではなくって、いろいろな観点から物事を見詰め直して、ＡもあるけどＢもある、ＣもあるけどＤもある、その中で一番いい方法を探っていく、それはやはり私の知識の中でなく、国としてしっかりとした知識レベルのある人たちが議論を重ねた上で判断をしていく、決断していく問題だろうと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
ただいまいろいろな面から御答弁ありましたけど、この6つ、最後まで質問の中に含まれておりますので、今ここで論争を控えたいと思います。
私が申し上げましたのは、核と人類は共存できないのではないかということについて答弁をいただきたかったわけです。もし伊方で過酷事故が起これば、もう何もかも水の泡になってしまうわけです。中国がどうというよりも、すぐお隣にそういう非常に危険な活断層と南海トラフの連動型の地震が来るという学者もいます。そういう状況のもとで、せっかく今とまっている原発を動かす、とまっていて、後でまた出てきますから次の質問に移ります。
もし過酷事故が起こった場合、その高規格道路のことなどよく言われますが、住民の避難はどのようになるのでしょうか。市民はとても心配しておりますが、具体的な計画はどのようになっているのか、伺います。
その際、市の職員や消防署の職員は大変な作業を強いられることになると思いますが、その場合、職員数、特に消防職員は不足しているのではありませんか。そうであれば、早急な補充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
当市においては、平成20年3月に原子力災害時における避難計画を策定しておりますが、昨年10月の防護措置区域の拡大により八幡浜市全体が対象区域に含まれることとなったことから、計画の見直しを進めているところであります。
本日、県において原子力災害を想定した広域避難計画が発表されました。当市としましては、県計画と整合性をとりながら住民に情報伝達が確実に行える体制を整えるとともに、県内他市町への避難場所及び避難ルート、避難手段をあらかじめ明示する形の避難行動計画を今年度できるだけ早期に策定したいと考えております。
また、万が一の事故に際しては、消防職員だけの問題ではなく、市職員全員一体となって原子力災害に対応すべきものであると考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
今計画中だということですが、市の職員及び消防署の職員が一体となって取り組むということでした。ところが、その消防職員の充足率、これは非常に県下の中でも八幡浜市は最低のレベルにあると思うんですが、充足率は幾らになっているでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
ただいま把握しておりませんので、後ほど御報告申し上げます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
私の調べたところによりますと、消防職員の基準数は169人必要でありますが、八幡浜市の場合99人、59％です。市段階では最低ということで、伊方原発を抱えた当市がこれでいいのかという気がしておりますが、いかがでしょう。そういう認識がおありだったでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
消防につきましては、広域の事務組合でやっております。また、消防長に今の御意見をお伝えして、ことしまたある程度人数採用するようにしておりますけれども、その辺はまた確認をしておきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
それはぜひ急いでやっていただきたいと思います。もし伊方で過酷事故が起こった場合、4万人が避難しないといけないというふうな状況もあり得ると思うんです。自家用車でてんでに逃げていくと渋滞になって、やはり大型バスなどで避難しないといけないということになると思うんですが、バス1台50人としたら、単純に計算しますと、4万人が逃げるには800台、ピストン輸送なんかいうのはとてもできない状況になると思うんですね。ですから、事故が起こったら本当に避難さえ困難だということをやはり想像していかないといけないと思うんです。その点ぜひ避難計画の中で市の職員はどう動くのか、消防職員はどう動くのか、そしてどういう方法で避難させるのか、そういうことも具体的になされるべきだと思います。
次に、市長はこれまで原発は国策だからと市長としての見解は示されませんでした。あくまで安全対策を求めるということでしたが、絶対安全な原発がないとすれば、危険があり得るということであり、市長の施政方針の第1の柱である安心・安全なまちづくり、これに反するのではないかと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
原発に絶対安全はないとのお話ですが、どのような技術でも、例えば工場での事故や製造物責任の問題などが多発しているように、絶対の安全性を断言することは現実的には非常に困難であると考えています。安全は、考えられる限りの問題点を想定し、これらを全てクリアしていく活動の集積の中で達成できるものであると考えております。ただし、原子力発電についてはシビアアクシデントが発生した際の被害はほかとは比較にならないほど甚大なものになることから、安全性の確認については究極の厳しさが求められます。このような安全の確認については、まずは専門家集団として位置づけられている原子力規制委員会において判断いただくべきものであると考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
その安全規制基準ですが、新規制基準は各原発の地震、津波想定に関する数値の定めもありません。電力会社の裁量で幾らでも甘い想定ができる。この新しい規制基準、そして活断層があっても表面に出ていなければその真上に原発を建ててもよいなど、極めてずさんなものです。そのようなものを認められますか。国の再稼働ありきの今の進め方、非常に問題だと思います。
また、四電の態度ですが、3号機で原子炉格納容器内のプールにある燃料集合体に付着物がついていた、4月に見つかっていたのに、6月5日まで2カ月も報告をおくらせていた、こういう報道がつい最近ありました。県は厳重注意をして、これでは信頼が崩れてしまうというふうな状況ですが、そういう国の国策、これも大変ずさん、そして四電は報告をしなければならないにもかかわらずできれば隠しておきたいという、そういう状況です。
以前に私も四電の職員から、きょう大量の水漏れがあったという連絡を受けまして、問い合わせをしましたが、水を出していたホースをかけたらちょろちょろと水が落ちるでしょと、あの程度だという説明があったんで、その職員に問い直してみましたら、とんでもない、そんなもんじゃないということがありました。
そういう、これまでにも何度もありましたが、できれば隠したいという体質があります。国も計画が非常にずさん、そういうもとで国策だからといって国に任せていいということにはならないと私は思います。また、国策ということは、国民が主人公ですから、国民が意見を出して、そして決めていく、国民の世論が決めていくものだと本来は思います。愛媛新聞の世論調査がこの間ずっと出ておりますが、原発に不安、どちらかといえば不安、これが9割、そして伊方原発の再稼働反対、どちらかといえば反対、これが61.9％、こういう世論もあります。ですから、再稼働を進めようとする国の姿勢、これは国策だからといって意見を上げないという態度では地方自治体としてのあり方に問題があるということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
遠藤議員の御質問の中で、国策だから八幡浜市は意見を上げないんだというお話がありましたけれども、決してそういうことではありません、そんなことを最初から言っておるつもりではありません。原子力の安全確認というのは、非常に究極の安全性を求められる非常にシビアな判断をしなければならないと、だからそれには専門的な知識のある原子力規制委員会が慎重に判断して適否を決められるべきだと、そういうふうにお答えをしているわけであります。そういう意味で、これまでと同じ答弁になりますけれども、また遠藤議員が今言われた御質問の中で、この間の福島の事故以後、国の態度、特に原子力規制委員会ができてからそれなりに厳しく審査をされている、そういう状況も報道で感じているところであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
厳しいかどうかという問題については、私は厳しいとは思っていません。一部厳しいところもあるように見えますが、数値も示さないで電力会社のその裁量に任されているという意味で非常に甘いと私は思います。
次に移ります。
原発から脱却できない理由の一つに、この地域が、この八西地域が原発産業の経済効果があるとの考え方があるのではないかと思いますが、67億円の経済効果があると言われておりますその根拠を伺いたいと思います。
また、原発がとまってからどのような影響がこの当市に出ているか、そのことについて伺います。
○議長(宇都宮富夫君) 商工観光課長。
まず、67億円の経済効果につきまして、平成23年5月に株式会社いよぎん地域経済研究センターに経済効果の推計をお願いした結果でございます。67億円の経済効果の根拠でございますが、まず伊方発電所があることによる八幡浜市への交付金が約6,600万円程度、次に伊方発電所に勤務する従業員の年間の消費支出額が31億円程度、その他定期点検時の増員に伴う宿泊費、飲食費などの消費額が7億円程度、その次に地元のバス会社やタクシー会社の売り上げが約4億円程度、次に伊方発電所から市内業者への工事発注、これは資材購入額が主なものでございますが、それや設備維持に係る支出の合計が12億円程度、合わせまして直接効果で42億円程度、ここから波及する間接効果25億円、合わせまして67億円との推計結果になってございます。
次に、原発がとまってからの影響につきましては、八幡浜商工会議所が伊方原発全基停止に伴う影響を平成24年8月に調査しております。その結果、影響が出ていると回答した企業が54事業所で全体の46％、そのうち大幅に悪化したと回答した事業所が16事業所となってございます。その中で、観光サービス部会が最も影響度合いが大きいとの結果が報告されております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
確かに影響はあると私も思います。その中でも労働者、1,700人の60％が大体市内で1,020人ぐらいいると、その影響が一番大きくて31億円という結果だと思います。これとは別に、福島原発事故の賠償金、これは東京電力だけでは払い切れずに、既に3兆2,000億円の税金が投入されています。なお、被害総額は20兆円とも言われております。目の前のことのみに目を奪われていてはいけないのではないかと私は思います。
そして、ある四国電力の下請業者、関連業者の社長さんの言葉です。原発がとまってから仕事がなくても労働者を抱えている、非常に苦しい、もう限界だ、廃炉でも何でもいいから早く仕事をさせてほしい、こう訴えておられました。再稼働して、そして大きな地震が、特に私は思うのは、四国電力は横ずれのことばかり言うんですけど、縦揺れが来て、そして制御棒がぽんと浮き上がってずれた場合には、これは制御できないという非常に危険なところであります。しかも、伊方原発というのは、どこの原発も危険ですけど、唯一内海に面してるんですね。ですから、もし伊方原発で事故が起こると、瀬戸内海全体がこう汚染されてしまう。もう20県ぐらいが影響を受けるというふうな非常に危険なところに原発があるということで、やっぱり再稼働はしてはならないと私は思います。
四国電力の伊方原発が完全停止してもう1年5カ月になりました。心配された猛暑も厳しい冬の寒さも乗り越え、電力は十分に賄えることが証明されました。今こそ危険な原発から安心・安全な再生可能エネルギーへの転換が求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続けてもう一問、原発から2年余りの体験は原発と人類は共存できないこと、そして原発に頼らなくても電力を十分に賄える安全な別の道があるということも証明されました。にもかかわらず、なぜ原発にこだわるのでしょうか。なぜ住民の命もふるさとも、何よりも子供たちの希望ある未来をも奪ってしまいかねない原発にこだわる人たちがいるんでしょうか。それは、原発利益共同体の利益を住民の命や環境を守ることよりも優先させているからだと私は思います。今原発から脱却し、廃炉のプロセスに入ることこそが最も現実的な道ではないでしょうか。
住民を守る立場の市長として即時原発ゼロの決断と廃炉に向けて作業を始めることを求めるべきではありませんか。再稼働を諦め、廃炉の決断がなされるならば、廃炉のためには四、五十年かかると言われておりますから、この地域の労働者は帰ってきます。労働者が仕事を始めれば、地域の経済的効果はもとに戻るのではないでしょうか。電力会社で働く労働者にとっても、いつ事故が起こるかもしれない原発の職場より、安心・安全な職場のほうがいいはずです。
当面は、エネルギー確保のために過渡的な措置として火力による電力の確保が必要ですが、その間に再生可能エネルギーの大規模な普及を進めることが求められます。その道は新しい産業を興すことにつながり、それは田舎のほうが適しているとも言われております。新しい雇用の創出にもつながり、一石二鳥にも三鳥にもなると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 生活環境課長。
○生活環境課長(菊池和弥君)
危険な原発から安全・安心な再生可能エネルギーへの転換を求められるべきではないかということですけれども、再生可能エネルギーとは、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない太陽光など水力、風力、バイオマス、地熱などが上げられると思います。これまでお答えしてきましたように、この再生可能エネルギーは導入コストや電力の安定性、発電量、品質等多くの問題を抱えており、これら問題解決に向けて研究がまだまだ必要であると思われますので、電力を含めたエネルギー政策全般については国において基本的な考えを示されるべきものだと考えます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(菊池司郎君)
6番目に原発はもうやめようという声を上げるべきではないかという御質問がございましたので、それについてお答えをさせていただきます。
先ほども申しましたように、原子力発電所の廃炉を含めエネルギー政策の問題については広く日本全体の国民生活、産業活動全般にかかわってくる事柄であり、将来のエネルギーをどうするのかは国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
結局そこに戻ってしまう、国のエネルギー政策にその結論をまつということになるんですが、原発推進派の方は自然エネルギーは供給が不安定だなどと言いますが、日本には豊かな自然エネルギーが先ほど言われましたようにあります。太陽光、太陽熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力など原発の40倍の巨大な潜在力があると環境省が発表しております。それを生かしていくべきではないんでしょうか。それをすれば、原発よりも雇用を創出するドイツでは13倍の雇用を生むと言われております。
また、国内を見回しますと住友商事が西条でメガソーラー、2万8,700キロワット、今治造船が西条市で1万7,000キロワットのメガソーラー、日本郵便が太陽光発電事業を全国で開始する、近くでも宇和島の山林でＪ−ＰＯＷＥＲが風力発電をしたり、それから内子でも大洲でも鬼北でも愛南町でも、そしてお隣の西予市でも小水力発電、バイオマス、風力など、この近辺でもさまざまな取り組みが行われております。やはりこういうことが積み重なっていけば、原発でなければならないというその理論は成り立たなくなると思うんです。危険なことをするよりは、非常に安全で、そして最初はお金がかかりますが、後々は燃料費がかかるわけでもない、風力、太陽光、これは無料で無尽蔵にあります。そういう方向へなぜ変えていくべきだというふうにお考えにならないのか、どうしても私には納得がいかないんですが。今すぐ結論は出ないとしても、八幡浜市としてもとりあえず公共施設をつくるときにはその屋根に太陽光発電をつくるとか、小水力もあちこちに、私ないようであると思うんですね。そういうものを使って外灯の電力を賄うとか、いろいろな工夫をすることで原発に頼らなくてもやっていける、そういう方向を探るべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
まさに遠藤議員言われるとおり、そういう自然エネルギーで日本の産業と家庭の電力が全て賄えるということであれば、政府のほうに議論をいただいてそちらのほうに進むということも一理あると思います。それは、何回も同じことを言いますけれども、大きい産業政策、そういった中で国において責任を持って議論すべきだと思っています。
ただ一言、ソーラーパネルのことで今お話がありましたけれども、実は高度衛生管理型の魚市場をつくっておりまして、あそこにはよく太陽が当たる屋根があります。このことについてソーラーパネルをつけるかどうかという議論をしたことがあるんですけれども、海の近くであればソーラーパネルの腐食が非常に早いと、よくもって10年か15年で、また同じような投資をしなくてはならないというようなお話もありまして、断念した経過があります。決してソーラーパネルとか自然光がそのままいつまでも費用がなく更新できるものではないということは御承知をいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
きのう、みなと交流館で福島から茨城県に避難されてる方が来てお話をされました。いろいろお伝えしたいこといっぱいあるんですけど、私が印象に残ったのは、このままでは第2の福島が起こってしまう、非常に恐ろしいと。そして、自分たちはなぜ原発を受け入れたんだろうかと、国は私たちのことを見捨てているとは言われませんでしたけども、自分たちが思っていたような国ではなかったと、日本は、そういう怒りを内に秘めた話をされました。そして、体験しないことはわからないけれども、政治に携わる人は住民の生命や財産を守ることが政治家の役割だろう、そしたらその創造力をたくましくして福島の人たちのことを考えてほしい。そして、マスコミは真実を報道してないことがいっぱいあると。私たちがこうやってあちこち行って訴えないとその真実が伝わらない。そういう日本になってるんだと。ですから、皆さんは真実を知るために努力をしてほしいというふうなことを言われて、私はそのことが非常に印象に残ったんです。お互いに今後もこの問題についてさらに深めていきたいと思います。
いじめや不登校で悩む親同士が経験を交流できる環境づくりをという問題です。
いじめや不登校が社会問題となって30年から40年近くなります。その間、いろいろな対策がとられてきましたが、いまだに苦しんでいる人は多いようです。ある日突然、子供が学校に行けなくなったとしたら、その親は驚き、戸惑い、何とかして学校に行かせようとする。わけを聞いても何も言わない、いじめがあるのではないかと疑ってみたり、時には問い詰めたり、情けないとなじったり、説教が過ぎたりして親子の間に信頼関係さえなくしてしまうこともある。親は自分の育て方が間違っていたのか、愛情不足ではなかったか、忙しさにかまけて子供と向き合う時間がとれていなかったなどと自分を責め、落ち込む。それを見て、子供は自分のせいでお母さんを苦しめていると罪悪感にさいなまれる、こんな悪循環が何カ月も、場合によっては何年も続く、そういう話をよく聞きます。
そこで、当市の場合について伺います。
いじめや不登校について、その原因や対応をどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
いじめや不登校の原因につきましては、学校生活や家庭生活、児童・生徒自身に起因するものなどさまざまでございます。また、それらが複合的に絡み合っている場合もあります。その対応につきましては、それぞれの原因や背景を十分に分析した上で、該当の児童・生徒のために最善を尽くすことが重要であります。
そこで、各学校に対してどの子にもどの学校にも起こる問題であるという基本認識に立ち、保護者や関係機関、地域との連携を重視して、未然防止、早期発見、早期対応、事後確認を行っていくよう指導しているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
確かに本当にさまざまで複雑だと思うんですが、今学校教育、すなわちスクールエデュケーションに対して今フリースクールやホームエデュケーションが重要な役割を果たしていることが長年のこの積み重ねの結果、明らかになってきています。都会では、不登校の例が多いために親同士が経験を交流することでまず親が自分だけではないと、そういう思いに救われ、子供をありのままに受け入れようというゆとりが生まれ、子供にもよい影響を及ぼすことが多くの実例で証明されています。
ところが、八幡浜などのように人口や子供の数が少ないためにいじめや不登校の例も少なく、それだけに親は孤立しやすく、自分だけがどうしてと思い悩むことになり、展望が持てなくなるのではないでしょうか。
そこで、当市でも親が安心して交流できる環境をつくる必要があるのではないでしょうか。公的な援助が求められているように思いますが、そのような場を、親同士が交流できる、そういう場を設けるおつもりはありませんか。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
不登校に悩む親同士が交流できる場につきましては、現在国立大洲青少年交流の家おおずふれあいスクールや愛媛県の総合教育センターで行っております。これらの機関においては、児童・生徒の自立や学校復帰のための支援の一環として保護者の会も設置されております。
八幡浜市におきましては、現在いじめや不登校を初めとするさまざまな悩みを解決することを目的として教育相談室を設置し、2名の相談員を常勤させています。また、スクールライフアドバイザー、臨床心理士の派遣もできますので、より多くの保護者の方に御利用いただくよう、今後一層の周知を図っていきたいと思っているところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
そういう場があるということを知らない方がいらっしゃいまして、できれば近くにそういう場が欲しいという声を聞きましたので、取り上げさせていただきました。今後周知をするということですので、ぜひお願いしたいと思います。
その場合に、学校に早く連れ戻そうとすることが非常に子供を追い詰めたり親を追い詰めたりということになるということのようです。ですから、本当にゆっくりと、あんだんてという組織がありますが、本当に子供を休ませてあげるという姿勢が要るんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
大綱第3点は、市民参加のまちづくりについて、市民の要望から質問します。
温浴施設を求める声が後を絶ちません。これまで同僚議員からも何度か取り上げられてきましたが、塩湯などであれば観光客を呼び込む効果もあると思います。白浜温泉の立ち退きとも絡み、早期に実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
温浴施設実現の可能性につきましては、さきの3月議会での市議会協議会及び一般質問でも報告、回答させていただいたとおりであります。市が直営で開設をすることはもちろんのこと、民設民営、民間資本単独で温浴施設を立地することも困難であるが、市が何らかの財政支援を行うことで民間業者の参入も可能となるとのシミュレーションの結果でありました。
市としましては、財政的に厳しい状況ですが、一定の支援に議会として御理解をいただけるのであれば、非常に要望の多い案件でありますので、市長が議会初日の総括説明で申し上げましたとおり、民間の活力を利用した温浴施設の整備や市としての支援のあり方など、積極的に検討してまいりたいと考えております。
まずは、規模、大まかな内容、立地の候補地などについて生活環境課を窓口として具体的な検討に着手したいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
次に、子供の遊園地が欲しいとの声も多く、危ないから外で遊んではだめと1日中子供を叱っているという子育て中のお母さんの声、孫が遊びに来ても近所に遊び場がない、ぜひ近くにつくってほしいなどの声が絶えることがありません。特に千丈地区での声が十数年前から続いています。子育てを応援するためにも、ぜひそれぞれの地域に小さな遊園地をつくることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 社会福祉課長。
子供の遊び場として社会福祉課で所管しております児童遊園等は、市内各地区に43カ所設置しており、お尋ねの千丈地区においても、地区公民館前に1カ所設置しております。
それぞれの地区に小さな遊園地をということでありますが、現時点では財政面において新規の児童遊園等の整備は困難な状況であります。
なお、修繕等も含め具体的に地域において切実な状況があるのであれば、個別の御要望をいただきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
具体的に、それでは1つ提案させていただきます。
木多町住宅の川沿い、千丈保育所の隣に空き地があります。前に千丈小学校の学童保育をあそこにつくる案も上がっていたと思いますが、あそこの鉄棒とブランコが非常にもう古びて、子供が寄りつかない、そういう状況になっております。あそこをぜひ近くの子供たちが遊べるようなところに改善していただけたらと思います。
今ほど市内にちびっこ遊園地ですか、43カ所あると言われましたが、そのうちの24カ所が旧保内町です。八幡浜側に非常に少ないという結果が出ておりますので、そのあたりも考慮していただきまして、やっぱり車で行かないといけないとこというんじゃなくて、ちょっと子供の足でも行けるというところに遊園地をつくっていただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。
もう一点、子供ばかりでなく高齢者の問題で、託老所が欲しいという声です。
高齢化が進む八幡浜市で、お年寄りが短時間でもいい、日常的に集まって仲間とともに過ごせるようなたまり場があれば、どんなに日々が楽しく生きがいがあるものになるだろうかという声があります。やがては誰もが通る道です。月に1度のサロン的なものはありますが、それでは余りに少なくはないでしょうか。行きたいときに行くことができ、リハビリや運動をしたり、みんなでゲームをしたり、楽しく過ごせる場所が各地域の身近な場所に求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
遠藤議員が考えておられる託老所は、介護保険に該当しない比較的元気な高齢者が楽しみながら交流できる場所をイメージされていると思います。市では、平成23年度から24年度にかけて地域支え合い体制づくり事業で、高齢者が身近な公民館や集会所に集まりやすいよう、地域の要望によりトイレの改修やカラオケ、ＤＶＤ、血圧計、マッサージチェアなど128カ所に整備し、現在では高齢者のサロン利用グループや介護予防対象グループなどが活用しております。また、舌田地区では、本年4月より旧舌田保育所を活用し、地区高齢者の憩いの場所として利用をしております。今後は、これらの場所を多くの方に積極的に活用していただけるよう、機会あるごとに利用促進を支援してまいりたいと考えます。
また、介護予防のための通所事業を八幡浜市保健センター、八幡浜市若草交流センター、ＪＡや大島など7カ所で月に1から4回開催し、介護保険に該当しない高齢者が交流できる場所もありますので、より積極的に活用いただくよう努めてまいります。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
もう既にお二人の方から質問がありましたが、一応書いておりますので、質問させていただきます。
医師不足の状況のもとで市立八幡浜総合病院で救急患者を24時間受け入れることが難しくなって数年、市民は大変な不安を抱えながら過ごしています。4月には大変残念な事案も発生しました。土曜日の救急医療について、この後どのような対策がとられたか、伺いたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)
午前中に岩田議員の御質問にもお答えしたとおり、土曜日の救急についてその後どのような対策をとったかということでございますが、病院内でいろいろと協議、検討しましたが、医師不足の状況で現在のマンパワー、土曜日における十分なバックアップ体制がとれないこと等を考慮すれば、土曜日は他の医療機関への搬送をより迅速にお願いせざるを得ないという結論に達しております。受け入れ先につきましては、現時点ではこれまでどおり宇和島市や松山市の病院へお願いすることになります。
あと、保健所のほうにもお願いに上がっております。よろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
医師不足は、八幡浜市のみでなく近隣の市や民間との連携が欠かせないということだと思いますが、その場合、宇和島ではなく最も近い大洲病院との連携が必要ではないんでしょうか。大洲病院あるいは西予市の病院、いかがでしょうか。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
大洲病院あるいは西予の病院も含めた広域連携につきまして協議を進めてきたところでございますが、いずれの病院も医師不足で十分に対応できない現状であるということについては、石崎議員の質問にお答えをしたとおりでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子議員。
○遠藤素子君
私もそのあたりの事情は理解しているつもりです。今後の問題として、救急患者のたらい回しが生じないような、その対策だけはぜひやっていただきたいと。穴がないように、そこだけは関係機関でぜひとも詰めておいていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
