公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市政に関する事項について |
| ２ | 教育に関する件について |
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは、皆さん、改めましておはようございます。
最初に私が一般質問をさせていただきます。
まず最初に、簡単な御挨拶を申し上げます。
最近、世界中で大変憂慮すべき事件、許せない事件が頻発している気がいたします。2月だけでも拾ってみますと、2月12日の北朝鮮の核実験は国際社会、とりわけ同盟国の中国が反対する中、3度目を実施いたしました。日本にとって拉致問題が解決していない国でもあります。もうここまで来ると、この国はこの先何をするのかわからない脅威の国であります。2月15日には、ロシア南部ウラル地方チェリャビンスク州に落ちた隕石爆発で1,500人もの負傷者が一瞬に出ました。あきれたことに、このとき近くの湖に落ちた隕石の1センチ四方の破片がネット販売で154万円にて売りに出されていました。人間の浅ましさにはあきれます。2月16日には、グアムで無差別殺傷事件が発生しました。21歳の若者による暴挙で、3人の日本人が犠牲になりました。2月19日に、昨年4月、京都府亀岡市、軽自動車暴走で児童9人が巻き込まれる事故がありました。胎児を含む4名が犠牲になった事件の判決が言い渡され、懲役5年から8年の不定期刑で、少年の量刑や交通事故に対する法律のあり方が問われております。
このように、今の世の中、何があっても、どのような災害が発生してもおかしくない状況で、陸からは地震、海からは津波、宇宙からは隕石、空からは核ミサイル、道を歩けば後ろから暴走車と、毎日が命がけの時代になってまいりました。
そんな中、当市で2月3日に行われました市民健康マラソン、駅伝カーニバルは、それぞれが816人、114チーム、570人が参加、日ごろの健脚を競ったわけでありますが、過疎が進む当市で数少ない市民が一斉に集えるイベントであります。事故、けがなく終わられましたことを関係者の皆さんにこの場をおかりしましてお礼と感謝を申し上げ、さらに継続できるようにお願いを申し上げます。
それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
この件につきましては、市長も選挙を控えておられますので、私が余り過激な質問をしましても選挙妨害と言われても困りますので、あくまでも市民からの素朴な疑問の解消レベルの質問にしたいと思いますので、そのおつもりで、市民の方にわかりやすい御答弁を重ねてお願い申し上げます。
大綱1の(1)ですが、重要事案の議会提出時期、議論のあり方についてであります。
これは、タイトルが少々わかりづらいのですが、重要事案というのは、今まで大なり小なり議会で紛糾した事案、具体的には八幡浜市総合病院の改築事業、入札に対する落札業者と次点の業者との5億円の差問題、また12月議会で提案されました地域交流拠点施設のうち、公設公営分のみなと交流館指定管理者の指定について、委託管理料年間2,600万円、その中で皆さんから特に説明を求められた館長、職員等の人件費の問題等であります。
細かな点の議論はこの場では控えますが、私はこれらの議案でこれから先の市行政、議会との関係、ひいては市民の皆さんの理解を得るために、この中にある2つの問題に取り組む必要があると思います。
その問題とは、1つは議案提出の時期であります。市立病院の場合は交付金の締め切り期限が迫ってきており、医療施設耐震化臨時特例交付金、これが12億円、地域医療再生交付金2億5,000万円、核燃料サイクル交付金6億6,000万円、これは医療機器ですが、そのような巨額な交付金でしたので、議会が細かなことで足どめをするわけにもいかず、じっくり議論がなされないまま、とりあえずマクロ的に改築には賛成という採決結果になりましたが、予算執行時点で入札差異金5億円の問題が浮上してきまして、この差異に対する見解は市側と常任委員会で理解し合えず、一部平行線のままくすぶり続けて現在に至っております。
つまり残りのもう一つの問題は、後ろが決められているから議論が十分尽くせないまま採決せざるを得ない今のシステムであります。市民の方の意見では、もっと市側(行政側)と議員側(議会側)が腹を割って話し合い、すっきりした形で市民に示してくれないかという要望であります。残念かな、現状システムでは個別にでも詳しく詰める場と時間がとれないシステムになっております。
これはみなと交流館指定管理者の指定についても同じでありますが、時期については、地方紙でも御存じのように、ことしの4月中旬にはグランドオープンの形になっております。議案として提出された昨年12月議会では継続審議、明けて1月16日にこのために開催されました臨時議会で賛成多数で可決され、市政に影響することなく執行できることになり、事なきを得たのであります。
しかしながら、今でも市民の方が抱いている人件費が高過ぎないかという疑念に対してじっくり市側と議会側で話せば理解し合えることであるのに、その場と時間がなく、残念ながら問題が残されたまま執行という事態になっていると思います。
このように、重要事案がいつも終わりを押されて決められた状態で提案されてくること、そして十分議論する場と時間がないまま今のシステムで市政が運用されていくことは、市民にとっては百害あって一利なしの状態だと思います。重要事案議会提出時期はでき得る限り制約事項を勘案して早い時期にする。議論する場は全員協議会だけでなく、いろんな立場の方が議員の中にもいらっしゃるわけでありますので、個別になってもよいと思います、フレキシブルにお互いが理解し合える場と時間を持てるシステムにする必要があると思います。この点について市はどのように考えているのか、所見をお伺いします。
1の(2)ですが、次、八幡浜港振興ビジョンにおける地域交流施設(民設民営分)と立体駐車場横大型商業施設誘致との関係についてであります。
いよいよ市全体の港湾振興ビジョンの交流施設や新どーや市場、新魚市場が完成し、ことし4月にグランドオープンと計画が進んでおります。市民の一人として期待に胸が高鳴るところでありますが、私は昨年9月の一般質問でも民設民営のアゴラマルシェ、新どーや市場と北浜立体駐車場横に誘致予定の大型商業施設との関係で、今のうちに将来を見越してこの2つのビジネス拠点に商店街を結んだ、それぞれを1つの面として考え、専門家を入れ、どのようにビジネス展開していくのか、青写真をつくったらどうかと提案しました。そのときの市長の答弁は、まずは交流施設の順調なスタートが大切、あとは商店街の人たちのやる気、コンパクトなまちづくりを主眼に全体が協調できるよう、また商店街が連携できるよう進めていく、青写真についても早急にやっていくとのことでありました。
今、交流施設のオープンを間近に控え、市の経済界を代表する方々を初め、あちらこちらでそのバランスを危惧する声を伺います。私は、八幡浜港振興ビジョンを一つのプロジェクトとして考えたとき、交流施設も大型商業施設も勝手に競合して、あとは自己責任で頑張ってくださいというのは行政として無責任であると思います。
以上の内容に鑑み、市として将来このエリアのビジネス展開、バランスをどのように考えているのか、また青写真について約束どおり取りかかっているのかをお伺いします。
それと、9月の質問時、二宮忠八翁の名前を市の偉人として松山空港を忠八空港にするとか大々的にＰＲしていきましょうとお願いしました。ちょうどことし、手塚治虫さんが創始者であるアニメーション制作会社、虫プロダクションが、日本の飛行機の父と呼ばれる忠八翁の長編アニメ制作を検討しており、生誕150周年の2016年上映を目標に動いているとの情報が愛媛新聞にあり、私はすぐ積極的にアプローチの要請をしました。実際に2月28日に虫プロの関係者の方が来浜され、資料提供等協力要請があり、市長はこれを快諾されたと地方紙にありました。映画は影響力も大きく、数億円の費用がかかることをやってくれます。これは市にとって日本、あわよくば世界に名を広める絶好のチャンスだと思います。このことは、市民が一体となって協力し、取り組む必要があると思います。情報が一方的になるのはよくありません。
そこで、忠八空港に対する県への働きかけもあわせまして、今どのようになっているのか、またこの先どのようにアプローチしていくおつもりなのか、確認の意味でお伺いします。
3番目、八幡浜市の農業(かんきつ農業)に対するＴＰＰへの姿勢についてであります。
2月19日の日本経済新聞によりますと、政府が2月18日に産業競争力会議を開き、首相が環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの交渉参加をにらんだ環境整備のため、農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたいと強調し、農業強化策の検討に入り、6月にまとめる政府成長戦略に盛り込むとありました。
具体的には、若い人たちがもっと農業に従事できるよう、耕作放棄地の活用、手続を簡略化し、農地集約をして生産性を高め、現在の農産物海外輸出4,500億円を2020年に1兆円に伸ばす、1戸当たりの農地規模を現在の2ヘクタールから50ヘクタールに広げる等、大規模な強化策案が出されております。
当市はもちろん1次産業で農業はかんきつ類が主体であります。ＴＰＰは他人事ではなく、強い八幡浜の農業を育成していくためには、今こそ関係団体、政府や県と連携していろんな制度の積極的な導入、交付金や補助金の活用と積極的に打って出る必要があると思います。この点について、市長のＴＰＰに対する基本姿勢、またかんきつ農業を世界に通用するためのビジョンをどのように考えているのか、お伺いします。
大綱2の(1)体罰といじめに関する件。
現在、この問題はやはり避けて通れない問題と判断しますので、あえて確認の意味で今回質問させていただきます。
御存じのように何年も前から体罰やいじめが直接、間接原因でとうとい命をみずから落とす子供が後を絶ちません。今回、体罰が公になり大きな社会問題となった、大阪桜宮高校バスケット部キャプテン、高校2年生の自殺に端を発し、全国調査をした結果、福井や奈良など次々にその体罰の実態が出てまいりました。結局、桜宮高校はことし体育学科の入試は取りやめ、つい最近、前日本バレーボール監督の柳本氏を担当顧問に迎え、校長から教師に至るまで学校運営の全ての権限を与え、全面的な改革をするべく新体制でスタートしました。ちなみに、告訴された体罰をした教師は懲戒免職とされました。
体罰について文部科学省は、教員等は児童・生徒の指導に当たり、いかなる場合においても身体に対する侵害、つまり殴る、蹴る、それと肉体的苦痛を与える懲戒、これは正座、直立等特定の姿勢を長時間保持させる等、である体罰を行ってはならないと見解を出しております。処分された教職員は、ここ10年間、毎年400人前後で、2011年度は404人、そのうち中学が180人、高校が139人、小学校81人、特別支援学校が4人で、このうち部活関係に絡むものは110人だったそうであります。
体罰の必要性、親から子供への体罰の是非は、時代の変遷、考え方、バランスの問題もあり議論の分かれるところでありますが、基本的には暴力は肉体的でも精神的でも現代では許されない行為であり、ましてや自殺にまで追い込むほど過度の体罰は論外で、これはもう犯罪になるのではないかと私は思います。
当市八幡浜では、平成8年に発生したあってはならない事件を受けて、いじめ対策委員会を中学校ブロックごとに立ち上げ、学校、教育委員会、地域の三層情報還流方式と呼ばれるいじめに対する未然防止策を講じ、現在まで対応してまいりました。最近は、そのアンケート結果を信用すれば、何事も事件が発生してないことから、事いじめに関しては安定した管理を継続できているのではないかと推定します。
しかし、今回の事件はこれに教師による体罰が加わったわけであります。桜宮高校の事件の経緯は、昨年の12月18日に母親が異変に気づき、19日に母親がキャプテンを外してもいいから体罰をやめるよう顧問に訴え、顧問も約束したのに、22日、再び三、四十発殴られたと母親に話した後、23日の朝、自室にて制服のネクタイで首をつり死亡しているのを母親が発見となったわけであります。気づいた日からたった5日間の出来事であったわけであります。
体罰とは、目上の者から目下の者に加えられる暴力、暴力の欲求はどれだけの分別があっても、思慮深くても、時にそれらを押しのけて発動してしまうものとものの本にありました。体罰はいじめの最上位にランクされるかもしれません。私は部活でついその部を強くしようと体罰があった、このような話を市内の高校でも中学でも聞いたことがあります。聞いただけですので、うわさでしょうけども、考えられるのは熱血で真面目、いちずな先生ほどついはずみということがあると思います。これは、自分の経験が半分入っております、私は先生でなくってよかったのですが。
説明が長くなったのですが、あくまでも確認の意味で質問させていただきます。
現在、市内の高校、中学、小学校と体罰、いじめの実態はどうなっているのか、お伺いします。市教委の立場では高校はわかりづらいと思いますが、わかる範囲で答弁願います。
次に、人権同和教育研究等の研修に対する市の支援についてであります。
これは、先日、2月16日土曜日に行われました市の人権・同和教育研究大会、午前中の第1分科会で出席の皆さんから出され、市のほうにぜひつないでほしいという要求がありました。どうも今までこのような要求はその会だけで終わり、フォローがうまくいっていないようなので、あえて一般質問で市の対応を明確にしていただいたほうがよいと判断しましたので、お伺いします。
というのは、第1分科会の事例発表で磯津地区公民館から、平成21年9月に婦人学級16名の方が、全国に13ある国立ハンセン病療養所のうち、四国に所在する高松港より連絡船で約30分の大島青松園を訪問した報告がありました。その内容は、訪問前のハンセン病に関する勉強会の実施、国の隔離政策により1907年、明治40年のらい予防に関する件から1996年、平成8年に出されたらい予防法廃止を迎える90年近くにわたり、いわれなき不当な差別を受け、親、兄弟、家族から引き裂かれ、苦しみ抜いて生きてきたハンセン病患者さんのお気持ちやその実態を知り、差別の現実から人権意識を高める目的で、まずはかかわることから始めようと訪問したこと。青松園では、園の室長さん、それから愛媛出身のここに入所されている方の実体験を伺い、ここでの100年にわたる歴史、4,000人近い人がここでの生活を余儀なくされたこと、将来を悲観して多くの命がみずから失われていったことなど、国の間違えた政策のため、人間としての尊厳がいとも簡単に気の遠くなるような長い時間虐げられてきたこと。また、知識として無らい県運動やプロミンという薬のことなどを知り、自分たちの無知を恥じた。案内してくれた愛媛県出身の方が廊下でふと口ずさんだふるさとの歌に誰知らずとも一緒に歌い出し、全員が涙したことなど、反省会ではかかわる大切さを身をもって知り、ハンセン病に対する正しい知識の習得、人間一人一人の命の重みを考えるきっかけになったという感想で、この報告の最後は、単なる同情では差別や偏見はなくならないし、同情だけで終わらせてはいけない、まずはかかわりを大切にし、自分たちの身近な生活の中で人権感覚を高める努力をしたいと結ばれました。
私も、一昨年、昨年と2年続けて全国人権・同和研究大会でハンセン病を両親に持つ「生まれてはならない子として」の本著作者、元看護師さんの講演、また「虎ハ眠ラズ」という40分の記録映画のハンセン病患者さんだった方の講演をお聞きし、同じように自分の無知を恥じ、かかわらなければ何も始まらないという人権学習の基本を学びました。
そして、報告の最後に会場から、市主催でこのような研修を企画してくれないかと、一般では行きたくてもどのように具体的に動いてよいのかわからない。2つ目に、例えば公民館や婦人会で行く場合、県内でも市のバス利用は有料で、運転手さんの手当、燃料代、高速代の費用を捻出するのに苦労する。また、県外は原則市のバスは利用できないことになっている。このように目的が明確で、人間の尊厳にかかわるような研修では市のバスを無料で貸し出してもらえるように支援してもらえないかという話が出ました。たまたま私は市議、民生文教委員会所属という立場で出席しておりましたので、これは市サイドとしてフォローしなければと会場の皆さんに約束しました。
以上の2点につきまして、やり方や運用を変えれば済むことで、研修の頻度も多くなく、効果対費用を考えると問題ないと思いますが、市の所見をお伺いします。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員御質問の大綱1、市政に関する事項についての(3)ＴＰＰに対する基本姿勢とかんきつ農業を世界に通用させるためのビジョンについてお答えをいたします。
昨年の3月議会でも遠藤議員にお答えしましたが、農林水産省の資料によると、ＴＰＰに参加した場合、農林水産物の生産額減少は4兆5,000億円程度、うちかんきつへの影響は、濃縮果汁が置きかわるなど生産量減少率9％、生産減少額100億円と試算されております。愛媛県では、かんきつが41億円程度減少すると試算されております。日本有数の産地としての地位を築いている当市にとりましても、農産物輸出国は経営規模が格段に大きく、非常に安価なかんきつを初めとする果物が出回るようになると、当然国産果実全体の価格も下がることが予想され、後継者不足、高齢化が進み、弱体化しつつある農家の経営意欲の低下を招くことになると大変危惧をしております。
現在、西宇和ミカンは国内市場でトップブランドとしての評価を確立しており、これは品質、出荷量に加え、産地としての信頼性、将来性を市場から期待されてのことだと理解しております。これに応えるため、耕作放棄地の解消、就農者の確保、効果的な農地集積を行うとともに、近年高値で取引されているせとか、甘平などの高級中晩かんの導入等もＪＡにしうわと協力しながら進めてまいりたいと考えています。
また、かんきつ農家が世界に通用するためのビジョンとのことですが、愛媛県では香港や台湾を中心にかんきつの輸出に取り組んでおり、その品質が高いということから好評を博し、徐々に輸出量も増加しているとのことでありますが、当市のあり方としては、まず大消費地である国内市場において日本のトップブランドとしての地位を堅持することが重要であると考えております。
その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、私のほうから、新宮議員の御質問のうち、重要議案の議会提出時期、議論のあり方について答弁をさせていただきます。
議員からお話のありました2つの事例につきまして、後で他の議員の方の答弁でも詳しくお答えすることとしていますけれども、関連しますので、最初に簡単に思いを述べさせていただきます。
まず、市立病院のデザイン・アンド・ビルド方式のプロポーザル型総合評価一般競争入札による落札者の決定についてであります。
これは、愛媛大学医学部の本田教授、市立病院院長、医師会長、それから副市長である私、このほか建築及び経営の2名の専門家が職員などの見守る中で真剣に議論し、みずから信じるところによって最もすばらしい病院となるように採点した結果であります。これについては、これまで本田教授を委員長とする審査委員会の報告を公表し、本会議、また委員会などでも御説明し、市の広報の11月号でも見開き2ページを使って詳細に経過を報告したところです。また、事前に審査の方法につきましては、県に準拠した方法をとった旨、議会へも説明しており、仮に入札審査後においてあらかじめ公表した方式を変更し、金額だけで落札者を決定することとしたら、それこそ問題であると思っております。
議場においては、当方からの説明を理解されることなく同じ主張を繰り返されたような状況もあり、我々としては新宮議員のおっしゃられるように、腹を割って理解に到達しようと、そういう状況ではなかったのではないかと、そういうふうに認識をしております。
なお、終始このことを問題視する一部ミニコミ論調がありますが、このような問題に敏感であるはずの地方紙、全国紙でこのことが取り上げられたことを全く承知しておりません。現在の八幡浜市を取り巻く状況がどのようなものであるのか、このことからも推察をいただけると思います。
また、みなと交流館についても種々御指摘をいただきましたが、特に責任者の人件費を年間550万円と見たことについて批判が寄せられました。これは、職員によれば、人件費の平均を従来の指定管理の施設より若干低目に設定し、これを4人に割り振った際、最も高い金額を550万円ということでしたということでありました。これについては、事業者において任意に決定できるものであり、あえて表示の必要はなかったとの御指摘もいただいております。
また、仮にこの金額から事業主負担分を除いた金額を支給し、ボーナスを2カ月とした場合には、税込みの月額が33万円程度となり、手取りでは20万円台後半の金額となります。この地域の管理者の給与としてはおおむねあるべき枠内におさまるのではないかと、そういうふうに思っております。
また、この中には会社であれば負担が予想される福利厚生費などは含まれておりません。これらの趣旨についても議会において説明させていただきましたが、十分理解を深めることができなかったことは残念であります。
そもそも理事者と議会は市政運営の両輪であり、双方が理解、協力し、必要な場合には対論を出し合って、市民全体の福利向上を進めていくべきものであります。新宮議員からは非常に建設的な御提案をいただきました。今後とも、ぜひ相手の立場を理解しながらみずからの主張を行い、よりよい政策実現につながるよう時間と場の設定について柔軟に対応していきたい、そういうふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
新宮議員御質問の大綱2、教育関係について、市内の小・中学校の体罰といじめの実態についてお答えをいたします。
いじめ問題につきましては、八幡浜市は平成8年に起きたいじめによる重大な事件以来、二度とこのような事件を起こしてはならないとの強い決意のもとで、学校、地域、教育委員会が連携して取り組んできたところでございます。
いじめの実態につきましては、小・中学校から毎月報告させております。今年度は2月末の時点で、残念ながら3件の報告が上がっております。しかし、教育相談室の実施しておりますアンケート調査では、いじめられたことがあると回答した小学生が3.1％、中学生が3.2％いるという実態がございます。いじめは、どの学校、どの学級にも存在するという認識のもと、実態把握とその指導を行っております。
高等学校の実態につきましては、愛媛県教育委員会の人権教育課に確認をいたしましたが、県全体しかわかりません。県全体の公立高校で、平成23年度が認知件数76件、平成24年度の8月末までで46件であるとのことでございました。
次に、体罰は学校教育法でも禁止されており、児童・生徒の人権を侵害する行為であり、絶対にあってはならないことです。この体罰の実態につきましては、現在文部科学省の実態調査を全ての学校で実施をしております。今のところ、数件としか申せませんが、体罰事案の報告があります。それぞれの内容を確認して、この後、県教育委員会への報告を行うよう準備を進めているところでございます。
市の教育委員会としては、体罰の撲滅のために児童・生徒への指導のあり方、信頼関係の構築、部活動の指導のあり方等について、校長会、教頭会等を通じまして指導するとともに、全ての学校で校内研究を実施させ、その報告もさせております。また、保護者の相談窓口を明確にして、その早期発見と対応を目指していきたいとも考えております。
今後とも、体罰はどの学校でも起こり得る問題であるとの危機意識を持って指導していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
新宮議員御質問の大綱1、市政に関する事項について、(2)八幡浜港振興ビジョンにおける地域交流施設と立体駐車場、大型商業施設誘致との関係についてのうち、このエリアのビジネス展開、バランス及び商店街と連携できる青写真の作成についてお答えいたします。
現在の八幡浜市経済界における大きな問題点の一つに、隣接市や松山方面への購買力の流出による商業の空洞化という点があります。このたびの八幡浜港振興ビジョンによる地域交流施設整備並びに北浜地区への大型商業施設の誘致は、市外へ流出している人の流れや購買力を市内中心部に呼び戻し、にぎわいの創出と雇用の確保を図り、地域の活性化に役立てたいとの思いから、また市民各層で構成されたみなとまちづくり協議会から御提言もいただいたことから決断したものであります。
地域交流施設から市内中心部への人の流れにつきましては、スタンプラリーの実施、レンタル自転車の導入、ミニツアーの企画などにより、文化施設や商店街や保内地区まで人が流れるようなきっかけづくりを検討しております。
また、大型商業施設と商店街の関係につきましては、まずはこのエリアの新しい人の流れを見きわめ、商店街の魅力や機能も踏まえながら考えていきたいと思っております。
また、交流施設と商業施設、いわゆるみなっととフジの競合を危惧する声があるとのお話でありますが、みなっとは地域に特化した施設で、どーや市場におけるシーフードマイスターならではの取り組みやアゴラマルシェにおける地元食材を生かしたメニューや石窯など八幡浜の独自性を全面に打ち出したもので、大型商業施設とは異なる事業展開が想定されるものです。商品に競合する部分はないとは言えませんが、単なる個店では集客に限界があり、それぞれの特色を生かした魅力ある店舗づくりで集客力を伸ばすことにより相乗効果が生まれるものと考えています。
先般は伊予銀行と連携協定を結びましたが、商業の振興について同行の知恵をいただきながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君)
新宮議員の大綱1の2の2、忠八空港に対する県への働きかけと今後の顕彰事業についてお答えいたします。
アニメーション制作会社虫プロダクションが、八幡浜出身で日本の飛行機の父と呼ばれている二宮忠八翁の長編アニメ作成を検討されている件でございますが、1月31日の愛媛新聞にその検討されている内容や忠八に関する情報提供などを求める記事が掲載されたのを機に、忠八翁の出身地である当市といたしましても、全国的に八幡浜の名を発信できる絶好の機会と捉え、早速アプローチをいたしました。
2月28日に虫プロダクションの関係者が来市され、企画、内容等の説明をいただきました。企画によりますと、ライト兄弟よりも12年早く独自の理論で模型飛行機の飛行を成功させた日本人、二宮忠八を描く長編アニメーションで、忠八翁の生誕150周年に当たる平成27年完成を目標にしているとのことでありました。今後、シナリオライターを連れて素材を調査、収集しながらシナリオ作成に取りかかるとの予定のことで、市に対しましては忠八翁について詳しい人物の紹介や資料の提供等協力依頼がありました。このアニメーション映画制作に当たり、虫プロダクションが飛行機の父と言われる二宮忠八翁にスポットを当てていただいたことは、当市にとってまことにありがたいことであり、今後の制作過程に当たっては八幡浜市として最大限協力してまいりたいと考えております。
議員御質問の忠八空港命名に関する県への働きかけの件でございますが、これは国管理の空港ということで、国土交通省の松山空港港湾管理事務所に感触についてお伺いしたところ、県レベルの空港であれば、例えば高知龍馬空港、徳島阿波おどり空港などでは県全体で運動が盛り上がり、提案があって初めて可能となったとのことでありました。まずは今回アニメなどさまざまな手法で忠八翁の知名度を上げ、県全体として坊っちゃん、マドンナに負けないような一つのブランドを確立することが空港命名に先立って必要ではないかと感じております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(清水由章君)
新宮議員御質問の大綱2、教育に関する点についての(2)人権同和教育研究等の研修に対する市の支援についてのうち、①国立療養所大島青松園への視察研修を市主催で企画してはについてお答えいたします。
ハンセン病問題については、さまざまな人権問題の中でも同和問題とともに重要な人権問題として認識され、四国大会、全国大会など県内外の人権研修会で取り組まれております。平成24年度愛媛県人権・同和教育研究大会の席において、大島青松園の入所者であります本田久夫氏、松本常二氏がハンセン病に対する偏見や差別を解消するために献身的に尽力された功労者として知事表彰を受けられました。当市におきましても、昨年7月の人権同和問題推進者研修会において、西条市氷見交友会館館長、村上 進氏をお招きし、ハンセン病に関して「80歳の卒業証書」と題して講演をいただいたところです。
元患者の皆様や親族の皆様は長い間苦しんでこられました。この事実をより多くの市民に知ってもらい、より一層の正しい人権意識を持っていただける上にも、御質問の市主催の大島青松園への現地研修という点につきましては大変よい企画であると考えます。具体的な費用、予算やその他の人権研修会、人権啓発行事との兼ね合いを考え、年間の行事計画全体も考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
新宮議員御質問の大綱2の(2)の2、公民館等の研修におけるバスの使用に対する支援についてお答えいたします。
現在、市では公用バス2台を保有しており、各種団体等が市主催の行事及び研修会等へ参加の際、関係所属長が行政上必要と認めたものについて貸し出しを行っております。
お尋ねの公民館の使用につきましては、各地区館の公平な利用及び地区館に対し活動委託料等の予算措置を行っていることから、全体の利用状況も勘案し、現在のところ、年1回の利用としております。
なお、原則四国内を運行範囲としており、高速代につきましては市の公用車運行規程どおり川内より近距離の利用を認めておりませんが、高速道路の利用が一般化していることも踏まえ、なお検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
大変懇切丁寧な答弁ありがとうございました。
最初のやつで副市長答えていただいたんですけど、私が聞いたこととちょっとニュアンスが違ってるんですけど、最後のほうでは合ってきたんですけど、答弁漏れだと思うんですけど、重要事案の提出時期をとにかくなるべく早くしていただけませんかということと、せっぱ詰まった状態で、議員側としては市政に混乱を起こすようなことがあってはいけないという判断のほうが先に立ちますので、どうしてもそっちのほうで議論が尽くせなかっても賛成してしまうというか、そういう部分もありますので、そこはゆっくりということと。
あと、内容についてはもう全然議論するつもりはないんですけど、話せば十分わかることですし、みなと交流施設でも市立病院の件でも十分話せばお互いにわかり合えるところがあると思うし、お互いに譲歩しないといけないと思うんで、そういう部分でお互いにもうちょっと話す場とか時間をつくれたらいいなということで、お互いに市民から見たら議会と行政側が乖離しているというふうにどうしても今捉えられているのが事実なんで、そこはどうしてもお互いに歩み寄って解消していかないと、この先の市政に余りいい影響がないんじゃないかということで私は質問させていただいたんで、そういうところで答弁を欲しかったんですけど。だから、内容についてはもう構わないと思ったんですけど。
以上であります。その答弁漏れの部分だけちょっとかいつまんでもう一回答弁していただきたいと思います。
それから、2つ目のアゴラマルシェのことですけども、私確かにこのエリアがそれぞれの分で市と商業の目的が違うとか、それからアゴラマルシェとかどーや市場がこういう目的でやってるという行政側の考えはわかるんですけど、いわゆる全体から見たら、やっぱりこのエリアがバランスをとりながら商業的に発展していかないといけないんじゃないかと私は思っています。どうしたら外部からお客さんがずっと継続的に引っ張ってきてにぎわうことができるのかということを、じゃあおまえ答えてみなと言われたらなかなかその明確な答えはないんですけども、ここは一つでも皆さんがある一つの目標なりなんなりを設定して、市長よく言われるんですけど、あとは本人たちのやる気だというようなことを言われるんですけど、幾らやる気を出して頑張れ、頑張れ言うても、やっぱり何か市全体で一つの目標があればやりやすいんじゃないんかということで、専門のコンサルタントなりなんなりを入れてそういう青写真をつくったらいかがですかということ。また、そういうことが財政的に難しければ、市民の皆さんからの公募でも構いませんけど、何か1つ目標は、うちの市はこういうことでやっていくんだという目標は設定したらやりやすいんじゃないんかということで思ったんですけど、その辺について再度お伺いします。
それとあと、関連になるかもわかりませんけども、大型商業施設のことで1つ気になることがあるんですけど、立体駐車場というのは市内の駐車場の中でもお金が高いんですよね。あそこに大型商業施設が来て、大型商業施設も当然自分たちの自前で駐車場をつくると思うんですけど、そうするとあそこの駐車場の兼ね合いが非常にアンバランスなものになると思うんですけど、それは前もってすり合わせしとかないとまずいと思うんですけど、その辺についてはどういうふうになっているのか、ちょっとお願いして、再質問させていただきたいと思います。
それから、忠八翁のことですけど、これはもう要望にとどめておきますけども、ぜひ積極的にアプローチしていっていただきたいと思います。
それから、ＴＰＰですけども、これはもう具体的に進んできてますけども、ミカンがその中になかなか入ってませんけども、1つだけ、こういうことで例えば海外にプロジェクトを組んでアピールをしようというようなことがなったら、うちの市として積極的に海外までもそういうふうに人を具体的に出してアピールするような考えがあるのかどうか、そういうこともちょっとお伺いしたいと思います。
そういうことで、あと教育に関することでございますが、今教育長から御答弁いただいたんですけども、ここ何年かのいじめ対策委員会に私も出たんですけれども、いじめに対してはもうアンケートの結果、問題になる事案はありませんというような大体報告なんですけども、いろいろ聞いてみますと、水面下ではいろんないじめの情報を聞いております。
今度の大津市の中学校や桜宮高校の事件から保護者の意識も変わってきていると思います。例えば、私が所属してます地区の、学校評価委員なんですけど、地区の小学校のアンケートでも、去年まではいじめに対しては特に問題ないということがずうっと来てたんですけど、ことしぐらいになると、細かな点でアンケートの結果がいじめに対してあるというような数字が上がってるんです。私は、今までは大体ないがそれがもう大体高い評価になると思うんですけど、事ここにかかってきたら、各学校でいろんな小さいことでもつぶさに上げてきてくれる学校のほうがいろんな意味で評価が高いんじゃないかと思うんです。そういう考えに変わってこないと、なかなかいじめというのは小さいとこもつかめないんじゃないかと思うんですけども。という意味で今の三層情報還流方式ですけども、少しマンネリ化してきてるんじゃないかと思うんですけども、この点について市教委の考えをちょっと伺いたいと思うんですけど。
それとあと、高校と中学、小・中学校の教育委員会のつながりの問題なんですけど、その体罰のいじめの問題というのは、私は小・中学校の義務教育だけでは終わらないと思うんですよ。一人の子供がこの地区で生まれて、小学校、中学校、それから高校と出ていって、今状況としては高校出た時点で社会人になったり大学に行ったりして、地元に大きな企業がありませんので、ほとんどが外に出ていくわけですけども、その間についていろんなことがあるわけですけども、それはきちっと地区がやっぱり学校と家庭と連携しながらやっていかないといけないと思うんです。今の教育長の話では全体のやつしかわからないということだったんですけど、市の中で市教委と県教委、県教委の事務所もありますので、そこで何らかのコミュニケーションをとるシステムを構築したらいかがなもんかなと思いますし、やっぱり市の中の子供たちはもう少子化で、子供一人一人が宝なんで、しっかりした教育で生きる力をつけて世の中に出してやりたいと思うんで、その部分について再度お伺いしたいと思います。
それからあと、人権教育のことですけども、最初の質問についてはやっていただけるというようなことで、ぜひ具体的に計画をしていただきたいと思います。これはお願いだけにしときます。
あと、市のバスの運行等々についてですけども、私もそこまでは詳しく知らなかったんですけども、先日の会でもそういう話が出てましたんで、実際の市のバスとか、それから社協のバスですけども、どういうふうに使っていいのかとかという、そういう情報が市民に全部浸透してないんじゃないんかと思うんですよ。あそこの場でもそういう話が出たと思うんで、その開示の仕方というのが、一番最初の問題でもそうですけど、少し雑というか、漏れというか、そういうホームページを見れ見れというけど、ホームページを見てるお年寄りなんかもそんなにないと思うんで、そこら辺は少し考えたほうがいいんじゃないんかと思いますし。
あと、四国4県の中ではフリーだというお話だったんですけど、今やっぱり高速の時代になってきてますと、広島や岡山あたりも日帰りで行けるようなところになってきてますので、その辺をやっぱり勘案して、今の時代に合ったような管理ができるように少し大きく見ていただきたいと思いますし。
社会福祉協議会についてはなかなか難しいと思うんですけど、一応市の外郭団体なんで、あそこのバスもやっぱりそういう形で市に準拠した形で使えるような形にしていただきたいと思うんですけども、一応再質問で答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
私のほうから何点か答弁をさせていただきます。
まず最初に、大綱1の1点目、重要案件の議会提出時期と議論のあり方について、副市長にということでしたが、私のほうからも私の考えを少しばかり述べさせていただいたらと思います。
重要案件の提出時期、重要案件と言いましたらやはり大きな事業になってまいります。八幡浜市にとりましても、大きな事業になればなるほど国の補助事業採択、そして起債関係等々の書類の準備が必要であります。また、これに対しては国の政策の変化もかかわってくるわけでございます。そういったことも考えながら、皆さん方とよりよい議論の構築、コミュニケーションをとっていければと考えておりますが、今回の病院事業につきましても、一昨年になりますが、3月11日の東日本大震災があって以降、国のほうから災害拠点病院に対する耐震化交付金が創設をされました。それにあわせて、八幡浜市におきましても最大で11億9,000万円の交付金がおりるということが決まりましたので、それにあわせて八幡浜市の担当者もアンテナを張って、そういうものがあるということを確認してからの作業になりました。
そういった関係で、作業も進めながらといったことも踏まえて終わりが決まってますので、なかなか時間がとれないといった状況になったことも理解をしていただけたらと思っております。そういったことも踏まえながら、いろいろな重要案件につきましては、今後全協を初めいろいろな場で議員の皆さんとコミュニケーションをとりながら事業を進めていけたらと思っておりますので、お願いをいたします。
続きまして、アゴラマルシェを含めた道の駅みなっとについてでございますが、現在、青写真と申されましたが、やはり新宮議員御指摘のとおり、なかなか青写真が難しいところもございます。何よりまずはやって、手探りで始めてきて人の流れがどのようについていくのかと見定めながら、なおかつ未来を見据えていくというようなことがあろうかと思います。
しかしながら、今地域と地域を結ぶ地域高規格道路大洲・八幡浜道路の延伸についても一生懸命努力をしておりまして、道ができたら八幡浜から人が流出するだけになってしまったら、これは元も子もないということで、道ができたからこそ宝のある八幡浜に人を呼び込むための政策としていろいろと意を尽くしているところであります。
その中の一つとしてまちづくりは人づくり、やはり魅力がある八幡浜にいい人がいるといったところで、品物はいい品物があるけど、その売る人もいい人でその売買が行われているといった感じで、今回のどーや市場ではシーフードマイスター、魚をよく知った人、そして販売としても販売力のある人が魚を売ることでより一層魅力のあるどーや市場になろうし、それがより一層魅力のある市になってくると思います。そういった意味でも、やはり魅力のある人づくりというのも今後のその青写真の中に入れていけたらと思っているところであります。
また、ＴＰＰに関してございました。ＴＰＰ、この交渉参加に当たっては、私も県土連の副会長を拝命しております。その県土連の会議でも、先般あったわけですが、ＴＰＰの参加交渉には反対というような決議をしております。そういった関係上、関係者の中からぜひともＴＰＰの交渉にあっても農業を守るということを言われておりますし、今後も国の動向については慎重に対応していきたいと考えております。
また、海外にもし愛媛産、八幡浜産のかんきつの販売の展開があるような状況が起こった場合、今県の方々も営業戦略監初め一生懸命海外でもそういう活動をされております。また、ＪＡのほうでもそういう部門があるやろうと思いますので、そこらとの連携を深めながら対応していきたいと思います。
その他の質問に対しましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
新宮議員再質問のうち、市長が最初に議会等の提出時期についてお話をしましたけれども、我々職員一同、議会とお話をして説明をしたい、理解していただきたいという思いは非常に強くて持っております。それは、新宮議員言われるとおりでありますし、提出時期についても可能な限りそのような時間はとるべきであるというふうに思っております。
ただ、一言感想を申し述べますと、先般の民生文教委員会においても、職員も出席させていただき、私も出席させていただき、一生懸命説明をし、理路を尽くしてお話をしようとしましたけれども、先ほども申しましたように最終的に議論がわかり合えない、もしくは最初お話しされたことがまた蒸し返されたように同じような話になってくるというような状況があって、お互いのコミュニケーションが十分できなかったということは確かにあったと思います。ぜひ双方がどこに問題点があるのかと、相手の言い分はどういうことなのかということを理解し合いながらコミュニケーションができれば非常にすばらしいと、そういうふうに思っております。
それから、立体駐車場の料金のお話が出ました。これは、新宮議員御指摘のありましたように、いま少し割高感があると。立体駐車場で普通に借りれば月決めで1万円という料金がかかります。これがその周辺のところと比べて少し高いのではないかという声、もちろん職員からもその思いがありますので、これにつきましてはフジが今度開館するまでに見直しをしていきたい。また、フジのほうでも立体駐車場の一部を自分ところ用に使わせてほしいという、まとめての使用の話が出ておりますので、これもまとめて借りていただくということであれば、何らかの措置は必要かなとも思っておりますので、その辺含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
新宮議員さんの御質問でありました八幡浜市のいじめ対策委員会の件で、新宮議員さんにも委員を務めていただいておりますので、率直なマンネリ化してはいないかという御意見がございました。ここで、一応先月、2月26日に政府の教育再生実行会議からいじめ、体罰を最重要課題として捉えて提言がなされておりました。その提言の一つが、学校で解決できない重大ないじめは第三者的な組織が解決を図るとか、それからいじめの定義や発生時の対応を定めた法律の制定、そして道徳の教科化というようなことが言われておりますので、間もなく国のほうからもそういう方策が出てくると思っております。
市のほうといたしましても、やはり今までは学校と教育委員会で解決できておりましたけれども、今回のようなことを考えますと非常事態も起こるなと思っておりますので、市の教育委員、市のいじめ対策委員会でいま一度どうするかということを十分協議していきたいなと思っております。そして、できましたら第三者委員会あるいは非常事態委員会のようなものが場合によっては要るのかなということも考えておりますので、またそこらあたりを国との関係を見ながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、小・中・高の連携ということも言われました。もちろん家庭から始まりまして、保育所、幼稚園から始まりまして、本当に小・中・高、非常に大切な子供たちの指導でございます。小・中・高に関しましては毎月1回生徒指導が集まりまして学警連、学校警察連絡協議会というのをやっておりまして、そういうほうの情報交換はしております。これもただ報告ということでなしに、やはり小・中・高の本当の本気になった連携をいま一度考えてみたいなと思っておりますので、御理解いただけたらと思います。市教委といたしましても、県の関係、県教委あたりともしっかり連携をしていきながら、いじめ、体罰の起こらないような市にしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
市所有のバスのＰＲについてもっとせよという御質問だったと思いますが、市のバスは各種団体から市の所属長を通して申請を受け付けておりますので、各種団体の総会等を通じてＰＲしていきたいなと思っております。
また、四国外の利用につきまして、現在のところ直接的な問い合わせはございませんが、希望があれば公費で対応する必要があるものについては個々の案件で対応できるものは対応していきたいと考えております。
市所有のバス以外についての件でございますが、なかなか難しい点もあろうかとは思いますが、そういった要望があった旨伝えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
もう時間も押してますので、手短にいきます。
市政に関する事項については、副市長、市長のおっしゃりたいことも十分わかるんで、お互いにやっぱりここは、いろんな事情があると思うんですけども、その事情は事情で話し合いながら、前向いてお互いに納得するようにいくしかないと思うんですよ。だから、けんかする場じゃないし、そういうことを踏まえながら今後やっていかないといけないと思うんで、今までちょっと離れた立場で見ると、感情を丸出しになったところも結構あったと思うし、私自身も反省せないかんとこあると思うんですけど、だからそういう部分で両輪としてきちっと、あくまでも市民の目線でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これはもうそういう話だけにとどめておきます。
それから、先ほど教育のほうで教育長から言われたんですけども、第三者機関の部分も出てきたんです。実は県も大津市の事件なんかを受けていじめ対策アドバイザーというものを今度設置しようということで、大学教授、弁護士、臨床心理士、医師、警察関係者、それから家庭教育関係者の6人から成るチームを今編成していると思います。私はこれについて、1つは三層情報還流方式という長年培ってきた市の独特のもんがあるので、それとどういうふうにコンバインドというか、受け入れてやっていくのかなというのがちょっと心配になってるので、先ほどの答弁にちょっと含まれるかもわかりませんけど、改めてここで最終的に質問したいと思うのと。
あと2月26日のさっきの教育再生実行会議ですよね、あれに出てましたけども、政府が言うように道徳教育を教科化するという部分が私ちょっとひっかかるんですけど、時代時代によって違うと思うんですよ、戦時中、それから戦後間もないころ、それから今。昔はやっぱり殴られたりするのは当たり前でしたし、学校の先生がそれだけ権限も威厳もあったと思うんです。それが、今こういう時代になった。この先また違う時代になるかもわかりません。道徳というのはやっぱり家庭から始まって家庭で日本独自のものを子供に継続して教えていくというのがやっぱり道徳だと思うんですけど、その点についてその道徳が一つの教科化になった場合、そういう部分を危惧するんですけど、最後にちょっとその辺について再々質問をして終わりたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
ただいまの質問にお答えをいたします。
まず、道徳の教育化策、私も言いましたけれども、道徳の教育化につきましては、前回、あれ2007年でしたでしょうか、の第1次の教育再生会議で成立いたしませんでした。賛否両論あったことはもう御存じのとおりでございますが、今回出てまいりました。やはりいじめ等の問題行動、いじめ等、不登校も含めまして問題行動の未然の防止にとりましては、心の教育、道徳教育が重要であることは間違いないと思います。
ただ、教科にするといいますと、もう教科といいましたら知育、体育のほうですから、もうずうっと皆様方も国語から始まって、国、社、数、理、英、音、美、技術家庭、保健体育と、そして小学校でちょっと名前は変わりますけれども、生活科とか、そういうふうなのがございますけれども、道徳を教科化するというのは、やはり専門の教員を置くんだろうか、あるいは数値でこれを評価するんだろうか、あるいは価値観を押しつけることになりはしないかなあという心配を私もしております。日本の頭脳がどのぐらいのことを考えてくれるのかよくわかりませんけれども、これは注意して見ていきたいと思います。
例えば今起こっております命につきまして、命は大切なことなんです、道徳の大きな徳目ではあります。そこらあたりのことで、ひょっと例えば学校でも命のとうとさを理解させて、そしてやっぱり自分も他人の命も大切だということがわかった、勉強してわかった、わかったらそれでいいのではないか。それを評価するとどう点数をつけるかといいますと、大変学校現場も悩むなあということがわかっております。何かいい方法が出てくるのかどうかを今注視しているところでございまして、ここで私が賛否を言いますと語弊もあるかと思いますので、そのあたりでこらえていただいたらと思います。
それから、県との関係で、本当にこれ大切なことだと思っておりますので、県との学校トラブルサービスチームというのもあったりしますので、ここらあたりと、もし学校でも市でも対応ができなくなったときには、いよいよ非常のときにはそこらあたりと相談する、そして県の機関も使えるものは皆使うと、そしてまた先ほど申しました市のいじめ対策委員会でも何名の方かにお寄りいただいて検討する、そしてまた、これは市長部局のほうとも関係すると思いますので、非常事態が起こらないようにと願っておりますが、そういうことも考えているところでございます。
