公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災関連について |
| ２ | 学校耐震化対策について |
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
提出をしております質問書の順序に従って、お伺いをいたします。
東日本大震災からはや2年が過ぎ去り、季節は3月といっても、被災地ではまだまだ春は遠い現実の日々であろうと推察をいたします。一日も早く復興、復旧が進むことを国民の一人として望み、願っております。
我が地元八幡浜市も、3月1日、高等学校の卒業式があって若い人たちが進学、就職で市内から離れてしまう現状であります。しかし、現実から逃れることはできません。そのような中で、待望の魚市場の完成を間近にして、交流施設のオープン、高規格道路名坂線の開通など、明るいニュースも間近に控えております。市民の皆様にも喜んでいただけるのではないかと思っております。国の予算もかなりスピードを上げているような感じがいたします。防災・安全交付金や学校耐震化、老朽化対策の予算など、かなり増額されているように思います。そういったことを踏まえて、今回の一般質問をさせていただきます。
大綱の1、防災関連について、大綱2、学校耐震化対策について、例のごとく同じような質問でございますが、お伺いをします。
1点目、大型公共施設の耐震診断や耐震計画はどこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
2点目として、市民が生活基盤とする市営住宅の老朽化による耐震対策などは具体的にどのようになっているのか、伺いたい。
3点目としまして、港湾事業で今後あらゆる災害時の輸送基盤となる船舶による物資の搬入、搬出等に最も重要な接岸施設の整備等はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
1点目、国は全国の学校の耐震化を早く進めることを前提として、93％まで進める取り組みを発表しております。八幡浜市ではかなり進んでいると思っておりますが、しかし木造建築の学校も残っております。市は順次統廃合を決定して、木造建築の学校は少なくなってまいりますが、川上小学校は当分残ると思います。生徒・児童の安全対策について理事者はどのように考えておられるのか、お伺いをします。
2点目、たびたびお伺いしておりますが、各学校の体育館の耐震対策はどのようになっているのか、お聞かせいただきたい。体育館は、その地域の住民の避難所として使われる施設でありますから、できる限り早く対応する必要があると思います。たびたびで申しわけございませんが、いま一度お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水議員の大綱1、防災関連についての(3)災害時の輸送基盤となる接岸施設の整備についてお答えをいたします。
災害時の輸送基盤となる接岸施設の整備についてでありますが、東日本大震災では漁港、港湾施設が緊急輸送路として重要な役割を果たしました。特にフェリーは、人員、物資の大規模輸送が可能なため、市では災害時の避難拠点と位置づけている八幡浜港フェリー桟橋の耐震化に早急に取り組んでまいりたいと考えており、現在その工法等の検討を行っております。
なお、これについては国からもその必要について御指摘をいただいており、工法検討の結果を踏まえ、多額の経費が必要となる見込みであることから、議会へもあらかじめ検討内容を報告、説明させていただき、前向きに対応を進めていきたいと考えています。その他の質問に対しましては、各担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
清水議員御質問の大綱1、防災関連についてのうち、1点目、大型公共施設の耐震診断や耐震計画の進捗状況について、2点目、市営住宅の老朽化による耐震化対策についてお答えいたします。2点合わせてお答えいたします。
強度不足が心配される建築物は、昭和56年の建築基準法改正前の建築物が対象と考えており、小・中学校及び市営住宅を優先し、耐震診断工事等必要な耐震化対策を講じてきたところでございます。小・中学校市営住宅以外の大型公共施設のうち、中央公民館保内別館については平成25年度に耐震診断を予定しており、残る耐震診断未実施の建物は、市民会館、中央公民館及び地区公民館3館となります。
なお、市民会館につきましては、老朽化が進んでおり、今後のあり方も含め検討したいと考えております。
耐震化対策には多額の費用が必要となることから、市全体として緊急性、利用頻度、財政負担等を総合的に見きわめ、実施していく必要があります。
次に、市営住宅の耐震化につきましては、耐震診断が必要な非木造住宅は17棟あり、うち6棟については耐震診断が終了しております。また、耐震診断が終了した市営住宅のうち、今年度実施した入寺1棟を含め、既に5棟については耐震補強工事を完了しております。木造住宅につきましては、老朽化が進んでいる建物は必要に応じ修理等の措置を講じているところでございます。
なお、平成25年度は要田住宅について、社会資本整備総合交付金を活用し、耐震補強診断・設計を予定しており、残る住宅につきましても平成25年度に市営住宅長寿命化計画を策定することとしており、その結果に基づき順次実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
清水議員御質問の大綱2、学校耐震化対策についての1、木造建築の学校の耐震化について、2、体育館の耐震対策について、あわせてお答えいたします。
文部科学省は2015年度までに全ての学校の耐震化工事を完成させる方針を打ち出しており、八幡浜市におきましても学校施設の耐震化工事を計画的に実施しております。特に耐震化が急がれる耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物については、23年度の改修工事をもって全て完了しております。
平成24年度末で今後耐震化工事が必要な建物は、Ｉｓ値0.3以上0.7未満の非木造建物が小学校6棟、中学校7棟、計13棟、Ｉｗ値1.1未満の木造建物が小学校6棟、中学校3棟、計9棟であります。平成25年度は耐震診断により耐震化の必要な松蔭小学校体育館1棟と八代中学校北、東木造校舎2棟の実施設計の予算を当初に計上しております。残りの木造校舎の耐震化につきましても、児童・生徒の安全を第一に考え、学校統廃合も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、体育館の耐震対策につきましては、平成21年度は宮内小学校、川之石小学校、保内中学校、平成22年度は八代中学校、松柏中学校、真穴中学校、平成23年度は白浜小学校を実施し、3カ年で小・中学校7校の耐震化を進めてまいりました。今年度、松蔭小学校木造講堂の耐震診断を実施した結果、早急な耐震化が必要とされるＩｗ値0.23でありましたので、平成25年度に実施設計を行い、平成26年度に耐震化工事を実施する予定であります。松蔭小学校体育館が完了すれば、耐震化の必要な体育館はなくなりますが、この中には簡易的な1次診断により耐震性能が確保されている4校が含まれておりますので、必要な場合はより詳細な2次診断を実施したいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君
1点ほどちょっと再質問をさせていただきます。
今丁寧な答弁がありましたが、これいただいております。この中で、先ほど課長の答弁もございましたように、学校耐震化については耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物は市内からなくなったが、引き続き0.3以上の校舎等についても耐震化を計画的に進めていくとともに、木造の学校施設についても耐震診断を実施し、早期に耐震化を推進していく必要があると、こういうふうな事後評価を載せていただいておりますので、この学校というのはやはり小さな子供さんが学ぶところでございますので、できる限りこれを早く進めていただきたい、このように思うわけであります。
それから、先ほど市長の答弁にもございました防災の中で特にフェリー桟橋等の補強強化、これは非常に重要な案件であろうと思います。災害というのは、これもうどなたもおっしゃることでいつ起こるかわからない、本当に危険な状況にあるわけでございますけれども、この中で今言われたようなフェリー桟橋の強化、これはもうまだ何年向こうになるかわかりませんが、予算がつかないとできないということでしょうけれども、今ある第3可動橋の再利用といいますか、これがほとんど今使われておりませんので、これについてもし市長のこの利用についてのお考えがあれば、伺ったらと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
先ほども答弁をさせていただきましたが、災害時においてフェリー輸送はかなりの大きなウエートを占めてくると思ってますので、フェリー桟橋の耐震化につきましては今早急に改築に向けて工法等の検討を進めているところであります。御質問のありました第3可動橋につきましては、そのフェリーの耐震化とあわせて、使用が可能であるか、今現在それも含めて検討しているところでございます。
