公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 指定管理者制度の評価について |
| ２ | 子育て支援について |
| ３ | 体罰といじめについて |
| ４ | 原発に偏ったエネルギー政策の根本的な見直しを |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
小泉内閣の官から民へとの構造改革の柱として進められたこの政策が施行されて10年近くになります。当市でも、平成18年度から導入され、現在では障害者の授産施設いきいきプチファームや市民スポーツセンター、市営駐車場、養護老人ホーム湯島の里、あけぼの荘や火葬場やすらぎ聖苑、お魚牧場シーロード八幡浜など、12施設が指定管理者に委託されてきました。施設によっては平成21年度から2度目の指定を受けているわけですが、その際、また年度ごとの評価や収支決算などはどのようなシステムや項目でなされているでしょうか。また、指定管理者制度の導入でどのようなメリットがあったのか、問題点などについてもお聞きしたいと思います。
また、10年を経過して国の方針は随分変わり、導入時にはその目的とされていた経費削減はなくなり、その運用については公共サービスの推進確保の観点から検証、見直しを行うことを求めています。そして、指定管理者に対する評価項目、配点について、客観性、透明性を確保すること、また第三者によるモニタリングの数値、方法などについて客観性や透明性の確保など求めています。ということは、その評価や決算などについて議会に公開される必要があるのではないかと思いますが、これまでなかったと思いますので、今後議会に文書での報告を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
八幡浜市の人口減に歯どめがかかりません。八幡浜市の人口の推移を見ますと、生まれてくる子供の数が、50年前には旧八幡浜市だけでも850人であったものが、25年前の平成元年には400人に、そして昨年、平成24年の出生数は、保内町と合併したにもかかわらず250人です。平成3年に人口動態が自然減に転じて以来、八幡浜市の人口は500人前後減り続けています。出生数をふやすためには、若い人たちが結婚し、安心して子供を産み育てられる環境づくりが欠かせません。八幡浜市の未来を考えるとき、人口問題は最重要課題の一つです。
今、私たち日本共産党の八幡浜市委員会で市民アンケートをお願いしておりますが、ことしの調査で特徴的なものの一つに若い人の仕事がないという強い訴えがあります。その切実さが伝わる中で、子育てが大変だとの訴えも少なくありません。
そこで、要望のあった2点について伺います。
まず1つは、子供の医療費の助成についてです。
現在、子供の医療費は入院については中学3年まで無料となっており、子育て世代の方々に喜ばれています。しかし、体の弱い子供の場合、入院することはなくても、たびたび医者にかからなければならず、その費用で苦しんでいるということです。子供の数が減少の一途をたどっている今、せめて医療費は通院費も含めて助成し、安心して子育てできるように応援すべきではないでしょうか。通院費を含めて、中学校卒業まで無料化すると数千万円かかるとのことでした。それが無理ならば、せめて小学校の3年生くらいまで助成することはできないでしょうか、伺います。
次に、乳幼児の予防接種に助成をということです。
予防接種が多いので大変、費用もかかるので助成してほしいとの要望が寄せられています。予防接種のカレンダーを見せてもらいますと、2歳までに定期接種がＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎など5種、ほかに任意接種としてヒブワクチン、インフルエンザ、おたふく風邪、水ぼうそう、小児用肺炎球菌があり、さらにＢ型肝炎の接種も日本小児科学会から推奨されています。任意接種のインフルエンザやおたふく風邪、水ぼうそうの3種を受けますと約2万円かかるとのことです。子供が体調を崩しているときは接種ができないこともあって、初めての子育てママさんには大変な負担だと言います。
中には、費用のこともあって予防接種を受けさせない人も出るのではないかと聞きました。予防接種を受けてなくて大人になり、おたふく風邪にかかると不妊や障害の原因になることもあるとのことで、子供の将来に禍根を残すことになりかねません。全ての子供が必要な予防接種を受けられるように助成することはできないでしょうか。東温市などでは、県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っています。これが実現すれば、若い人たちに八幡浜に行けば子育てしやすいよというＰＲにもなりますが、いかがでしょうか。
大津市でのいじめによる中学生の自殺や大阪での高校バスケットボール部のキャプテンが顧問からの体罰を苦に自殺するなど、何ともつらく不幸な事件が続きました。全人格を否定した軍国主義時代の有無を言わさない絶対服従の世界が想起されます。そして、体罰といじめは相手の人格、人権をないがしろにしている点で、どんな理由があっても許されない卑劣な行為であると思います。社会ではれっきとした傷害罪という犯罪であり、それが教育やスポーツなどの指導者によってなされていたことが表面化し、大問題となっています。
柔道全日本女子の指導者となられた古賀稔彦さんは、体罰は指導の放棄だときっぱり。大切なのはみずから考え工夫する自主的な力、それは体罰、すなわちやらせようとする指導者の発想からは生まれない。言葉で指導するためには子供たちをよく観察しなければならないし、指導者が常に学ばなければならないと語っています。
さて、八幡浜市ではどうでしょうか。あってはならないことですが、県下で21件の体罰があったとの報道がありました。いじめについては、昨年アンケート調査を実施中とお聞きしましたが、その結果についてお聞きしたいと思います。
また、体罰についての調査はされたでしょうか。調査をされているならば、その結果についてお聞きしたいと思います。
子供たちの心身を傷つけたり、命を脅かすようなことが一人たりともあってはなりません。いじめ同様にあるとすれば、どのように対処されるおつもりか、お聞きしたいと思います。
また一方で、愛のむちだ、体罰も場合によっては必要だといった声も聞かれますが、このような考え方についてどのように対処されますか。勝利至上主義、過度な競争教育などがその背景にあると言われますが、暴力は連鎖すると言われます。暴力を振るう人は過去に暴力を受けた経験があり、それが子供への虐待やＤＶにつながるということです。このような連鎖を断ち切るためにも、今後二度とこのような不幸な事件が起こらないよう、この機会にみんながそれぞれの場で話し合い、考えてみなければならないときだと思います。
大綱第4点は、原発に偏ったエネルギー政策の根本的な見直しをということです。
東日本大震災、福島原発事故からあと数日で2年になります。今思いつく原発の問題点を挙げてみました。
まず1番、いまだに15万人の人々が避難生活を余儀なくされ、健康状態の悪化、先行き不安などのストレスから家族関係まで悪化しているなど、私たちの想像を超える悲惨な状況に置かれています。どんなにかつらく悔しいことでしょう。原発事故さえなければ、この思いを私たちは共有しなければならない、決して忘れてはならないと思うのです。
地震列島日本のどこであのような事故が起こっても不思議ではないと言われる昨今、あれが伊方で起こっていたかもしれない。今後起こるかもしれないということです。
2つ目に、福島原発の事故はいまだに収束していません。この1週間の東電の発表によりますと、23日、2号機タービン建屋1階に水たまりができており、現在調査中。25日、福島第一原発構外の資材置き場で作業中の50代の男性作業員が体調不良を訴えたため、診療所に搬送、一時心肺停止となったが、心臓マッサージで脈拍を回復、救急車で病院に搬送されたが、27日に死亡。3月1日、構内で車両を運転中の30代の男性作業員が胸の痛みなど体調不良を訴えた。構内の医療室を受診、救急車でいわき市内の病院に搬送され、入院した。同じ日、1ないし3号機の原子炉圧力容器、格納容器に設置された温度計の信頼性を評価した結果、温度計1台が故障。2号機は事故後故障が相次ぎ、圧力容器にもともと設置されていた41台の温度計のうち、現在も監視に使用可能なのは11台のみになった。構内外で3,000人余りの人たちが廃炉に向けた作業をしているとのこと。そこは、高い放射能が出ているので、厳重な防護服を着て重労働をしているという状態です。
3つ目に、また事故の原因はいまだに解明されていません。国会事故調査委員会が調査をしようとしたとき、東電側が暗くて見えないからとうそをついて調査を妨害していたことも判明しています。
4番目に、放射能は広範囲に拡散し、汚染された水が海水を汚染、処理し切れない汚染水がたまり続け、現在32万トンたまっています。その汚染水を海に放水しようというとんでもないことまで考えられていると言います。
5番目に、そのような中、ついに3人目の子供の甲状腺がん患者が出てしまいました。さらに、7人が甲状腺がんの疑いが持たれており、これまで100万人に1人と言われていたがんの発生率は、福島で4万人の検査で3ないし10人との結果ですから、チェルノブイリの75倍から100倍ということになります。チェルノブイリでは4年から5年後に爆発的にがん患者が発生しているとの統計がありますから、今後どうなるのか、とても心配です。
6番、ところが、福島では子供の甲状腺がん予防に有効とされているヨウ素剤が、三春町を除いて使われませんでした。国や県の指示がなかったからです。しかし、三春町では、風の流れをはかるＳＰＥＥＤＩなどの情報がない中、吹き流しなどを使って風の方向を見きわめるなど、町の職員の科学的で献身的な努力によって、後でわかったことですが、非常に適切な時期に適切な量のヨウ素剤を服用させていたことがわかりました。国や県の指示待ちの姿勢では市民や子供たちの命や健康は守れないということを、この三春町の例は示してくれていると思います。
伊方原発から20キロ圏内に全ての市民が居住してる八幡浜市にとって、今後万が一の事故に備えてヨウ素剤の配布、服用の指示について、今から備えておく必要があると思いますが、どのようにされるおつもりでしょうか。備蓄しているというだけではいざというときに間に合わないと思いますが、いかがですか。
7番目に、また伊方には2,000体を超える使用済み核燃料が保管されていますが、その処理方法はありません。もし巨大地震がこのプールを破損させるようなことが起これば、冷却機能が失われ、大事故につながる危険性があります。
8番目、また原発労働者の苛酷な状況が報告されています。線量計がピーピーと鳴り出すような状況下で働かざるを得ない、賃金や1万円の危険手当がピンはねされる、人間扱いされなどなど、許されないことばかりです。人権など全く無視された労働者によって支えられている原発、一方で原子力村と言われる原発利益共同体は巨額の利益を得、学者や新しく設置された原子力規制委員会の委員にも献金が贈られていたことも明らかになっています。
9番目、また四国電力は伊方原発の運転停止で燃料費が高くなったことを理由に電気料金の値上げを申請中ということです。これは到底認められるものではありません。これまで原発の広告宣伝などに莫大な費用が使われており、その額は民間調査機関の調査によれば、2010年だけでも55億2,600万円となっています。また、社長、会長を初め会社幹部の給与はどうなっているのでしょうか。ここに四国電力株式会社の有価証券報告書がありますが、それを見ますと、取締役19名の報酬等の総額は6億2,600万円となっています。1人平均約3,300万円です。監査役は3人で7,900万円、1人当たり2,630万円、また原発の安全対策を次々講じておりますが、廃炉ということになれば無駄な投資ということになります。
さらに、四国電力の財務諸表によれば、最新の2012年12月31日現在、退職給与引当金217億円、使用済み燃料再処理等引当金1,248億円、資本剰余金352億円、利益剰余金1,488億円等々、合計3,446億円に上る内部留保があります。四国電力は住民に対してこのような詳しいデータは一切示さず、何の説明もなされていません。電気料金の値上げを避けるためにどのような努力をされたのでしょうか。私には原発が再稼働されないと電気料金を上げることになるとのおどしとしか思えません。この時期に公共料金の値上げが市民の暮らしにどのような影響を及ぼすか、市長には十分におわかりと思います。値上げをしないよう訴えるべきではありませんか。
10番目に、原発は決して安上がりではありません。一たび事故を起こせば、償い切れない社会的コストもかかるということを度外視することはできません。
11番、伊方原発が全てとまって10カ月、原発に頼らなくとも電力は寒い冬も猛暑の夏も十数％のゆとりがありました。太陽光パネルを取り入れる家庭もふえています。今こそ再生可能エネルギーの掘り起こしに市としても取り組むときではないでしょうか。市長は市政運営の第一の柱に安全・安心なまちづくりを掲げられました。その目標を最も脅かすのが原発の危険ではないのでしょうか。さきに申しました市民アンケートでも、原発ゼロ政策に賛成が51％、そうありたいと思うが無理だと思うと答えた方が35％、合わせれば86％の方が原発はゼロがいいと答えておられます。
いずれにしても、核と人類が共存できないことはこの2年間で証明済みではないでしょうか。一刻も早く原発をゼロにしていく決断をして、廃炉への取り組みを始める必要があると思います。
ここで、私は1つ提案をして質問を終えたいと思いますが、国策だからと国、県の指示を待つのではなく、今すぐにでもこれらの課題について学び、研究していくためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうか。原発や再生可能エネルギーに関する調査研究、万一の事故に備えて市民を守るために市の職員は何をなすべきかなどなど、課題は山積しています。宇和島市では、環境係を新設して再生可能エネルギー等について研究を始めると聞きました。原発の隣接地である八幡浜市でも、原発に偏っている今のエネルギー政策を根本から見直す作業を始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱4、原発に偏ったエネルギー政策の根本的な見直しをのヨウ素剤の配布と服用の指示についてお答えをいたします。
ヨウ素剤は、県南予地方局八幡浜支局、原子力センター、保内保健福祉センター及び保内地域の小・中・高校6校に合計9万5,000丸備蓄をしております。先月27日に開催された原子力規制委員会において、ヨウ素剤の予防服用体制の整備が追加されました。具体的には、原子力施設から半径5キロメートル圏内については住民等への事前配布の導入、半径30キロメートル圏内については地方公共団体による備蓄等を行うことなどが示されましたが、服用の具体的な手順等については今後の検討課題とされております。市としては旧保内町に準じて今後旧八幡浜市の小・中・高校、また両地域の保育所、幼稚園においてヨウ素剤を備蓄することについて、原子力規制委員会の検討結果が出た段階で前向きに検討したいと考えております。
続きまして、2点目の再生可能エネルギーに関する調査研究とエネルギー政策の見直し作業についてでありますが、エネルギーの確保は食料の確保と並び最も重要な国策であります。エネルギー資源のほとんどを海外に依存している日本としては、まずは国策としてどうしていくのか、国際情勢、価格、安全性などを検討し、国全体の視点で大きなビジョンを示されることが重要であると考えております。再生可能エネルギーの利用についても、安全性、費用、電力の品質など多様な観点がある中で広く検討されるべきものと考えております。
その他の質問に対しましては、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
遠藤議員御質問の大綱3、体罰といじめについて、1、体罰といじめの調査について、2、体罰の対応について、3、愛のむちに対する考えについて、3点まとめてお答えしたらと思います。
まず、体罰といじめの調査についてですが、いじめ及び体罰の件数につきましては、午前中の新宮議員さんに回答したとおりでございまして、いじめ3件、それから体罰数件を確認しています。いじめ、体罰はどの学校、どの学級にも存在するという認識のもとで、危機意識を持って実態把握とその指導を行っていく所存でございます。
体罰の対応についてですが、体罰防止の取り組みについては、まず8月の校長会において、全教職員がチェックリストを活用して定期的にみずからの指導を反省するように指導をいたしました。また、桜宮高校の事件以降、全ての学校において職員会議や校内研修の時間を設けて、体罰防止の共通理解をいま一度実施するように指示し、その研修の報告を行わせたところでございます。さらには、2月の教頭会、3月の校長会、全ての機会を捉えてこれらの指導を徹底してまいりました。また、部活動による体罰の防止につきましては、愛媛県教育委員会の作成いたしました運動部活動運営ガイドを活用し、指導を行っております。
それから、3番の愛のむちに対する考え方についてでございますが、体罰は法で禁止されている行為であり、愛のむちの考えは間違っています。愛のむちは指導力の弱さのあらわれでありますし、そこには教育そのものが存在してません。学校教育に対する信頼を大きく壊すことになりかねません。今後も体罰を容認する風土が学校に残っていないか、点検、指導を行ってまいりたいと存じております。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
大綱の1、1点目の指定管理者に対する評価の方法と検証についてお答えをいたします。
八幡浜市では、指定管理者制度におけるモニタリングに関する指針を制定し、事業報告や収支報告書など関係書類の提出を指定管理者に義務づけるとともに、サービス向上の取り組みや管理体制の確保、事業計画に基づいた適正な業務の遂行など複数の項目について施設所管課が評価したシートを毎年市ホームページで公開をしています。これは、指定管理者が協定書や仕様書に沿って管理運営業務を遂行しているかを検証し、適宜指導助言を行うことで適切な公共サービスの水準を確保するとともに、市が支出する指定管理料が適正に執行されているかについても厳しくチェックするためであります。検証の結果、業務の遂行が適当でないと認められる場合には指定の取り消しを行うことも可能としております。
なお、市民スポーツセンターでは指定管理者制度の導入前後を比較して、年間で1,000万円以上の経費削減につながっております。
また、公共サービスの確保に向けた取り組みとして、利用者から寄せられた苦情や意見を市に毎月報告し、施設所管課と指定管理者が協議して日々の業務改善に取り組んでいるほか、他の施設においても定期的に利用者アンケートを実施するなど、市の直営施設と同様の問題意識の共有と迅速な対応に努めております。
また、2点目の指定管理者に対する評価や収支決算については一般に公表しており、議会から要望がございましたら、配布することも可能でございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
遠藤議員の御質問、大綱2、子育て支援について、1、子供の医療費の助成について、そして2、乳幼児の予防接種助成について、この2点まとめてお答えをさせていただきます。
まず、子供の医療費の助成についてですが、当市では子育て支援策の一つとして医療費の自己負担分を全額助成し、乳幼児及び児童の疾病の早期発見と治療を促進しております。通院は0歳から小学校就学前まで、また入院は今年度、昨年4月から対象を中学校卒業までに拡大しております。
さて、御質問の通院分の対象をせめて小学校3年生まで拡大してはとのことでございますが、現在小学校1年生から3年生までの対象者は約800名おります。これを無料化すると、新たに最低でも約2,000万円以上の負担が見込まれること、また県内他市におきましても今のところ実施しているところがないということから、これにつきましては今後の検討課題にしたいというふうに考えております。
次に、2、乳幼児の予防接種助成についてですが、小児期にかかりやすい感染症の予防接種を受けることは子供の健康を守るために大変有効であります。感染症対策にはかかりやすい年齢、症状の程度や重篤な合併症の有無、感染力の強さなどから予防接種の優先度があります。予防接種法に定められ、市長の責任で実施する定期予防接種と個人が疾病予防を目的に実施する任意予防接種に区分されております。平成25年度からは、定期予防接種に今までのＢＣＧ、麻疹、風疹、4種混合、これは百日ぜき、ジフテリア、破傷風の3種混合にポリオを加えたものでございますが、その4種混合、そして日本脳炎のほかに小児用肺炎球菌、そしてヒブワクチンとそれから子宮頸がん予防ワクチンが加わります。子供さんの健康を考えますと、理想としては全ての予防接種を無料で受けられる体制が望まれますが、国の制度で任意とされている水ぼうそうやおたふく風邪等の予防接種につきましては、八幡浜市においては助成制度はとっておりません。
出生数が減少している中、集団での保育所生活を早くからする子供さんもあり、今後予防接種率を高めることで集団感染を防止する効果などを勘案し、任意予防接種の助成について、他市の動向も踏まえながら検討してみたいと考えております。
なお、平成25年度の予算には子供さん1人当たりに換算しますと23万6,000円、予防接種全体、これは高齢者インフルエンザ予防接種を含んでおりますが、予防接種全体の委託料で約8,600万円を25年度予算に計上しております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君
再質問をしたいと思います。
指定管理者制度をホームページで公表してるということでした。ただし、これは文書だけだと思うんですが、近隣の町でこういうことがありました。指定管理者制度で委ねられているある管理者が、約束している項目を半分ぐらいしかやってないとか、それから幹部の人だけが高い給料を取って、下の労働者は非常に安く使われているとか、そういうことが内部告発がありまして、実態調査をしたところ、告発のとおりだったというふうなことがありました。ですから、文書だけの報告で、それを全てうのみにしていいかどうか、ここら辺も目を光らせていただきたいと思います。そして、議会のほうにはぜひ文書で報告をお願いしたいと、これは要望しておきます。
それから、子育て支援について、約小学校3年生を過ぎますと子供も大分体力がついて、病気にかかる数も減ってくると思います。3年生までで2,000万円でできるんでしたら、ぜひよそに先駆けてやっていただきたいと思うんです。そうすれば、八幡浜に行ったら子育て支援があるよという、これが広がっていくと思いますので、ぜひ検討される場合に先駆けてやってほしい。東温市はもう既にやられていると。それから、もう一つぐらいあったと思います。ですから、ぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょう、3年生まで。
それから、体罰といじめについて、私は昔教員をしておりましたので、そういう場面を何度か目にしました。そして、生徒たちからもいろいろ話を聞いております。自分自身がその場に居合わせたときに非常にすくみ上がったといいますか、余りにもひどい体罰にそこにとめに入ることができなかったということで非常に傷つきました。そして、子供たちからもあの人がこういう体罰を受けたとか、そういうのは入ってきて、周りの子供たちも非常に傷ついています。ですから、体罰一掃ということは本当に大切なことだと思うんですが、まずはいじめや体罰が見つかった場合にもみ消すといいますか、隠さないで本当に真剣にみんなが取り組むという姿勢が大事だと思うんですね。
今、教育長からお話がありまして、いろんなところで取り組んでいると言われましたが、今取り組んだからこれでいいということではないと思うんですね。常にそういう問題について職員間で話し合う気風、それが要ると思うんです。喉元過ぎればということもありますので、常にそういう本当に問題をみんなで共有して、そして話し合っていくという、そういう雰囲気をぜひつくっていっていただきたいと。私どもがやっております先日のアンケートにも、隠蔽体質はやはりどこも変わりませんねというのが1通ありました。ですから、そういうことのないように、やはり見逃さないということが大切だと思います。
そしてもう一点、同僚議員に対する教育長のお話なども伺って1つ欠けてるなと思ったのは、子供や生徒たちと本当に向き合って話し合う、そういう場が必要だと思うんです。子供たちは本当にすばらしい知恵を出します。真剣に自分たちの声を聞いてくれる先生ということになれば、子供たちは本当に一生懸命考えて、いい知恵、この子がこんなことが言えるのかというような声が出てきます。ですから、ぜひ子供も巻き込んで、そして親も巻き込んで、そういう話し合いの場をつくっていっていただきたい、これは要望しておきます。
それから、ヨウ素剤については今後検討課題とすると言われましたが、以前から同じ答弁なんですよ。私はそういう印象なんですよ、はい。だから、本当に具体的にこういう事故が起こった場合に、誰が、いつ、どういうふうにしてという、そこまでやっていなければ間に合わない。早く飲み過ぎてもいけないし、ちょうどその放射能が来る時期にあわせて、その直前に飲まないといけないということですから、本当に準備が必要だと思います。そういう点でぜひ取りかかりを早くしていただきたいと思います。
そして、答弁漏れだと思うんですが、市としてプロジェクトを立ち上げて調査研究をすべきではないかというのが私の提案なんですが、それについて答弁がなかったと思いますので、ぜひその点の答弁をお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
子育て支援につきまして、遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
市のほうで調査した結果、県内の各市、東温市と言われましたが、どこも通院に対しての助成はしてないというようなことで調べております。
(遠藤素子君「違います。東温市がやってるのは予防接種の、ごめんなさい」と呼ぶ)
ちょっと意見がかみ合ってなかったようなんですが、先ほど通院に対してと言われたので答弁をさせていただきますが、県内の他市の状況を踏まえながら今後も検討していきたいと思います。
それと、ヨウ素剤の配布につきましては、先ほども申しましたが、原子力規制委員会の結果を待って早急に対応するというふうに答弁をしておりますので、もう一度答弁をしておきます。
その他の件につきましては、担当のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員の再質問に対して答弁させていただきます。
国策だからと国、県の指示を待つのではなく、廃炉への取り組みを始める必要があるのだから、庁内に原発をなくすためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうかという御質問だったと思います。
これについては、原子力発電所の将来については、先ほども答弁しましたように国全体の大きな視野の中でその位置づけを考えるべきだというお話をしました。そういうことですので、庁内でプロジェクトチームをつくる考えは今のところありません。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君) 遠藤議員の先ほど東温市における予防接種の、東温市が全額公費で賄っているというような御発言で、実はこれ定期予防接種以外の任意予防接種については、やはり同じように県内他市でも全額公費で賄っているところはございません。東温市がやってるのは、遠藤議員がおっしゃいましたように、必要な県内他市における、県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っているというようなことをおっしゃいましたが、八幡浜市におきましても同じように県内の他市で受けた予防接種は、定期予防接種についてですが、全額公費で賄っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君
ちょっとよく聞こえなかったんですけど、東温市はどういうふうに言われた、お答えされたか、ちょっともう一回お答えをお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
東温市で県内他市で県内で受けた全ての予防接種を全額公費で賄っているということについて、八幡浜市でも同じように県内で受けた予防接種は全額公費で賄っているということを申し上げまして、同じように定期予防接種についてのみで、任意予防接種については東温市においても公費で賄っていないということを申し上げました。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子さん。
○遠藤素子君
この東温市から来た文書では、定期予防接種及び任意予防接種、ああ、括弧して3ワクチンという言葉がありました、県内で接種したものに対して全額補助をしているというのがありましたので、そしたら3ワクチンについて、八幡浜市と一緒ということですかね、はい。大変失礼いたしました。
原発についてですが、国策だから国の方針を待ってと、だから八幡浜市ではしないと、調査研究はしないと、違うんですか。そういうふうに、プロジェクトは立ち上げないというだけですか。そこのところよくわからないんですが、私は、例えば庁舎内で若い人に呼びかけて、原発に関するあらゆることを十何項目、私わざわざ問題点を上げました。そういう問題について、やっぱりそれは結論はどう出るかわかりません。反対するためのものではなくて、いろいろ研究調査をして、そういう若手でやる気のある人を募集して、そして研究調査をするというふうな姿勢が私は市に欲しいと思うんです。単に国や県の方針を待つということではなくて、そういうことが必要ではないんでしょうか。20キロ圏内にあって、市民の安全・安心を第1の柱にされている市長のもとで、そういう人が集まって調査研究をするということを求めているんですが、どうでしょう。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員さん、一般質問で10ほど言われました。これは通告制ということでやっておりますので、そのために通告していただければ我々も一生懸命答弁を考えて、議員さんとコミュニケーションを深めながらキャッチボールをしていこうと思っております。きょう以前に渡された分の中にはそういったものが含まれておりませんでしたので、きょういきなり10も述べられても、私たちもこの場で聞いてそれに即答することができかねますので、そういったことは事前にきっちり通告をしていただければ、それに対して答弁は用意しておきますので、その点はルールを守ってやってもらったらと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 3時13分 休憩
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午後 3時14分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
遠藤議員からいただいたペーパーには、今すぐ庁内に原発をなくしていくためのプロジェクトを立ち上げるべきではないでしょうかというようなお話がありました。
それに対しては、国策だからではなしに、エネルギーの確保は国全体で広く考えるべきであると、石油にするんか、ガスにするんか、それとも自然エネルギーにするんか、原子力にするのか、それは一八幡浜市が国全体のエネルギーを考えるべき位置にはないので、国策だからというのではなしに、国全体で広い視点でたくさんの知識を持っておられる方に考えていっていただきたい、エネルギーの確保については。そういう意味で八幡浜市単独で原子力発電所をなくするためのプロジェクトを立ち上げるような立場ではないということをお話ししました。
ただし、念のためにお話ししますけれども、原子力発電所というものはどういうものかと、どういう問題点があって、どういうふうに対処すべきか、事故があったときはどうすべきか、そういうことについては職員が常にいっつも勉強していると、そういうことはお話をさせていただきます。
