公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 八幡浜港振興ビジョンの検証について |
| ２ | 東日本大震災の教訓と防災、減災対策について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
おはようございます。
私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、八幡浜港湾振興ビジョンの検証についてであります。
八幡浜市は、豊予海峡を隔てた大分県に対し、九州と連絡する四国西部の海上交通の要衝的性格の港を持ち、トロール漁業の基地として水産魚市場を有し、背後には品質日本一のミカン産地を控え、農水産物の集散港として森 進一の「港町ブルース」にも歌われたのでございます。
八幡浜港は、昭和35年に重要港湾に指定されましたが、平成12年4月に重要港湾から地方港湾に降格変更(全国6港)となりました。その理由として、1つに外国貿易の実績がない、2つに重要港湾に必要とされる港湾計画が策定されていない、3つに港湾区域内で岸壁等の整備が既に完了しているとのことでありました。これを機に八幡浜市の再生を港を中心としたまちづくりから始めようと、平成13年度に八幡浜港港湾振興ビジョンを策定された経過だったと記憶しております。八幡浜市の再生は、この港湾振興ビジョンにかかっていると市民誰しもが期待し、この事業の成功を祈っており、それだけに私もこのビジョンを重要事業と認識していますので、完成オープン間近ではありますが、ここで事業の検証をさせていただきます。
そこで、8点についてお尋ねをいたします。
第1点は、大城市長の港湾振興ビジョンの市長選挙マニフェストには、八幡浜市ではこの厳しい財政事情にもかかわらず八幡浜港湾振興ビジョンを策定し、巨額のプロジェクトを強引に進めようとしている。未来の使者である子供たちへの重いツケを考えると、とても認めることはできない。私は抜本的見直しをし、必要最低限の事業以外はゼロから再スタートすると示されたのであります。
そこで、高橋市政と現在の完成間近な港湾振興ビジョンを比較して、大城市長のカラーにどんな工夫がなされ、八幡浜市の発展と市民生活に直結した施策が実行されたのか、明らかにしていただきたいのであります。
第2点は、2月16日の地元紙において、「新魚市場、4月12日オープン」の見出しで、新しい魚市場の主体工事完成の記事が目にとまりました。新魚市場を見て、その大きさにびっくりする市民が多いとの声を耳にします。
そこで、魚市場取扱量では港湾振興ビジョン策定時の平成14年度は取扱量が1万3,439トンで水揚げ高は62億5,990万3,000円であり、トロ船数は5統10隻でありましたが、平成23年度には取扱量が1万12トンで水揚げ高は42億452万7,000円であり、トロ船数はわずか1統2隻となっており、平成25年度には取扱量が1万トンを割る見込みであり、取扱量、水揚げ高が年々減少している実態であります。
そこで、流通で求められる衛生管理型施設を建設する目的は理解できますが、将来を見据えた適正な規模であったとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
第3点は、市営魚市場と八幡浜漁協に関してであります。
新魚市場のランニングコストは、市場を利用する卸売業者仲買人組合、入居業者等の利用状況、実態で使用料を市が徴収し、運営が行われていると認識しています。
ところが、少し気になる地方紙記事を目にしたのでありますが、それは記事の見出しに「八幡浜漁協累積赤字7億円」であります。その内容は、県内最大規模の八幡浜漁協が2011年度決算で2,417万円としていた累積赤字額が、全漁連の監査によると、少なくとも約7億円に大幅修正されたことがわかったとの記事であり、魚価が低迷する中で養殖業の餌代の未収金が膨らんだことなどが要因であるとのことでありました。漁協は、県や八幡浜市、系統団体などでつくる財務改善委員会の会合で改善計画を早急に策定する確認がなされたようであります。
そこで、市として累積赤字の経過と財務改善計画等について市長としてどのような把握、認識をされておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
第4点は、港湾振興ビジョン政策の最大の目的は、まちづくり活動拠点施設として八幡浜市の再生をかけ港湾と漁港を一体的に整備して、新魚市場、どーや市場、民設民営のアゴラマルシェが4月にオープンする予定であります。皆さんが集う場所して、集客には内外へ積極的にＰＲし、常に情報発信が重要であり、その役割を担うのが公営施設のみなと交流館だと思うのであります。
そのみなと交流館は、指定管理者による運営管理を行うことになり、施設間の連携、集客イベントの開催等で人的、物的な協力が集約の前提となりますが、市としてどのようなかかわりを持たれるのか、お尋ねをいたします。
さらに、まちづくり活動拠点施設として新魚市場、どーや市場、民営のアゴラ、みなと交流館がまちおこしの各種イベント等について定期的な協議会等を開き、意見交換と意思疎通をされる計画があるのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
第5点は、みなと交流拠点施設の建設が進むにつれ市民からよく聞かれる声として、昭和通から港湾臨港道路に向かうと、民営であるアゴラが道路に沿う建物群に背を向けた状態になっており、とても飲食・直産物品販売が行われている建物には見えず、よって圧迫感があるとよく耳にします。
さらに、八幡浜港を拠点とするフェリーは1日で八幡浜・別府間が6便と八幡浜・臼杵間が10便あり、合わせて16便であります。八幡浜港で下船する車の多くはすぐ目的地に向かいますが、一方八幡浜港で乗船する人は待ち時間で買い物や休憩されますが、市民と同様な思いをされるのではないでしょうか。
また、駐車場と緑地公園を隣接させることでイベント等で土地の有効活用ができるとのことですが、月に数回しか開かれないイベントより毎日の使い勝手の利便性に配慮すべきだったとの声も耳にします。
そこで、市民の声に応えるための圧迫感を和らげる何らかの対策、手だてについての考えがあれば、お示し願いたい。
第6点は、今議会で当初予算の概算で平成25年4月12日から14日に地域交流拠点施設オープニング行事と記念式典の開催補助金として500万円計上されています。そのうち、新魚市場のオープニングは4月12日のようでございますが、地域交流拠点全体のオープニングの予定についてお尋ねをいたします。
いま一度地域交流拠点の目的として、1つに大勢の人が行き交うことを通じて経済効果を広く生み出すこと、2つに港でのさまざまな取り組みを通じて市民のふるさと八幡浜市に対する誇りや愛着心を育むことの原点に返り、オープニング行事、記念式典を計画すべきだと思いますが、その実施内容について明らかにしていただきたい。
第7点は、2月25日、定例の記者会見で市長は沖新田埋立地に完成した地域交流拠点施設、どーや市場、アゴラマルシェ、みなと交流館などの名称「みなっと」とロゴマークを発表されました。市は名称とロゴマーク選定に日本サインデザインを初め地元の3県立高校生たちによる地域交流拠点施設のサイン策定委員会を発足させ、昨年9月から意見交換されてきたと説明されました。名称のみなっとは、港とみんなとの語呂合わせたものと私なりに推測しますが、それならば拠点施設の名称を市の広報等を通じて全市民に呼びかけて募集すれば、市民みんなと決めたことになり、拠点施設のＰＲにも結びついたと思いますが、名称選考の経過について明らかにしていただきたいのでございます。
さらに、交流拠点施設の名称はせめて3カ月前には決めておくべきで、遅きに失したのではとの思いがしますが、御所見をいただきたい。
あわせて、当市の地域交流拠点施設は国土交通省のみなとオアシスに登録され、同じく道の駅にも登録する予定とのことでありますが、その時期についてもあわせてお伺いをいたします。
第8点は、港湾振興ビジョンの整備について、4つのエリアのうち、魚市場関連施設エリアとフェリーターミナル関連施設のうち地域交流拠点施設は完成しましたが、全て完了したわけではありません。
そこで、残されたフェリーターミナル関連施設と公共埠頭関連施設エリアとボートパーク関連施設エリアの今後の整備計画についてをお尋ねをいたします。
大綱の第2は、東日本大震災の教訓と防災・減災についてであります。
2011年、平成23年3月11日14時46分、日本の太平洋三陸沖を震源に、我が国の観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生し、甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも2年を経過する今日、被災地ではいまだに被害者数、2月20日現在、死者1万5,880人、行方不明2,694人、避難、転居者31万5,196人になっている報道がされています。
この地震と大津波によって東京電力福島第一原子力発電所は運転中の原子炉が緊急に自動停止しましたが、原子炉の冷却に必要な電源が喪失し、爆発などの事故により高レベルの放射性物質が広範囲に拡散し、今日も深刻な状況が続いている実態であります。災害の残した爪跡は深く、多くの自治体、地域コミュニティー、地域で暮らしている人々の生活に対し壊滅的な打撃を与えるなど、未曽有の災害となったのであります。
そこで、直ちに被災地域から被害者救出や救援活動が行われましたが、現地の司令塔となるべき自治体が破壊されたり、首長や職員が殉職するなど行政機能が有効に働かないなど厳しい試練に立たされたのであり、このことは今後国及び地方自治体の連携強化と官民一体の取り組みが課題になると思うのであります。これらを教訓として、今後の地域まちづくりは自然災害と対決するのではなく、自然と共存し、環境にも配慮しながら、安心・安全な生活が送られるよう、被害者自身の意思決定が肝要かと思うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、東日本大震災の甚大な被害の教訓を対岸の火事としないため、行政として真剣に八幡浜市民の生命と財産を守るために何が必要か、また具体的な対策はどうあるべきかを自問自答する2年間でもありました。しかし、最近私の目にとまっているのは、電柱に海抜8メートル等のステッカーくらいでありますが、市として地震と津波に対して具体的にどのような防災・減災への対策が実施されたのか、この際明らかにしていただきたい。
第2点は、愛媛県は昨年10月30日に県防災会議を開き、東日本大震災を踏まえた県地域防災計画の修正を決め、従来震災対策編に盛り込んでいた津波への対応を独立させ、津波災害対策編を新設されました。その理由として中村知事は、これまでの計画は東日本大震災のような大規模広域災害に十分な対応ができるとは言えないと修正理由を述べられたとのことであります。
そこで、現在の八幡浜地域防災計画は、平成19年3月の八幡浜市防災会議で、1つに風水害等対策編、2つに震災対策編、3つに原子力災害対策編の事務及び組織が定められていますが、現在の地域防災計画で東日本大震災のような大規模広域災害に十分な対応ができるのでしょうか、今後の対応も含めお尋ねします。
さらに、3月5日の市議会協議会において、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の修正について説明されました。私が危惧と疑問を感じてやまないのは、事原子力対策について一自治体の八幡浜市がいかほどの権限と責任を持ち市民生活を守ることができるのだろうかとの疑念の思いであります。例えば、原子力緊急時防護措置を準備する区域として原子力施設を中心としておおむね半径30キロメートルの地域で八幡浜市が指定されています。これとて国の原子力規制委員会の原子力災害対策指針で改正された結果だと思います。とするならば、市として市民に対してどのような原子力災害予防計画がいつまでに検討、整備され、具体的な指示がなされる予定なのかを明らかにしていただきたい。
第3点は、南海トラフ地震の防災・減災についてであります。
国による東南海・南海トラフ巨大地震の想定では、マグニチュード8クラスの巨大地震が約100年から200年ごとに発生し、愛媛県では最大死者数1万2,000人、全壊数19万2,000棟と予想されています。県は、2002年に南海地震による津波などの被害想定を愛南町で5.3メートル、伊方町3.4メートル、八幡浜市3.4メートルと公表されました。その被害想定の前提は、1995年の阪神・淡路大震災で揺れの被害を想定され、死者数2,987人、建物崩壊2,919棟で、津波は2人のみとなっており、東日本大震災の被害に比べ津波被害が過小評価されたものであります。東日本大震災後、南海トラフを震源域とする巨大地震を論議していた内閣府は、最大想定の津波高と震度について、愛媛県の最大の津波高は南予の宇和海側で愛南町が17.3メートル、伊方町は21.6メートル、八幡浜市11メートルとなっており、震度は県内の大半で6弱から6強で、地域によっては局所的に7になるところもあると示されています。
そこで、八幡浜市として自助、共助の応急対策活動についての指針、さらに防災・減災に向けた計画要綱と財政も含めた支援、市と企業などによる官民協議会等の設置についての現状を明らかにしていただきたい。
さらに、八幡浜港港湾振興ビジョンは新魚市場、どーや市場、アゴラマルシェ、みなと交流館、公衆トイレなどが完成しますが、南海トラフの地震と津波に対する新たな施設整備の実態と対策についてお伺いいたします。
第4点は、住宅用火災警報器設置義務化についてでありますが、この件については平成22年9月定例市議会で質問した経過があります。その後、3・11の東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0が起こり、人的被害、家屋被害、そして火災被害があり、火災の発生状況は330件の報告がされているのであります。
そこで、住宅用火災警報器等の設置義務化については、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から、八幡浜市は地区施設事務組合火災予防条例で平成23年6月1日から施行されています。
なお、市では障害者等級2級以上、また知的障害者Ａの方及び65歳以上の独居高齢者等に火災警報器の設置補助が行われています。
そこで、住宅用火災警報器の設置状況と補助金の支出実態について明らかにしていただきたいのと、火災報知機が設置されていない住宅に対する今後の対応についてもあわせてお尋ねいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の大綱1、八幡浜港湾振興ビジョンの検証についての(8)港湾振興ビジョンの今後の整備計画についてお答えをいたします。
フェリーターミナル関連事業のうちフェリー桟橋の耐震化については、現在工法を検討中であり、きのうですが、清水議員の御質問にお答えしたとおりであります。
公共埠頭関連施設であります耐震強化岸壁の整備については、フェリー桟橋の耐震化を行った後に検討する予定であります。
観光センタービルについては、平成26年度以降に耐震化を実施する予定であり、調査の結果、耐震化工事が必要との報告が出ていますが、なお建てかえた場合の経費、耐久性とも比較しながら検討したいと考えております。
ボートパーク関連施設であるプレジャーボート等の係留施設は、全体計画の見直しの中で中止としております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに関係の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、大山議員御質問のうち、何点か私のほうからお答えをさせていただきます。
まず1点目ですけれども、大城市政になってからどのような工夫がされたのかということであります。
まず1つは、産直・物販・飲食施設について民間活力、ノウハウの導入とあわせ、全体事業費の軽減を図るために民設民営方式による整備手法としました。
それから2点目として、当初予定の観光案内所、これを市民が交流するための施設とし、ボランティアなどの市民活動の活性化を図ったこと。
それから3点目ですけれども、トイレについても話題性を持たせ集客の要素としたこと。さらに、道の駅の指定をいただこうということも新たな要素やったと思います。また、ボートパーク構想のあった北浜立体駐車場横市有地にフジの新店舗を誘致することとしたのも新しい要素であります。
これらにより新しい核となる商業ゾーンを形成し、雇用の増大を含め、地域活性化の核としたいと考えております。
そのほか、桟橋の耐震化、出島の活用を初め残された事業があり、引き続き市民目線に立ちながら、一方で市の財政状況を踏まえながら必要に応じて計画の見直しを行い、適切に事業を執行してまいります。
次に、4点目ですけれども、みなと交流館と市がどのようにかかわるのか、また各種関係者が意見交換と意思疎通を図る計画があるのかということについてお答えをします。
みなと交流館は、指定管理者制度を導入しましたので、市は指定管理者が基本協定、仕様書、事業計画に基づき適切に管理運営を行っているか、モニタリングを通じてチェックをするというのが基本的なかかわり方になります。しかし、この施設は市民の関心も高く、市の活性化に向けて非常に大事な施設でありますので、市としても指定管理者、どーや市場、アゴラマルシェの間で積極的に調整機能を果たしていきたい、そういうふうに思っています。
次の5点目、アゴラマルシェの建物の配置についてであります。
建物の配置につきましてはいろんな意見があることを承知してますけれども、今回採用したテーマパーク型の配置では、建物群と緑地を含めた空間に広がりが生まれ、来訪者がエリア全体を周遊するという流れができるというメリットがあり、実際私もこの間その中に行ってみましたけれども、駐車場、芝生広場、それから海があって、その前に権現山がそびえると、非常に広々とした、伸び伸びとした空間ができておりまして、景観の上でも効果を上げていると、そういうふうに感じております。このような例としては日吉村の道の駅、これがそのような例になっているのではないかというふうに思っております。
突き当たりのところが圧迫感があるということでしたけれども、これにつきましては、やわらかい標識をつける、それなどで和らげていきたいと、そういうふうに思っています。
次に、6点目のオープニング行事、記念式典の内容についてですけれども、市議会協議会でも御報告しましたが、現在、市、どーや市場、アゴラマルシェ、そして指定管理者、これで実行委員会を立ち上げ準備を進めているところであります。具体的には、アゴラマルシェやどーや市場のセール、ミカンと魚を初めとする八幡浜の特産品にスポットを当てた試食会やバザー、これなどをメーン行事にして実施するほか、魚市場の写真展、市民や本市出身のミュージシャンなどによるミニライブなども予定をしています。基本的には八幡浜らしさにこだわった企画として多くの方々に来訪いただき喜んでいただきたいと、そういうふうに思っています。
次に、7点目の施設の名称とロゴマーク、これについてお答えをします。
まず、名称選定の経過ですけれども、サイン計画の策定及び設計業務の委託先である公益財団法人日本サインデザイン協会から市民の意見やアイデアを生かし施設名称やサインモチーフを決めよう、そういう御提案をいただき、ワークショップを開催するとともに、高校生、それからまちづくり団体の参加、約50名ほどの参加をいただきました。ワークショップは、去年9月と12月の2回開催をし、施設の名前探し、色探しといったテーマで実施をしました。名称はこのワークショップの活動を通じて決定したもので、文字のロゴも市内の高校生が書いたものをそのまま使っております。
名前を決めるのが遅いとの御指摘もいただきましたが、名称については商標登録上の問題がないか確認する必要があったことから、デザインについてはさらなる磨き上げ作業に一定の時間を要したことから2月末という時期になったものであります。
道の駅の登録時期は今月末の予定となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大山議員の御質問の大綱1、八幡浜港振興ビジョンの検証についての2点目、魚市場の取扱量が減少する中、新魚市場は適正な規模かについてお答えします。
新魚市場の規模の算定については、平成22年度の実施設計時点で平成2年から21年度までの過去20年間の魚市場取扱量の推移から供用開始時である平成25年の年間取扱量を9,601トンと推計しました。新魚市場の規模は、その数値をもとに荷さばきや競りに必要な面積を求め、決定しております。
続きまして、3点目、八幡浜漁協の現状についてお答えします。
新聞等で報道があったように、八幡浜漁協は事業収支が7期連続の赤字になるなど厳しい財務状況となっており、抜本的な財務改善を図るため、県、関係市町、団体から構成される八幡浜漁協財務改善委員会を12月21日、1月11日に2回開催したところであります。
今回の多額の損失を計上した要因は、合併前の含み損失、合併後の事業収支赤字累積及び不良債権増加による貸し倒れ引き当て増が表面化したためであり、監査法人によると、23年度当期損失は7億2万3,000円となっております。財務改善委員会では、計画期間を10年と定め、再建の早期実現に必要な事業収支の黒字化と固定化債権の回収に向けて取り組む財務改善計画を今年度末を目標に作成することとしております。
八幡浜漁協の経営安定は市の水産振興に欠かせないことから、国の利子補給事業等を活用し、漁協再建に向けた経営改善が円滑に進捗するよう、監督官庁である県や関係市町、系統団体と連携するとともに、市独自で対応可能な支援策についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱2の1点目、地震、津波対策の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。
東日本大震災での経験を踏まえ、地震対策としては、住民に早く知らせるための緊急速報メール、防災メールの情報配信を始めました。また、東日本大震災では激しい揺れが約2分間続いたことから、保育所、幼稚園、小・中学校を対象にまずは揺れから身を守る対策として訓練、指導を行ってきました。
津波対策では、人命を大前提にまずは逃げることを基本とし、より早くより高い場所に避難することができるよう、国の被害想定見直しを受け、津波一時避難場所を10メートル以上の高台に変更し、さらに上に逃げることができる2段階避難が可能な場所を選定したところです。また、津波避難ビルの追加指定、避難路の整備や海抜表示板の設置、災害時要援護者台帳の整備に加え、自助、共助を充実させる対策として防災士資格取得に対する助成、自主防災会への活動補助金の増額、防災訓練の実施など、ソフト面を中心に人的被害を最小限にとどめるための施策を集中的に実施しているところです。
今後も、訓練等による地震対策、避難路の整備、一時避難場所への太陽光外灯の設置、津波避難ビルの追加指定などに取り組むとともに、ことし6月に発表されます県の津波被害想定を受けて新たな防災マップの作成に取り組んでまいります。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、大綱2の2点目の地域防災計画についての、その中の現在の防災計画で大規模広域災害に対応できるか、今後の対応を含めてということでお答えいたします。
地域防災計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、災害予防のための施策、災害発生時の応急対策及び復旧対応など、災害に関する事務、業務について総合的に定めた計画であります。当市では、八幡浜市地域防災計画、風水害等対策編、震災対策編、原子力災害対策編を策定していましたが、東日本大震災では従来の想定を超えた大地震、津波及び原子力発電での事故が発生したことから、これらの知見を踏まえて今後防災対策の課題を再度検討し、地域防災計画に反映させる必要があります。国においては、防災基本計画の修正や災害対策基本法の改正、原子力災害対策指針の策定などが行われており、当市においてもこれに準じ、地域防災計画の抜本的な見直しを行っているところでございます。
現在、原子力災害対策編においてパブリックコメントを実施中であり、今年度中の修正を予定しております。また、他の計画については、平成25年度中に策定修正を行う予定であり、風水害等対策編、震災対策編については大幅な見直しを、津波対策編については新規策定をすることとしています。
なお、今後においても必要に応じて計画の見直しを行ってまいる所存でございます。
次に、同じく2点目の地域防災計画についてのうちの原子力災害予防計画の整備と具体的な指示の予定についてお答えいたします。
原子力災害においては、福島第一原発事故で経験したように事故の影響が広範囲に及ぶことが想定され、防災対策重点地域についても、これまで原子力施設を中心としておおむね半径10キロ圏内であったものが、平成24年10月31日に策定された国の原子力災害対策指針において緊急時防護措置を準備する区域として原子力施設を中心におおむね半径30キロメートル圏内を目安とすることが示され、八幡浜市全域が含まれることとなりました。原子力災害の場合は、まず退避し、さらに影響のないところへ避難することが唯一の対応方法であります。当市においては、地域防災計画に加え、より具体的で実効性のある対応を可能とするため、原子力災害時における避難計画を策定していますが、これは従来の防災対策重点地域に対応したものであり、今回防護措置区域が拡大されたことから抜本的な見直しが必要となり、県が3月末までに広域避難計画の策定を予定し、市としても県の計画策定後速やかに避難行動計画を策定することとしております。
地域防災計画及び避難行動計画については、策定でき次第、市広報、ホームページ等で周知するとともに、定期的に訓練を行うなどして計画の理解及び習熟に努めてまいりたいと考えております。
次に、大綱2の3点目の南海トラフ巨大地震の防災・減災のうちの応急対策活動についての指示、計画要綱、財政支援、官民協議会の設置などについてお答えいたします。
自分の命は自分で守る自助、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る共助の充実が防災・減災についての基本であります。平成20年1月に八幡浜市自主防災会連絡協議会が発足し、17地区、98組織、組織率100％で災害による被害の防止と軽減を図ることを目的に活動しております。御質問の自助、共助の応急対策活動などについては策定しておりませんが、同協議会規約を基本として、市街地、海岸地区、山間部など、地域の特性に合わせた防災活動、避難訓練、研修会等を実施しており、市として訓練指導や防災講演会の開催などを支援しているところであります。このようなさまざまな取り組みによって住民の防災に関する知識の普及、意識の高揚が図られるものと確信しております。
また、財政支援につきましては、平成24年4月に八幡浜市自主防災会運営費補助金交付要綱を改正し、一律4万円から組織及び世帯数などを考慮し、1地区最大18万5,000円、平均で11万6,000円と補助金の増額を行い、運営活動等ができる環境を整備したところであり、自主防災会などから地域に応じた活動ができるようになったとの評価をいただいております。
次に、市と企業などによる官民協議会の設置はしておりませんけども、企業との目的を共有する津波避難ビルを今後も追加するとともに、災害時に活用できるさまざまな官民連携の促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
大綱2の3点目の2点目、八幡浜港振興ビジョンエリアの津波対策についてお答えをいたします。
港湾振興ビジョン関係施設については、現在の耐震基準は満たしておりますが、これらが津波避難のための施設となることは想定をしておりません。津波の際はまず逃げることであり、北浜立体駐車場やホテルなど最寄りの避難ビル、またさらに標高の高いところへ来客を誘導できるよう訓練を重ねていく必要があると思っております。
また、この場合、大部分が自家用車による来館であることから、これらをどのように誘導するか。当地は地震後津波襲来までに56分程度時間があることから、専門家の指導も受けながら対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、大綱2の4点目の住宅用火災警報器の設置状況と補助金の支出実態、未設置住宅への対応についてお答えいたします。
住宅用火災警報器については、地区での一括購入のお願いや自主防災会役員に取りつけ作業をお手伝いいただくなど、設置の推進に取り組んできたところでございます。設置状況については、八幡浜地区消防署が昨年1月から6月までの半年間に市内全世帯の約4分の1に当たる4,686世帯を対象に戸別訪問し、聞き取り調査を実施したところ、基準に適合した設置をしている世帯が約7割、基準には適合していないが一部設置している世帯が約1割、残り2割の世帯が未設置という結果が出ていますので、これを平成25年1月末現在の世帯総数1万6,947世帯に置きかえますと、未設置の世帯が約3,000世帯程度はあるのではないかと推測されます。
次に、高齢者や障害者等を対象にした補助金の支出実態については、住宅用火災警報器の設置が義務化された平成23年度の実績で24件、総額18万9,920円を補助しています。今後の対応として、八幡浜地区消防署及び消防団を中心に地区防災講習会や各種イベント会場における啓発活動のほか、訪問調査時に未設置の世帯があれば、設置に向けて補助金の活用も含めた指導を実施する予定でございます。
また、来年度、消防署が災害時要援護者世帯を対象に戸別訪問による防火防災指導を計画しており、その中で住宅用火災警報器の設置推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問させていただきます。
港湾ビジョンについてですが、あくまでも検証ですから、今になってこうしたほどよかったろうがと、そういう再質問の仕方は避けていきたい、今後の、お互い議論して参考になればという意味でこの件については再質問をさせていただきます。
まず、高橋市政14年、そして現在完成が間近になったんですが、大城市長にぜひ聞きたかったのは、大城市長の選挙パンフレット、これ持っておるんですが、ここで特に港湾ビジョンでは見出しが抜本的見直しをしますと、こういうふうに書いてありますし、私もそういう意味でどういうふうな抜本見直しをしましたかという質問をしたんですが、民設民営とトイレでも8,000万円が5,000万円だったんですが、観光とか道の駅、さらにフジは、これは高橋市政では何もフジが今度行くところには指摘されていなかったんで、ただ吉見市政になって水産加工施設をあそこへつくろうとか議論はさせたんですが。となると、市長、抜本的見直しというのは結局何もされなかったんじゃないかと私は推測するんですが、細やかな官官から民民とかそういうことやなしに、本当に抜本的見直しは結局はそんなになかったというような受けとめをしていいのかどうか、それを1点目にお尋ねをいたします。
2点目、魚市場の規模についてですが、魚市場を建設するときには議案として議会のほうへ出されましたし、私も何平米と、こういうようなことを聞いてるんですが、なかなか私たちにとって何平米とこう言われてもぴんとこんのですが、いざ建ってみるとあの魚市場の広さ、長さを実感したわけなんですが、適正な規模であったかなかったかについて答弁が、私ちょっと聞き損ねたんですが、適正な広さであったのかなかったのか、それだけ再答弁をお願いいたします。
それから、八幡浜漁協の累積赤字ということですが、せっかく高度衛生型の魚市場で魚のまち八幡浜の大きなこれから目玉になると思うんですが、課長、地元紙ではこういう記事も出てるんですよ、八幡浜漁協7理事辞任いうて、7理事辞任、しかも幹部職員中心に18名が退職意向であると決めとるんですよ、そういう記事が載ってるんです。これが私大事だと思うておる、これを初めに聞きたかったんですけど、とりあえず初めにああいう聞き方をしたんですが。これから見ると、魚市場の理事19名が7名、肝心な職員も13名もおらなくなる。これで本当にあの新しい魚市場に対応できる漁協となるんですか、今なってるんですか、そこをはっきり説明していただきたいと思います。どうなっておるのか。
4点目ですが、まちづくりのことについて定期的な協議は今後なされるということですので、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思いますが。
ただ、1点私が気になるのは、魚市場とどーや市場は水産港湾課が対応してるんですよね。それから、交流館は政策推進課が対応してるんやないですか。私水産港湾課へ行って、交流館、それからアゴラのことについてちょっと質問したら、それはもう政策推進ですからわかりませんというような答弁なんですよ。やはりこんな事業をするときはお互い、分かれても一つになって事業計画を推進せな、それは政策推進ですから、アゴラはと、こう言われたんじゃ何のための水産港湾課として対応しているのか私は理解できなかったので、再度こんなことでよかったのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、アゴラの関係、威圧感があるということですが、イベントで空間を上手に利用できるのでいいということですが、副市長、看板かけたぐらいであの違和感というのが取り除けるんでしょうか。どうしてもあそこ、昭和通から港へ行くと、本当にああ、あんなものがある、ちょっと寄ってみろうかという気が、何ぼどういう看板を立てても起きんのです。ただ、今から建て直しなさいという気持ちはさらさらありません、先ほど言ったように。そこら辺はぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、7点目の名称について、せめて3カ月前に言うたら、副市長がいろいろな手続がありますのでちょっと遅なりましたというんは、いろいろな手続が要るというのはきょうの時点でわかったことじゃない、ずうっとそういう道の駅にするためにはどういう資料が要るのは初めから、もうつくるときからわかってるんでしょ。今になってそういう手続が要りましたんで遅くなりましたでは、ちょっと本当にあの交流施設を八幡浜市の活性化の今後大きな目標にするというんじゃ余りにもお粗末な対応だったんじゃなかろうかと思うんですが、そういう意味で指摘をさせていただきます。
それから、みなっとの関係で、本当にあそこへ市民の皆さんが寄ってという考えだったら、どうしても市の広報で市の皆さんにあの名称を募集するべきだといまだに思います。結果的にはみなっとになってでも、やはり市民の皆さんに時間をかけて募集するべきですよ。ある市民の人に聞いたら、あそこの施設は何やいうたら、アゴラでしょっていう人がおる。本当ですよ、アゴラいう名前でしょ、あそこはいうて言われるんですよ。アゴラは早く決まってるんですよね。そういうことについてどうなのか、お尋ねをいたします。
それから、大綱2点目についてお尋ねをいたします。
私は、課長、これ誰課長が答弁したんかな、そら訓練とかそういうことも大事なんですが、具体的にどういうことをされたかということを聞いてるんです。例えば東日本大震災で私も見ましたが、現地へ行って、3階建てのビルの上に車が乗っとったり、船が乗っとったりしたでしょ。あの船も所持者の許可がないと勝手に動かされないから道路の真ん中にしばらくの間置いておったというのはわかるんですが、そこで具体的な例で1点だけ申し上げますと、北浜グラウンドの横の海にボートがかなり置いてありますわいね。あれが津波が来ると全部白浜、ひいては大平のほうに向けて船が道路沿いに行くわけなんですよ。避難しようと思うた市民の全部をなぎ倒していくような形になるんですよね。あれをこういう棒の鉄柵にして、向こうへ行かないように、波は行っても船は行かないように何とかする、そういう具体的な策は今まで全くされてなかったんですかどうですかということを聞きたかったんです。ただ、訓練とか広報とかいろいろ出しましてというのは、それは具体的な対策にはならないと思います、津波の、そういう面でいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、原子力の関係で原子力災害対策編なるものが3月いっぱいにできると、こういうことですが、ここはちょっと肝心な話をしたいんですが、これは八幡浜市だけやないんでしょ。国と原子力規制委員会でことしの3月中旬までにこのことについて各自治体は、特に30キロ以内の自治体は対策編をつくりなさいということで八幡浜市もつくらざるを得ずに今行っているということじゃないですか。
例えば、西予市にちょっと電話して聞いたら、西予市は30キロ以内に入っとりますので、今回その対象になっております。今までは原子力対策編がなかったんですが、今回つくりなさいという指示があって、3月中にできますという話を聞きました。
もう一点、玄海原発の20キロ以内にある唐津市、ここへも電話して聞いてみました。八幡浜市と同じです、20キロ以内ですから、3月中旬までに対策編をつくりなさいということで今作業を進めているということです。ということは、八幡浜市だけじゃなしに日本の国の原発30キロ以内のとこは3月中旬までにこれをつくりなさいということでしょ。これが八幡浜市が西予市になったり唐津市になっとるだけでしょ。地図が三崎半島が唐津の中でなって20キロか30キロか書くだけで、あと3ページから4ページは全部国から来た資料でしょ。具体的に避難とか避難場所とかそんなのは示されてないですよ、避難場所、訓練をしなさいということであって。私は、こんなのは全部原発設置の30キロ以内の自治体は3月までにつくらないけんようになっとると思うんです。そういう受けとめ方しか私はできんのですが、違っていたら指摘をしていただきたいと、こういうふうに思います。そういうことでお尋ねをいたします。
それから、港湾ビジョンについての考えですが、市長、交流館は全部海のほうを向いております、施設が。津波が来たらまともに一番先に来るとこなんです、逆やったらちいと波が横へそれるかもしれんが。ほうでしょ、津波が、逆やったら、そこら辺の対策は全くされてないんですか、聞きたいですよ。そこら辺を聞きたかったので、よろしくお願いをいたします。
以上です、少し長くなりましたが。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前11時01分 休憩
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午前11時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
港湾ビジョンの件でありますが、抜本的な改革、抜本的な見直しということで御質問がございました。当初高橋市政では、フェリーターミナル関連施設について、また港湾施設について、八幡浜港振興ビジョン整備検討委員会でその会の中で決定されたものが実行に移されようとしておりまして、私も議員のときに最初の絵を見たときにもう一度やり直しはできないものかというようなことを御提案申した経過もあります。なぜそういったことをといいますと、やはりこれは八幡浜市民の大切な施設でありまして、八幡浜市民の思いがそれぞれに含まれた施設、そして市民が使いやすく、市民の宝と誇れるような施設になりたい、そういう思いで何回も議員として答弁をさせていただきました。
それで、今回抜本的な見直しというのは、よりその施設に対して市民の思い、市民の目線でこの八幡浜をつくっていくんだというようなことが実現するように、市民参加型といった形でそれぞれの施設に対して市民の方々に入ってもらう、参加してもらう、それで自分がこの港に対してつくるときから参加したという思いが今後できたときにもやはり自分たちが誇れる港の施設、新しい施設になるんだという観点から抜本的に見直したという意味でございます。
続きまして、魚市場、どーや市場は水産港湾課、そして交流拠点施設は政策推進課ということで担当が分かれているからということで、ささいな言葉ではお互いにわからないところもあろうかと思いますが、お互いに職員同士がコミュニケーションをとり合いながら、そしてその上では部長がそれぞれに話をしながら、まとめながら進めております。大方の点でお互いに意識が共有できてるんだと私は認識をしております。
続きまして、アゴラの閉塞感でございますが、これは道の形状もありますが、やはり今後閉塞感がないような、サインデザイン協会の方々とも協力しながらやっていくわけでございますが、今現在は昭和通からの流れが主流になっております。そして、今後その流れが大平からの流れに変わるであろうと私は思っております。そのためにも大洲・八幡浜自動車道、また保内からの保内・八幡浜の名坂道路の供用開始を急がなければならないと思っておりますが、そういった点から見ても閉塞感というのは徐々には打開されていくのではないかと思っております。
それから、みなっとという名称の決め方でありますが、これは一部の人たちに集まってもらって、一部の高校生とか関心のある方に集まっていただいたわけではなく、これはオープンにした会議でございます。この日に市がこういった内容で八幡浜の交流拠点施設の全体の名前を決めていきますよ、そういった形で本当に関心のある方は誰でもいいですから集まってください、一緒に決めましょうというような形で内容で会議をしました。そして、私も副市長もその場に参加をさせていただきまして、皆さん方の熱意のある討論の結果、非常にいい形でいい経過でこの名前が決まったと思っております。
そして、大綱2点目の防災に関してですが、大山議員の質問に対しては、電柱に海抜8メートル等のステッカーくらいというふうな表現をされましたが、まずはその電柱に8メートル、それが大事だと思うんです。それが今まではなかった、それがあることで皆さん方、市民の方々が防災に対する意識が少しでも芽生えてくるんだと思っております。そして、本当の意味での防災はハード面では決して守ることはできません。これからソフト面で自分たちが自分たちの命あるいは近所の人たちをどのように守っていくか、これが非常に大事だと思っております。だからこそ何度も何度も自主防災会の組織を通しながら避難訓練をやっていかなければならないと思っております。現実に津波が来たときに、その訓練の回数、それが体にしみついてこそ初めて実行できることが幾らでも、この事象だけでなくほかにもあると思います。それをこれから構築していきたいと思っているところであります。
また、八幡浜港に係留している船が津波によって出てくるというようなことがあって、避難に対して邪魔になるのではないかというような発言でございましたが、なるほど東日本大震災を見ましても、船が陸に、陸にあった車が海へといったような現状を目の当たりにしています。でも、船が来てから避難したんでは避難の意味がありません。船が来る前にやはり避難できるような体制をとることが一番なので、船を全て係留、水床にとめておくことはできませんので、まずその船が沖に上がって邪魔にならないうちに避難できるように市としては避難の経路、そして避難場所、手すり、今回は太陽光外灯なども設置をしております。
その他の質問に対しては、担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
副市長ですけども、答弁させていただきます。
大山議員の中で名称の発表が遅くなったというのがありました。若干遅いかなという感じは持ってますけれども、これは高校生が名前をつけてロゴもつけたということで愛媛新聞には写真で取り上げられました。おとといですかね、南予地方局の会議が八幡浜でありまして、地方局長からもみなっとということでぜひ活性化に期待しますというようなことで、オープン前2カ月ぐらいですけれども、いい時期に発表できたと、ある意味盛り上がりながらいけるのかなという感じもしております。おおむね妥当な時期じゃなかったかなという感じはしております。
それから、今市長も答弁いただきましたけれども、圧迫感の点ですけれども、これは2つポイントがあって、中に空間を広くとろうとすればどうしても外側にそういう建物をつくらざるを得ない。実際に中に入って、ぜひ中に入っていただきますと、先ほどお話ししましたように八幡浜にはない広々とした空間があって、それはそれなりに一つの魅力がありますので、若干圧迫感ありますけれども、そういう魅力とどちらをとるかというところで、ある意味別の魅力が生じているんだということをまた1つ言えるのかなと思います。
それから、名前のつけ方ですけれども、市長からも御答弁してますけども、ある意味高校生がほとんど実際中心にやったわけですけれども、若い将来を担う高校生、ずっとここを使っていく高校生が代表して名前をつけたんだと、そういうふうに御理解いただけたらと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大山議員の御質問の、まず市場の規模の問題なんですけども、今供用開始を予定しております魚市場は、衛生管理型の荷さばき所という位置づけになっておりまして、その中で衛生型を担保するために入荷するスペースと、それから出荷するスペースを分けていかなければいけないということで面積がやや大きくなっております。平成14年度に比べて3,000トン減っているんですけども、その多くは巻き網あるいはトロールによる大型漁船の漁獲が減ったということによります。市場の規模につきましては、大型漁船等の場合は漁獲量が多いものですから、どうしても段積みになるわけなんですけども、現在の中心が小型底びきの魚が多いわけです。多品種少量ですので、上に積めなくて平積みの状態になるものですから、どうしても競りをする場合にスペース的に面積が要るということで計算しております。この計算につきましては、扱っている魚、それから量、漁業種類等を勘案して計算して求めたものでありまして、現在の衛生管理型の魚市場については適正な規模だというふうに感じております。
それともう一点、八幡浜漁協の現状についての御質問なんですけども、7名理事が減った要因につきましては、今回の赤字の要因がほとんど固定化債権の増大によるものということがわかっております。そのため、それに該当する地区の理事が責任をとってやめられたという話を聞いておりますけども、理事不在のままいつまでもこういう状態が続くことはだめなので、市、県のほうから早急に新しい理事を選出して、新しい組合長のもと、一丸となって再建を目指してほしいという話をしております。
それから、職員の減少についてなんですけども、職員の減少につきましては、委員会の中の改善の骨子の案に人件費の削減も当然メニューの中の一つに入っております。今回のそれを受けて組合のほうも早期退職制度を設けてそれに応じたものというふうに聞いております。当初の想定範囲内の削減というふうに聞いておりますけども、市場がきちんと機能するかどうかについては、現在本所の職員が市場の手助けをするなど、市場の運営に支障がないような運営の仕方について組合と協議しております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
大山議員の質問の八幡浜市が今まで防災・減災対策で具体的な内容を聞かせてくれということと、それから原子力に対する原子力災害対策編の内容が国からおりた、全部一律じゃないかというふうなことでお答えいたしたいと思います。
まず、防災・減災対策について具体的に申しますと、平成24年度、現在までにどういうことをしてきたかということでございますが、ハード面では避難所及び経路の整備ということで、市内の津波の対象となるところ54カ所を整備してまいりました。それから、夜間対策として、今現在行っておるんですけども、避難場所、太陽光外灯整備ということで6カ所をやっております。それから、無線の整備ということで、移動系防災行政無線の配備、これについては自主防災会と連絡がとれなければいろいろな対応ができませんので、16自主防災会に各1機を配備いたしております。それから、同じく今度は無線といいますか、マイクの聞きづらいところについて、特に小・中学校、保育所、幼稚園、公民館、39施設に戸別受信機を設置して内容が鮮明に聞こえるように対応してまいりました。
それから、ソフト面でございますけども、災害時の応援協定の締結ということで、昨年度、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援協定、これ瀬戸内海関係の海の港湾を持っとるところの協定を行いました。それから、民間との協力ということで、これはあわしま堂さんなんですけども、給水に関する協定、それから物資供給協力に関する協定ということで、これについては愛媛生協さんと協定を結びました。今月につきまして、また物資等の輸送に関する協定ということでトラック協会、そのほうと協定を結ぶ予定となっております。
次に、防災訓練及び参集訓練ということで、大津波警報の発表を想定した市内の一斉津波避難訓練を実施、市の訓練として非常配備による徒歩等による職員参集訓練、それから庁舎機能の確認、それで津波が来ますと八幡浜市の1階は全部つかってしまいますので、車両退避等の訓練。
次に、災害用備蓄物資の増加を目的に市内の備蓄物資の増加をするために小・中学校、保育所、幼稚園の備蓄物資をしました。
次に、これは大山先生が海抜表示板ということで、これしかやってないんじゃないかというふうに言われたやつですけども、これについて大体海抜10メートル以内の電柱に190カ所、それから一時避難場所103カ所、小・中学校、保育所29カ所、合計322カ所に設置をしております。
それから、防災士の養成ということで、今年度末までに65名を新たに防災士として登録をいたしました。
それから、津波避難ビルの指定ということで、当初8カ所でございましたが、今年度末には19カ所までふやしました。
それから、市防災メール、緊急速報メールの開始というふうなことでございます。
それから、25年度以降においてどういうふうなことを取り組んでいくかというふうなことでございますけども、これについては同じく愛媛県の補助をいただきながら、避難場所の整備なり避難路の整備、それからこれも同じです、夜間対策として避難場所、太陽光外灯の整備をやっていく所存でございます。
それから、ソフト面につきましては、災害時の応援協定をさらにふやしていかんといけませんし、防災訓練、参集訓練、これは当然やっていきたいというふうなことです。
それから、ハザードマップの作成ということで、6月の県の被害想定が出ましたら、全戸配布をいたしますし、企業のいろんな協力によってこういうものがありますので、こういうものをつくっていきたいというふうに考えております。
それから、原子力防災につきましてのその内容でございますけども、これにつきましては、入れる項目というのはそれは当然全国一律にこれは出しなさいとは決まってます。ただ、各地域で事情が違いますので、特に八幡浜市で特徴的なことを言いますと、今まで自家用車の避難というのは認められておりませんでした。これについては、八幡浜市はやっぱり逃げていくには現実的には自家用車を当然使うべきやないかということで、そういう意味では愛媛県が自家用車を大体使ってる、ほかのところはちょっとわかりませんけども、そういうところで若干の違いがあるということでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
みなと交流館が海のほうを向いとるやないかというようなことでございますけれども、当然津波対策として防御するための施設にはなりませんので、先ほども申し上げましたように津波の際はやはり一番いかに逃げるかということが重要な問題になってこようかと思います。指定管理者においても、緊急時の対応の仕方、手順、非常用経路でありますとか、そのようなことを作成していただくようになると思いますので、そのような中で御来客いただいた方々をいかに早く誘導できるようにするかというようなことを市のほうとしても指導しながら、避難誘導対策に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
ただいま理事者のほうから答弁をいたしましたが、私としてはいろいろ受けとめ方もありますし、3月議会もこれから質疑があったり、常任委員会があったり、予算委員会でまた発言する機会もあろうかと思いますので、その辺で私がまだ物足りないということについては発言をしていきたいと思います。
そこで、もう最後に1点だけお尋ねしますが、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編はことしの3月中にできるということでしょうか。それと、それに関して最終的な意思統一である防災会議はいつ開催する予定なのかをお尋ねします。
さらにもう一点、市長にお尋ねしますが、私は、市長、津波と地震については人間の力と、それから知恵では到底阻止することができないと、こういうふうに思っております。しかし、伊方原子力の防災災害については人間の力と知恵で私は100％対策できると信じとるんですが、市長はどう思われますか、最後にお尋ねいたします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
確かに地震、津波に対しては人間の力で100％とどめることはできないというのは同感でございます。
しかしながら、今の技術におきまして、原子力災害に対しましても100％ではないところがあるのかなというところが私の実感であります。
(大山政司君「できるんかできんのかだけ」と呼ぶ)
100％はないと思っております。
(大山政司君「私はできると思う」と呼ぶ)
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
地域防災計画原子力災害対策編の策定についてお答えをいたします。
2月25日から3月8日、きょうまでパブリックコメントを皆さん方にお願いをしております。その意見を踏まえました中で、意見がありましたら修正をかけて、3月15日、来週の金曜日になりますが、この日に八幡浜市防災会議を開催いたします。この席で承認を得るべく今準備を進めておるところでございます。
