公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市民の暮らしを応援する優しい行政のあり方を求めて |
| ２ | 「王子の森公園」のソフトボール競技場改修について |
| ３ | 伊方原発は再稼働させず、使用済み核燃料の安全管理を徹底しながら、 自然エネルギーの思い切った導入で、雇用の創出を |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
おはようございます。
今回もまたトップバッターということで、頑張りたいと思います。3回連続じゃないかと思います。
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らしを応援する優しい行政のあり方を求めてであります。
貧困と格差の広がりがますますひどくなっている現在、市民の暮らしは本当に大変な状況にあります。今総選挙の真っ最中ですが、選挙カーに駆け寄ってこの年をどうやって越せばいいのか、みんな税金が高くて泣いてるよ、頑張ってほしいと訴えられた方の声が今も耳に残っています。
年間所得が200万円以下の世帯が2割を超えたと聞いて久しいですが、厚生労働省の所得分布状況(平成22年度)を調べてみますと、平均所得金額以下の層が61.3％で、平成11年から10年間の所得階層別累積度数分布を見ると、全ての階層で上昇傾向を示しています。つまり年間所得500万円以下の方で、100万円以下の層も100万円から200万円の層も200万円から300万円の層もどの層もふえている、貧困の増大傾向がはっきりあらわれています。
このようなときに、貧しい者ほど負担の多い消費税を国民がひとしく負担するとの偽りの言葉で押し通した政治家たちに、私は今度の選挙で厳しい審判を下してほしいと思っています。弱い立場の国民には負担を押しつけながら、自分たちは議員報酬の上に政党助成金を320億円も受け取り、領収証も要らない、余ったら返金もせずにため込んでいる。調べて驚いたのですが、320億円を共産党を除く国会議員数711人で割りますと、国会議員1人当たり年間4,500万円になります。この人たちにとって消費税が10％になろうと20％になろうと平気なのでしょう。議員がみずから身を切るといって国会議員の定数削減を言いますが、これもまやかしです。80人の削減で32億円の削減にしかならないのですから、身を切ると言うならこの政党助成金をこそやめるべきではないでしょうか。
税金は、累進課税、応能負担が原則です。現在は、大企業は一円も消費税を払わなくても済むようになっており、また所得が1億円を超えると税負担率は下がっていくようになっています。このような不公正税制こそ真っ先に正されるべきです。国の政治がこんなときだからこそ、地方の自治体はこのような悪政のもとで苦しむ庶民の暮らしを応援する優しさが何より求められます。
そこでまず、国民健康保険証を全ての人にという問題です。
国民皆保険制度という日本のすぐれた制度を真に国民の全てが享受できる制度にすべきだと思います。特に国民健康保険証は、本来全ての世帯に届いていなければなりません。滞納者がふえていることは、一人、二人の不心得者のことではなく、国保税が高過ぎるのです。1984年の国保加入者1人当たりの国保税は3万9,000円でした。ところが、2005年には8万円に、2倍以上にはね上がっています。そして、この間に国庫負担率は49.8％から30.3％へと激減しています。これが最も大きな原因です。先ほど述べましたように、貧困化が進み、国民の所得は減っています。それだけに、滞納者の状況を深くつかみ、優しい対応が求められます。全ての世帯に国民健康保険証が届けられるよう、工夫と努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、市営住宅の入居条件の緩和についてであります。
この問題についてはこれまでにも質疑をされていますが、市営住宅の入居条件に関してであります。
先日、次のような相談がありました。ある市営住宅に住む御夫妻から、ひとり暮らしの姉の調子が悪いので面倒を見ているが、2人とも持病があるので、遠く離れたところに住んでいる姉の世話をするのが大変だ。下の階にずっとあいたままの部屋があるのだが、入れてもらえないだろうかとのことでした。ずっとあいているのだから話は簡単だと思ったのですが、そこはひとり者は入れないことになっているということで話が進みません。確かに家族で入りたい人がいるのならそちらが優先されるべきでしょうが、あいたままになっているにもかかわらず入れないとはどういうことでしょうか。家族で住んでいた人が1人になった場合は特例として認められています。それならば、入居の条件を緩和して、特例として認めてもいいのではないでしょうか。
あいていて、入りたい人がいるのに募集がない、またはひとり者は入れないなどの条件があって多くの方が市に対して不信感を持っています、何のための市営住宅かと。住宅は、あけばすぐに次の人を受け入れてこそ市営住宅ではないでしょうか。入れば家賃が入る、あけておけば住宅は老朽化が進むだけです。入居の条件を緩和してでも受け入れるべきではありませんか。
大綱第2点は、王子の森公園のソフトボール競技場の改修工事に関してです。
5年後の愛媛国体に向けて、八幡浜市は男子バレーボールとソフトボール競技受け入れを申請されていると聞いています。しかし、そのために八幡浜市を代表する市民の憩いの場、王子の森公園を大幅に改修するとの説明を聞いて、地域住民の方々から信じられない、何とかやめさせてほしいの声が寄せられています。ある方は、市民が大切にしている公園を壊さなくてもできる方法を考えるべきだとして、代替地として伊方の運動公園を示しておられます。なぜ今でも少ない豊かな公園を壊すようなことをするのか、今のような公園になるまでにどれだけの年月と人々の努力があったのか、いま一度考え直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、伊方原発は再稼働させず、直接安全管理を徹底しながら、自然エネルギーの思い切った導入で雇用の創出を図るべきだということです。
これまでいろいろな角度から原発の危険性について私なりに訴えてきました。しかし、それに対する答弁は、原発は国策だから国や県の方針を参考にしたいとの域を出ないものでした。しかし、福島原発の事故は、核と人類は共存できないことを三たび明らかにしたのではないでしょうか。きょうで3・11の事故から1年9カ月、16万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている現状をどうお考えでしょうか。
万一、伊方であのような事故が起これば、八幡浜市民も同じような生活を強いられることになります。伊方原発の沖には6ないし8キロのところに世界でも例のないような活断層があり、今なら原発など立地できない地理的条件です。もし安全対策が十分できたからなどといって再稼働を認め、そこに活断層が動くような直下型の地震が起こったら、福島事故どころではない大事故になることが懸念されています。原発に頼らなくても電力はあります。再稼働をさせる必要はないではありませんか。福島のような地震や津波が来ても対応できるだけの安全対策をとったからといって絶対大丈夫と言えますか、それは誰も言えないと思います。だとしたら、市民の命と財産を守る立場にある市長は、そのために万全の対策をとるべきではありませんか。
この地域は、原発による経済効果を無視できないという方もいらっしゃいます。しかし、命と経済をてんびんにかけることはできないでしょう。命あっての物種です。再稼働を許して事故が起こったら、どう責任をとりますか。経済対策を言うなら、一日も早く危険な原発を廃炉にする道筋を立てることです。そうすれば、これから数十年の間、廃炉のための雇用は生まれます。さらに、爆発的に自然エネルギーの導入に踏み切れば、そこでまた新しい産業と雇用が生まれます。ドイツでは、それによって原発の13倍の雇用を生んでいるといいます。伊方の隣に位置するからこそ、いち早くその決断をされ、そのために尽力されるなら、多くの市民を安心させ、後世にも残る偉業をなされることになるのではないでしょうか。
自然エネルギーは、日本には全原発の40倍のポテンシャル、可能性があると環境省が発表しています。そして、それは導入すれば、最初はコストが高くても、使えば使うほどコストは安くなります。自然エネルギーをこのまま放置することは何ともっとたいないことではありませんか。日本に資源がないのではなく、自然エネルギーを活用していないだけです。いかがでしょうか。
もう一つ、逆に再稼働を進めれば、処理することのできない核廃棄物はふえ続けます。今でも伊方には1,200体を超える使用済み核燃料がたまっています。もうゆとりはないはずです。巨大地震がこれを冷やしているプールを壊すようなことになれば、福島の4号機同様放射能をまき散らすことになるのではありませんか。この対策を急ぐよう求めるべきではないでしょうか。
伊方原発は再稼働させず、安全管理を徹底しながら、自然エネルギーの思い切った導入で雇用の創出を図るべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱3、(1)福島原発事故の現状をどう考えるかについて答弁をいたします。
事故後、避難区域や計画的避難区域等広範囲にわたり避難等の指示が出されておりましたが、時間の経過や除染対策等の実施によりこれらの区域が段階的に縮小され、10月1日現在、警戒区域の5市町、帰宅困難区域の3町村、その他近隣市町村で避難者数は、自主避難者を含め、県内に約1万2,000人、県外へ約6万人となっております。警戒区域や計画的避難区域に指定されている大熊町、双葉町を初めとした10市町等では、いまだに多くの住民が不自由な避難生活を余儀なくされている状況であります。また、立ち入りが可能になった避難指示解除準備区域や居住が可能になった地域においても、ごみ処理や医療等の生活基盤の再生が非常に大変であるとの話を聞いております。
さらに、福島第一原子力発電所の1ないし4号機の廃炉に向けた作業についての国と東京電力のロードマップでは、完了まで30年から40年かかるとされています。原子力発電事故はあってはならないものであると改めて思い知らされたところであります。
続きまして、大綱3の2、伊方原発の地震、津波対策は大丈夫と言えるかと、大綱3の3、伊方原発の再稼働を許して事故が起こったらどう責任をとるか及び大綱3の5、使用済み核燃料の地震対策を急ぐよう求めるべきではないかについて、あわせてお答えをいたします。
原子力規制委員会では、来年3月までに新しい安全基準の骨子をつくり、7月までに安全基準を見直し改定するとしており、この新基準において福島事故を踏まえた地震、津波対策の具体的な対応方針が示されることになります。また、この具体的方針の中には、お話しの使用済み燃料プールなど施設、機器の安全対策に加え、活断層等の影響を考慮した耐震及び津波に対する安全性等も含まれるものと考えております。これらにより総合的に安全性の有無について判断をされるものと考えております。
伊方発電所の安全対策については、これまで国から指示のあった緊急安全対策やシビアアクシデント対策に加え、現時点での国の基準を上回る電源対策など追加的な対策を順次実施しており、安全性は確実に向上していると認識しております。現実に100％の安全性はあり得ないわけでありますから、さらに今後とも専門的知見を有する規制委員会や国、県などの指導に従い、安全性の向上を図っていくべきものと考えています。
事故が発生した場合どう責任をとるのかとの話でございますが、仮の話での御質問でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
なお、一般的に事故が発生した場合の責任については、当該事故に係る過失の有無、軽重により判断をされるべきものと考えます。
その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問のうち、自然エネルギーを活用して雇用の創出をの分についてお答えをします。
自然エネルギーの活用と雇用ということについてですけれども、例えば伊方町には相当な数の風車、自然エネルギーを活用した風車、発電装置が立地してますけれども、これが一体どのくらい雇用を生んどるんかということがあります。自然エネルギーの活用と雇用についてはこのような実際のことを十分検証して考えていく必要があるんじゃないかと、そういうふうに思います。
それから、自然エネルギーを活用したいとの御意見でありますけれども、ダムと風車、これには河川環境への影響や低周波騒音の固有の問題があり、小水力発電には発電の絶対量が少ないという問題があり、これらを含めて将来のエネルギーをどのように確保していくのか、既存のシステムのメリット、デメリットを含めて、より広い国民的な視野で議論していくべきことというふうに考えています。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
遠藤議員の御質問、大綱1の1、国民健康保険証の完全配付をとの質問にお答えいたします。
当市では、国民健康保険税の滞納のある世帯に対し納付相談の機会を確保すること及び被保険者間の負担の公平化、収納率の向上を図るため、国民健康保険資格証明書、または有効期限3カ月間の短期被保険者証を交付しております。短期被保険者証を交付する際には、事前に対象者に対しまして案内文書を送付し、分納誓約等の納税相談をしていただいた後、市民課窓口でお渡しをしております。
なお、資格証明書を交付している世帯の中で高校生世代以下の子供さんに対してのみ、資格証明書にかえて有効期限6カ月間の短期被保険者証を対象者全員に送付をいたしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱1の2点目、市営住宅の入居条件についてお答えをいたします。
市営住宅は、健康で文化的な生活を営むために低所得者等に対して公募により低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
単身での入居は認められないかとの御質問でありますが、市営住宅は同居親族を有する世帯を対象に建設されており、同居親族がある方の入居を原則としております。
ただ、入居希望者の核家族化等により単身の入居希望者が増加してきたこともあり、面積基準により一部団地については単身で入居できる住宅を設けております。若者だけでなく高齢の単身者も増加している状況を踏まえ、今後は公募を行った後、一定の期間入居希望がない場合などについては、単身者の入居を可能とするなど単身入居の要件をさらに拡大をしたいというふうに考えております。
なお、空き家が多数あるという御指摘ですが、応募者が多い住宅を優先的に空き家となり次第、改修を行い公募を行っております。空き部屋があり、かつ入居の要件を満たしている方が入居できないような状況を極力起こさないように努めているところでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君)
遠藤議員の大綱2、王子の森公園のソフトボール競技場改修についてお答えをします。
まず、国体の競技会場候補地の選定に当たっては、当該競技が地域に浸透していること、国体終了後も当該競技が地域に定着、発展する可能性があること等が上げられており、市並びに市体育協会、市体育協会加盟団体で協議を行ったところ、ソフトボールについてはジュニアから壮年まで幅広い競技人口を持ち、地域一体となった盛り上がりが期待できることや、競技役員、会場スタッフとして大きな大会の運営も数多く経験している市ソフトボール協会の協力も得られることから、成年男子ソフトボール競技を誘致した経緯がございます。
また、県の会場地選定の考え方として、関係競技団体及び市町の希望があること、全ての市町が会場地となること、特に市については複数競技の会場地となること、既存施設を最大限に活用することなどが上げられており、それらを勘案し、検討の結果、平成22年に成年男子ソフトボールの競技会場として市民スポーツパーク並びに王子の森公園運動広場の内定を受けております。
王子の森公園グラウンドについては、昨年度の中央競技団体正規視察において両翼の長さの不足等の指摘を受けており、国体基準を満たすための改修工事が必要になっております。市では、王子の森公園グラウンドの改修に当たり、利用者の皆さんからの御意見、御要望も踏まえて改修計画を作成したいと考えております。そのため、11月6日に地元説明会を行いました。あくまでたたき台であること、皆さんからの御意見、御要望をお聞きして最終改修計画を作成することなどをお話しした上で3案をお示しし、それぞれの特徴を御説明しております。
計画案の中には、グラウンド拡張に伴い緑地部分のトイレ、噴水、藤棚等を撤去するものもあり、地元の数人の皆さんから多くの方が利用している公園緑地スペースが大幅に減少することにより憩いの場所がなくなると危惧する御意見や樹木を伐採することについての反対意見等をいただきました。このような地元の御意見等を踏まえ、グラウンド面の向きの変更により緑地部分をなるべく残せるよう、特にトイレ、噴水、藤棚等は現状のまま使用できるよう関係者との協議も含め検討を進めており、現在大幅な修正作業を行っております。この結果、現在の外野フェンス沿いのイチョウ、桜の移植または伐採は行わなければなりませんが、緑地公園部分の面積の減少は約6から7％程度にとどまると見込んでおります。
また、公園部分については、遊具の老朽化、遊歩道の劣化、樹木が大木化して暗いなど改修の必要も生じておりますので、このグラウンド改修に合わせてリニューアル工事を行い、快適な公園環境の整備を図り、新しいグラウンドとともに末永く御利用いただける施設にと考えております。年明け1月には再度利用者に対する説明会を開催する予定でありますので、修正案をお示しし、御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、国保証の件ですが、現状はわかりました。わかりましたが、もちろん滞納を少なくしていく、そういう取り組みは必要だと思うんですが、国保証がなくて、そして病院にかかれず、手おくれで亡くなる人というのが全国では次々出ている状況です。八幡浜市内でも先日亡くなって5日目に発見されたというふうな話も耳にしました。これは国保証がなかったこととは別ですけれども、こういうことが今後起こってはいけないと思うわけです。
だから、国保証がないと医者にかかりにくいという、だからそこのところ兼ね合いが難しいとは思いますが、山口県などでは9月、10月まではそういうこと、八幡浜と同じように督促をしながらため置いているけれども、10月にはもう全員に一斉に送っているという、県としてそういうこともされている。そしてまた、県内の自治体にはとめ置いてる国保証はゼロという自治体が複数あります。そういうところの取り組みなども参考にして、もう一頑張りしてほしいと。年末までには少なくとも全員に国保証が届くように、そういうことを要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、住宅ですが、今後独身者の高齢者もふえるということで考えるということですので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
それから、王子の森公園のソフトボール競技場、6から7％の緑地公園の削減になるということで、そしたら公園は使いながら改修がされるということでしょうか。市民はずっと改修の期間、公園が使えないということはないんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
それから、原発については、今原発がとまって、大飯原発でも関西電力は動かさなくても電力は足りていたということをはっきり言ってます。全国電力は足りているわけです。ですから、動かす必要はない。
火力発電などで燃料が上がるという分をカバーするために、自然エネルギーが十分あるわけですから、これをどう生かしていくか。原発のように電力が大量に出るわけではないですけど、この1年7カ月の間に日本では原発1基分が自然エネルギーで賄われてきたそうです。1基分がもうつくられた。太陽光や風力や水力や地熱やありとあらゆるものを足しますと原発1基分ぐらいになるそうです。四国電力も原発がとまって、あの猛暑でも乗り切れたわけですから、電力は足りている。そして、自然エネルギーは、最初はコストが高いけれども、どんどん使っていけばコストは下がっていくわけですね、燃料を買わなくていいわけですから。ですから、早く自然エネルギーに切りかえるという、そこの決断が要るんだと思うんです。
経済効果とかということが言われますが、先ほど答弁にもありましたけど、30年廃炉にするために雇用が要るわけですね。そしたら、労働者は帰ってくるわけです。その上に自然エネルギーの爆発的な導入ということとあわせてやれば再稼働の必要はないと思うんです。
絶対安全ということがない限り、やはり原発はもうなくしていくべきだというふうに思うんですが、もう一度そのあたり答弁をお願いしたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
1番目の遠藤議員の再質問の国民健康保険証の関係で御答弁させていただきます。
もちろん私どものほうでも国民健康保険証とめ置くつもりもございません。そして、やはりそういう国民健康保険証がないために医療を受けにくいという事態も招かないというつもりでやっております。やはり国民健康保険証を、国民健康保険税を一生懸命お支払いしていただいている市民の方からすれば、同じように、そういう方がいらっしゃいますので、公平感、そういったものを考えるとやはり何らかの市と滞納されてる方との間でコミュニケーションが必要だと思います。いろいろとこちらのほうに来ていただいて相談をしていただき、分納誓約、そういったことをしていただいて、これからどうするかということをコミュニケーションをとった上でこの短期被保険者証をお渡しするというのがいいやり方だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤さん再質問の原発の件でございますが、先ほど言われておりました、今までは原子力発電が対比で3、火力が6、そして自然エネルギーが1ということで行われておりまして、この原子力が今ゼロになっておりますので、その3の部分が火力に移っている、9対1でやられておるということで電力ももっているというような状況であります。その分1年間に海外から石油を買うお金とかコスト的にもやはり1年で3兆円から4兆円と言われておりまして、もう既に原発がとまってから7兆円、8兆円というお金が海外に流れているというような問題も現実的に起こっております。それを考えた上で、今まさに原発をどうしていくか、廃炉にしていくのか、再稼働するのか、それはいち早い決断が私も必要だと考えております。それで、現在原子力規制委員会で来年の3月までに新しい基準をつくって、基準の骨子をつくり、7月までに安全基準を見直し改定する、この新基準を待ちたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
遠藤さんの言われた今の原発の続き、追加ですけれども、自然エネルギーをもっと活用してはというお話の続きでありますけれども、現在の自然エネルギーの買い取り制度というのがあるわけですけれども、これは非常に高い値段で電力を買い取って、それを電力の消費者に対して上乗せするというシステムであります。これを拡大することによって、当然その理屈であれば電気代が高くなるということは明らかであります。
それから、これは西ドイツの例ということで報道されてるんですけれども、西ドイツでは世界に先駆けて12年前に再生エネルギーの買い取り制度に乗り出したと、過去10年間で電気料金は1.8倍にはね上がっているということであります。
結局その電気代をどう考えるか。今回全ての電力会社で電気代の値上げの申請というような事態が起きてますけれども、じゃあその買い取り制度によって高くなった電力、もしくは原子力をやめて高くなった火力発電、その電気代を誰がどう負担するかということにもはね返ってくるわけで、どうエネルギーを確保していくかという議論がもっと必要ではないかと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君)
遠藤議員の王子の森公園の使用についての御質問ですが、国体その前年のプレ大会開催時以外は、先ほど申しました公園自体のリニューアル期間を除き通常の使用は可能と考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
リニューアル期間に限りと言われましたが、その間は公園は使えないということですか。それ後でお答えください。並行して使えるとお聞きしたんですが、そうではないんでしょうか。
それと、原発に関してですが、確かに電気代の問題はあります。ですが、命とてんびんにかけることはできるんでしょうか。もし事故が起こったらどうなるんでしょう。本当に今安全委員会が福島のような事故が日本で起こり得るということを言っております。そして、愛媛新聞12月7日の記事ですが、「再稼働手続を前倒しして、新基準を待たずに伊方3号機先行も」というふうな記事が出ています。本当に伊方が次に動かされるんじゃないかと住民は本当に心配しています。再稼働すれば、処理することのできない核廃棄物はふえるんです。どうするんですか、これ。処理することもできない、持って行き場もない、最終処分の仕方も決まらない、こういうものがどんどんどんどんふえていったら、本当に日本、地震国でどこで想定外の地震が起こるかもわからない。
やっぱり八幡浜のやるべきことは、上に向かって再稼働を許さないという声を上げることではないんでしょうか。今の政権、国民の声に押されて30年代にはゼロにと言いかけましたが、アメリカと米倉財界から一言批判されたらころっと対応が変わってしまいました。大間原発はとめていたものを建築を始める、再稼働も進める方向にいく。そういう国のあやふやな態度、これはやっぱり下からどんどん声が上がらないと変わらないと思うんですね。国民は今も毎週金曜日、首相官邸前や国会を囲んで原発をとめろという声を上げています。全国にそれは広がっておりますが、やっぱり自治体もそういう声を私は上げるべきだと思うんです。
私はずっとこの答弁を聞いてきまして、市長はできれば3号機は動かしたいと思っておられるんではないかと私は想像するんですが、そういう姿勢を見せられたんでは、やっぱり市民は不安です。ある団体にそういう答弁をされてるという記事を見ましたが、できることなら3号機だけでも動かせたらいいんだがという発言をされてるということですが。
それとまた、放射能に関する原発講演会がありました。参加した人の感想として、放射能なんて何が怖いのというふうな印象を受けたという話を聞きまして、私は危機管理室へテープを聞かせてほしいと言ったんですが、そのときには聞かす準備ができてないということで聞いていないので、感想を聞いただけですが、たばこのがん発生率と比較したりして、そんなに怖くないんだよというふうな講演だったいうことを聞いて、福島の人たちにこれを聞かせたらどういうことになるんだろうと私は思いました。いまだに放射能のために避難して、家族が散り散りばらばらになっている。そういう放射能が怖いからそうなっている、危険だからそうなっているのに、そういう講演をしていいんでしょうか。これは後で検証しなければなりませんが、やはり下からやっぱり声を上げて原発をなくしていく。どうせなくするものにこれ以上安全対策といってお金を使うことほど無駄なことはないんじゃないでしょうか。私はそう思うんですが、最後にそのことをお聞きして、終わりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の原子力発電に対してるる質問をいただきました。あってはならない原子力発電の事故だと思います。だからこそ安全性を考えて今規制委員会のほうで安全対策に向けて議論がなされているんだと思います。
原子力発電のほかにも、安全面としては今火力が9割を占めています。火力発電をすることによって大気汚染というのも今健康的に被害が生じるんだというような議論もあるわけです。大気汚染といいましたら自動車の排気ガスもありますが、その次に火力発電の大気汚染が上げられるというような専門家の意見もあります。
そういったことも考えて、本当にいろんな意味で人の命についても考えなければならないと思いますし、先ほどコスト面についても触れられました。自然エネルギーを使えば最初は要るけれども、コストが安くなるというふうな面もありましたが、やはりどの自然エネルギーを使うにしても、風車にしてもメンテナンスが要ります。風車、伊方に並んでおりますが、あれも発電はするけど、何年かたったら使えなくなるし、羽根もかえなければならないし、それだけのコストがかかります。
今日本全国で小水力を使えばというような議論が上がっておりますが、これも、先ほど副市長が述べたように自然エネルギーの買い取り制度があってこそもてるものでもありますし、そのイニシャルコストにしても汎用品を使うことができないので、その川に合った一点物しかつくれない、だから最初高くつくというようなことが言われております。じゃあ、それが使えなくなったときにメンテナンスしていく、修理していくときにはやはり一点物しかないから非常に高いコストがついてくるというのもあります。
だから、このエネルギー問題に対しては、単に一つの原子力発電所の事故だけに限らず、いろんな意味において広く議論をして、今後の対策を進めていかなければならないと思っております。だからこそ今、いち早い議論の収束と申しますか、規制委員会での議論をまちたいと思っているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
原子力講演会の内容について御質問いただきましたけれども、原子力講演会は市民に原子力発電をめぐるさまざまな事柄について判断材料を提供すると、市民がみずからの考えと判断するためのそういう材料を提供するということが一番大切だろうと思っております。
ほいで、この間被曝に関する愛媛大学の医学部の先生からの講演をいただきました。これは私はこの間保内の商工会でやった講演会、これは慶應大学医学部の先生が来られてお話があったわけですけど、行ってきました。どちらもお話をお伺いして、例えばがんとかなんかに使う放射線の治療がありますけれども、放射線医学界の意見としてはその愛媛大学医学部の放射線の教授の御意見、また慶應大学の医学部の先生の御意見、これらはどちらも同じような内容の御意見だったと思います。この内容は、放射線学界の愛媛大学の先生もしくは慶應大学の先生としてそれぞれ述べられたわけですから、それをもって市民の方がどう考えるか、これは講演を聞いた市民がまたみずから判断されることだと思っております。これからもそういう趣旨でいろんな形での論点を市民に対して提供していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君)
遠藤議員のリニューアル期間については利用ができないのかという御質問でございましたけれども、当然公園をきれいにしますんで、工事期間については、これから詳しい工程はわかりますが、今の時点ではわかりませんが、なるべく利用者の方に御迷惑をかけないような工事期間、または工事を部分部分するとかということで全面的に使えないというようなことで利用者の方に御迷惑をかけないような配慮は十分したいと思っております。
以上でございます。
