公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 政権交代に対する市長の所見について |
| ２ | 市長の市政運営に対する自己採点について |
| ３ | 公共サービス基本法について |
| ４ | 公契約条例の制定について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は一般質問通告書に従いまして、大綱4点について、市長及び関係理事者にお尋ねいたします。
大綱の第1は、政権交代に対する市長の所見についてであります。
初めに、2009年8月30日に投開票された第45回の総選挙において、国民は政権交代を選択し、この政変は日本の憲政史上初めてでありました。過去長きにわたり既得権益構造の上に居座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、国民主権に基づく国民本位の政治を期待したのであります。それは、税金の無駄遣いの一掃と家計に対する支援を基軸と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大、さらには年金、医療、介護など社会保障制度の充実、雇用の促進など最重要課題とし、信頼できる制度へと組みかえ、生活第一、生活再建、コンクリートから人への実現を第一とし、国民生活の安定に全力を挙げるため、2009年9月、社民党も含めた3党政策合意内閣がスタートしたのであります。
ところが、米軍による沖縄普天間基地問題で、最低でも県外へとした当時の内閣が統治能力の根幹にかかわる問題について公約をほごにしたことで社民党は政権離脱をしたのであります。
その後、3・11の東日本大震災後、命と復興が最優先課題とされた復興予算の無駄遣いなど、被災地が真に必要とされた生活再建のおくれが政治不信を招くこととなりました。
さらに、野田内閣と民主党は3年前の総選挙でのマニフェストを次々放棄して、自民・公明にすり寄り、談合の上、消費税の増税法案の強行採決により成立させたことは国民の意思との乖離現象が起こり、急速に国民の支持を失い、それが引き金となって大量の離党者も出し、今や政権末期症状と言わざるを得ません。国会論戦で総選挙の争点を明らかにした上で解散すべきであったが、その余裕も失ったまま追い込まれ解散となったのであります。
そこで、憲政史上初めて誕生した政権交代の過程をかいま見て、市長としてどのように受けとめておられるのか、率直な御所見をお伺いしたいのであります。
大綱の第2は、市長の市政運営に対する自己採点についてであります。
平成24年9月定例会で同僚議員の一般質問において、2009年4月19日に行われた合併後2回目の市長選挙で44歳の若さで当選され、3年8カ月を経過されました。議員からの質問の1点目は、1期目の市長としてよくやられてきましたが、市長はマニフェストを掲げられましたが、今現在何％ぐらいの達成率と考えられていますか、お聞かせくださいの問いに対してであります。答弁では、政治公約の達成率については、市長就任以来、1つとして、安心・安全なまちづくりについては医師確保の不十分があり、達成率は58％の自己評価とします。2つとして、行政改革の推進では、職員の人件費の削減が不十分であることから、達成率は60％の自己評価とします。3つ目として、産業振興の取り組み達成率は70％の自己評価としますとのことでありました。
質問の2点目は、市長就任3年半の市政運営の自己採点についての問いに対してであります。答弁では、先ほどの政治公約の達成率を踏まえると、全体を通じて100点満点で62.6点の自己評価であり、引き続き課題にアタックしながら、市民の皆さんが誇れる八幡浜創造に向けて全力で取り組んでいきますとのことでありました。
第3点目は、市長の2期目への出馬意欲についてであります。その答弁は、市民の皆様の御支援をいただけるのであれば、市政のさらなる進展のために引き続き全力を挙げて2期目の市政運営に当たらせていただきたいと考えておりますでありました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
よし悪しは別として、あくまでも私、大山の思いでありますが、大城市長は市議を2期務められてはいますが、まだまだ地方自治に対する経験も多くなく、44歳の若さで市長に就任されてからあっという間の3年8カ月であったと思うのであります。とするならば、仮に議員から市政運営の達成率や自己評価を問われても、具体的な数字やパーセントを答弁で市民に明らかにされたことに対していささかな疑問と配慮に欠けるのではないかと言わざるを得ません。むしろ市民生活の向上と活性化、さらに福祉の充実の課題を果敢にアタックするため全力で取り組む日々であり、達成率や自己評価については数値を示すことなど差し控える謙虚さがあってはと思うのでありますが、いかがですか、率直な御所見をいただきたい。
2009年5月、参議院本会議において超党派の議員立法として提案され、公共サービス基本法が全会一致で可決成立し、7月から施行されました。全会一致の背景として、少子・高齢化の進展などに伴う社会構造の変化、格差拡大と貧困の深刻な社会問題化、住民ニーズの多様化、厳しい財政運営の中での公共サービスの質と量に関する変容などとされています。
そこで、公共サービス基本法の第1章の総則では、第1条の目的、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものを公共サービスとして定義し、公共サービスに関する国民の権利を規定し、国民及び地方公共団体の責務を明らかにされています。
第3条の基本理念では、1つとして、安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されること、2つに、社会経済情勢の変化に伴い、多様化する国民の需要に的確に対応するものであること、3つに、公共サービスについて国民の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、4つに、公共サービスに関する必要な情報及び学習の機会が国民に提供されるとともに、国民の意見が公共サービスの実施等に反映されること、5つに、公共サービスの実施により苦情または紛争が生じた場合には適切かつ迅速に処理され、または解決されることと具体的に示されているのであります。
さらに、第5条の地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、公共サービスの実施等に関し国との適切な役割分担を踏まえつつ、その地方公共団体の実情に応じた施策を策定し及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有すると明記されているのであります。
さらに、第2章基本的施策では、第11条の公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備では、国及び地方公共団体は安全かつ良質なサービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると定められているのであります。
そこで、お尋ねします。
第1点は、市として全部局に対し公共サービス基本法の目的や理念等についてどのような対応と周知をされてきたのか、お伺いいたします。
第2点は、本市は長引く不況により地場産業が低迷しており、公共サービスの担い手が多様化している中で、この法の趣旨や内容を民間の関係事業者や団体等にどのように周知徹底され、点検と把握がなされているのか、明らかにしていただきたい。
第3点は、市としての公共サービス基本条例を検討し、制定すべきだと考えていますが、御所見をいただきたい。
厳しい財政状況を背景に、国や地方公共団体では公共サービスの効率化、公契約のコストダウンが求められ、そのことが公共事業や委託事業者などの過当競争が相まって受注価格の低下が続き、結果として労働者の低賃金労働条件の著しい悪化を招いており、このことが公共サービスの質の低下と価格の低下を招くという悪環境が生じている実態であります。また、委託業者に係る人件費は物件費として扱われるため、発注者には関与しにくい構造となっており、社会保険の不適用、賃下げや解雇の脅威にさらされている実態であります。
さらに、三位一体改革以降、財政再建が前面に出され、行政が本来行うべき人への思いやりや温かみ、優しさが欠けるようになっています。無駄をなくすことは必要でありますが、それを強く求める余り、人間味のない行政運営が行われていますが、ある程度の経費がかかっても、住民が必要であるとするサービスの質を落とさない工夫をすることが行政運営上必要だとされています。
そこで、お尋ねいたします。
公契約は国民の税金によって行われるものであり、国民生活の向上と活力あふれる社会の実現に寄与するものであり、加えて公契約の適正化を通じて働きがいのある人間らしい仕事の実現が保障される社会を目指すことが求められています。
その公契約条例については、2009年9月に千葉県野田市で初めて制定されており、2010年12月に政令指定都市として神奈川県川崎市で制定されており、現在6自治体が条例制定が行われています。
そこで、良質な公共サービスの安定的提供のため市及び事業者が結ぶ契約は、環境、福祉、男女平等参画及び公正労働基準等の社会的価値の実現に向けて有効な手法であることを踏まえ、市長は契約の締結及び現に努める権限を規定した公契約条例の制定をすべきでありますが、御所見をいただきたいのであります。
以上、大綱4点について市長及び関係理事者にお尋ねしましたが、誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の大綱1、政権交代に対する市長の所見についてお答えをいたします。
前回の衆議院総選挙では民主党圧勝、自民党惨敗という歴史的な選挙結果を経て、民主党を中心とする連立内閣が誕生し、コンクリートから人への基本理念のもと、政治主導、脱官僚依存など、それまでの自民党とは異なる政治姿勢に多くの国民が期待を寄せたところでありました。その2009年の歴史的政権交代から間もなく3年3カ月が経過するわけでありますが、民主党のマニフェストの中には高校授業料の無償化や農家への戸別所得補償制度の導入など一部の公約が実現できたほか、義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場の法制化などが進められたことについてはそれなりに評価できるものと思っております。
しかしながら、事業仕分けや公務員制度改革、特別会計の埋蔵金によって捻出する予定だった財源を確保することができず、子ども手当、高速道路無料化、年金制度改革などの目玉政策が立ち消えるなど、多くの国民の期待に反する結果になったことも事実であると考えています。
さらに、財源の裏づけがないまま前述の施策を推進したため、国債や借入金などの国の借金は政権交代以降118兆7,000億円増加しておりまして、ことしの9月末時点で983兆円を超えています。このように財政危機が大きく表面化した影響から、起債の枠が削減されるなど当市においても現実的な影響を受け始めており、今後地方財政制度が現状を維持できるかどうか非常に懸念しているところであります。
続きまして、大綱2、市長の政策運営に対する自己採点について、自己評価については差し控える謙虚さがあったほうがいいのではないかという質問に対してお答えをいたします。
私が平成21年に市長に就任しまして、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3本の柱を政策の基本理念に掲げ、八幡浜市の発展のために職員の先頭に立ち、その達成に向けて全力で取り組んでまいりました。さきの9月議会において、自己評価をとの御質問があり、答弁したところであります。
自己評価することについての議員の御意見は拝聴いたしますが、私といたしましてはこれまでの3年半の実績についてみずから採点し、これを公表することで市民の皆様から評価をいただく目安とするとともに、あわせて次期市政に向けた問題点を明らかにし、さらなる八幡浜市の発展につなげたいとの思いから実施をしたところであります。ある意味みずからを誇り評価するといった趣旨のものではなく、何よりまずはみずからの行動、活動を見直す機会として実施したものであります。
その他の質問に対しましては、各担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
それでは、大山議員の御質問、大綱3、公共サービス基本法についての3点についてお答えをいたします。
まず1点目、法の目的や理念等について全部局に対してどのような対応と周知をしたのか及び2点目の公共サービスの担い手となっている民間事業者等に対する周知徹底と検証、把握を行っているのかについてあわせてお答えをいたします。
平成21年7月1日より施行されております公共サービス基本法は、公共サービスに関し国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に制定されたものでございます。同法では公共サービスについて、国及び地方公共団体に対しその安全、良質、確実、効率的な実施、需要の把握とこれへの的確な対応、必要な選択肢の提示、随時の見直しなどを求めており、これらはいわば地方行政に携わる者として当然とも言える内容でございます。
市におきましても、市民の意向、議会の御意見なども踏まえながら、市の事業を受託した事業者等も含め、まさに公共サービス基本法の趣旨に沿った対応について努めているところであります。特に公共サービス基本法という法律そのものについて周知作業を行ってはおりませんが、今後とも法律に定められた内容の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
3点目、公共サービス基本条例を制定すべきではないかとの御質問でございますが、公共サービス基本条例につきましては、県内においてはまだ制定した自治体はございません。今後、社会情勢や県、他市町の動向を踏まえながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱4、公契約条例の制定についてお答えをいたします。
公契約条例は、平成21年に野田市が全国に先駆けて制定しておりますが、全国的にはまだ制定自治体は少なく、愛媛県内でも検討段階も含め制定の動きはございません。
野田市の条例では、発注する工事等において従事者に対する適正な賃金を確保することを主要な目的としております。これについては、野田市においてはこのような条例を必要とするさまざまな状況があったのではないかというふうに考えております。
当市においても、受注競争が過熱し低入札に至る場合も見受けられますが、市としましては低入札を抑制するためのさまざまな対応を進めており、当面このような条例は必要ないのではないかというふうに考えております。
なお、野田市等における条例施行後の効果なども含めて、あわせて考えていきたいというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問させていただきます。
衆議院の選挙期間中でございますので、余り一政党の欠点等については差し控える再質問をさせていただきます。
そこで、野田首相は自・公・民3党合意が成立したとき、近いうちに国民に信を問うと約束をしたことに対して、野党議員から国会の質疑の場で野田首相はうそをついたということの批判の議論がされたことを思い起こすわけなんですが、市長は選挙公約で直ちに医師3人確保するの約束をされたと思うんですが、このことに対して市民からはあれはどういうことだったんですかというような声を耳に今でもするわけなんですが、そのことはそのことと置いて具体的な質問をさせていただきます。
そこで、わずか3年8カ月の政権交代の期間でありましたが、地域主権等の国策で八幡浜市にとって市政運営上、市民に与えた影響と効果があったと思われる施策なり法律というのは具体的にどういうものがあったのか、御答弁願えたらと思います。全般的なことについては先ほど市長からありましたが、八幡浜市にとってこの3年8カ月、民主党政権の行った改革はどういうものがあったのか、具体的にお聞かせ願いたい。
それからもう一点は、市政運営に対する自己採点でございますが、安心・安全は58点、行政改革は60点、産業振興が70点でありますが、結果的には3つの政治公約のうち安心・安全58％と最も低いわけなんです。
そこで、私たちよく市民の方と話しするんですが、やはり行政として一番市民が望むことは、貧しくても安心な安全なふるさとが欲しいと、これが一番なんですよ、どの市民の人と話を聞いても。その安心・安全、ふるさとが欲しい、これが58％と一番低いわけです、市長の先ほどの評価では。そのことに対して市民は不満を持っております。そういう不満に対してどうお答えになるのか、お聞かせを願いたい。
それから、市立病院建設地についてですが、平成23年3月8日の市議会協議会で北浜公園を候補地とした説明をされました。しかし、平成23年8月24日に第3回市立八幡浜総合病院特別委員会で北浜公園に市立病院を建設することに反対の結論になりました。さらに、平成23年9月6日の9月定例議会で特別委員長の報告の中正式に決まったんじゃないかと、こういうふうに思います。
そこで、市立八幡浜総合病院の建設予定地が二転三転したことを踏まえ決定された政治公約の達成率について、どういうふうな採点をされたんですか。62.6のうちこの市立病院の建設地の候補を議会が否決したことに対する、市長はどう考えているのか、お伺いいたします。
それからもう一点は、安心・安全なまちづくりに関係があるわけなんですが、ことし9月に八幡浜市の市民の安全を確保すると環境の安全を図るため、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書が成立しました。当初、市長は安全協定を強く望まれていましたが、結果的に覚書となりましたが、この件に関する市政運営の自己採点、これはどのようにされて62.6％となったのか、お伺いをいたします。
最後に、公共サービス基本法の第5条では、公共サービスについてです、県内の市では指定管理者などを導入する際には、募集時や実施を捉え市民サービスの向上や労働条件等の遵守を要請しているとのことでありました。とするならば、今議会でみなと交流館等指定管理者の候補地の決定について議案が提出されますが、市民サービスの向上や労働条件等を遵守するべきでありますが、このときにやはり公共サービスの基本法についてもちゃんと業者に説明すべきだと思うんですが、これについてされる予定があるのかないのか、お伺いします。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、市政懇談会を通して自己評価も市民の皆さん方にも言ってまいりました。そのときにつくった資料でございますが、この中で、まず最初に安全・安心なまちづくりについて58点というような採点をさせていただきましたが、安全・安心なまちづくりの中でも地域医療の確保、特に先ほど申されました3名の医師確保、そういったことに対して細かく分析した結果、地域医療の確保が5段階評価としては1点ぐらいに私は見ております。そのほか、災害に強いまちづくりの推進、基盤整備の推進、環境問題の対応、子育てしやすいまちづくりの推進、高齢化社会への対応で障害者福祉への対応、そういった各項目を採点して合計して割りましたら安全・安心なまちづくりについては58点という点数が出たので公表したところであります。
そして、先ほどおっしゃられました市立病院の移転とか四国電力、愛媛県との覚書の締結、これはまだこの評価した段階ではできていないことでありましたので、点数には入っていないところもあります。58点ということで、今後この評価した時点からより一層高い点を目指して頑張りますというふうに皆さんともお約束しているということで、その後できたことについてはその後の努力でかなったものだと思っておりますし、今後も100点に向けて頑張っていきたいと思っているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
大山議員御質問のうち、市から指定管理などで業務委託する、もしくは委託した業者に対して公共サービス基本法について周知すべきではないかの分にお答えをします。
先ほども御質問にお答えしましたけれども、公共サービス基本法はそもそも役所として当たり前にやるべきこと、それを原理原則として改めて表明していると、そういう趣旨の法律であると理解をしております。ということですので、例えば安全、良質、確実、効率的な実施、適度な見直しということはこれからもやっていきますし、当然業者に対してもそのことを求めていきたい。指定業務の内容においてもそのようなことを踏まえながら内容を定めていきたいと思っております。
それから、公共サービスの基本法では、先ほどおっしゃられたように公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、そういった労働環境の整備に関して必要な施策ということがありますので、これについても当然従事者がきちっと従事できるような、そういう体制についても事業者に求めていきたい、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
私のほうからは、市においてこの3年3カ月の間で市にとって具体的なメリットがどの辺があったかという御質問についてお答えをいたします。
鳩山内閣発足以降、国においては国と地方のあり方の再構築というようなことで地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められ、昨年4月には第1次の一括法、また8月には第2次の一括法が施行されており、今回本議会においても16に係るそういう義務づけ、枠づけに係るもの、さらに権限移譲に係るものも含めまして16の議案を提出をいたしておりますが、そういうことにおきましてはまだまだ不十分ではあるかというふうな思いはありますが、市として今後どういうふうな評価をしていくか、十分また検証をしていきたいなというふうに思います。
それともう一点、具体的に財政をあずかる部長としての立場から申しますと、小泉政権において非常に三位一体改革で交付税が大きな打撃を受けまして、あのまま続いておれば八幡浜市もどういうふうな形での運営ができるかというふうに非常に危惧をしておりましたが、民主党政権になりましては、その交付税が一定程度確保して、逆に少し伸びるというぐらいの交付税の維持ができておりますので、その辺についてはそういうあずかる立場からしましたら非常に財政運営がスムーズにできたというふうな思いは一部では持っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
自己採点の関係は、何も議員から質問があってこの議場で62.6％言うたのが初めてじゃないんですね、市長。各市内に17地区館があるんですが、その市政懇談会の中にも、別段地域の住民の方から問われもせんのに、市長は挨拶の中で62.6％と言われたのを私記憶しとるんですが、たしか樋田さんや遠藤さんもそのときおられたんじゃなかったかと思うんですが。やはり62.6％というのを何も聞かれないのに市長みずからがそういう公の場で言って、本当に今までよくやったと市民が理解できるんでしょうか。白けておりましたよ、皆さん、あのとき、地区館で話したときも。やはりそこは慎重にやってもらいたいし、軽々しく点数を公表することについては、私は軽々しい発言といいましょうか、尊厳がないなということをつくづく思いましたので、今後ぜひ留意していただきたいということを申し上げ、なお意見があれば言っていただきたいと、こういうふうに思います。
もう一点、公共サービスと公契約、これは一体のもんなんです。公共サービスは国の法律、公契約は地方自治体の条例なんです。だから、今問題になっています市立病院とか、これから契約する指定管理者制度については、この公共サービスの基本的な条項については条例化をして、そういう指定管理者制度を選定するときにはちゃんと相手の業者に示しながら最終的な決定をする、これが重要やないかと思うんですが、そういう意味では早く八幡浜市公契約条例を策定すべきだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
質問に対して答弁をさせていただきます。
先ほど大山議員が申されたとおり、この3年8カ月近く本当にあっという間の短い期間だと思っております。本当に44歳で市長に就任して毎日毎日が本当に忙しい業務の繰り返しでして、本当に早いと思っております。だからこそ、その間にあったことをしっかりと見詰め直して、いま一度これからの市政に対する目標をしっかりと設定する意味でも、やはり自分としては今までの私が行ってきた行動、活動を再確認する上で点数をつけさせていただきました。議員さんの言われることも十分にわかります。今後、そういうことを含めて自己評価のあり方、そして新しい目標の設定の仕方、それについては考えさせていただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
公契約条例についてお答えをいたします。
これ一番最初にお答えいたしましたように、現状では八幡浜市においては現時点では必要ないのではないかという思いでございます。
それと、ちょっと参考に、私もいろいろ勉強させていただきましたが、ある市がこの公契約条例をつくった背景には、市長選のときに公契約条例を制定するというマニフェストを掲げて市長さんになったというようなこともこの中ではあるようでございます。そういう背景は現時点では八幡浜市においてはないというようなことが1つでございます。
ただ、あわせまして、他市の状況等も踏まえて施行後どういうふうな効果が出ておるのか、そういうことを十分見きわめながら今後も研究は進めていきたいというふうに思います。
