公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 水産資源保護について |
| ２ | 学校統廃合について |
| ３ | 行財政改革について |
| ４ | 病院の問題について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君
質問に入ります前に一言申し上げます。
ミカン農家の方々にとって今が一番最盛期です。私の住む真穴地区においても、忙しい中にも非常に活気ある季節となりました。うれしいことに、ここ数年ミカンの価格もよく、ことしも価格上昇の中、順調に推移しているとのことであります。その中にありまして、去る12月5日には、宮城県の山元町に愛のミカンを送ろうと、昨年に引き続き真穴小・中学校、川上小学校、真穴青壮年同志会、地域のミカン農家の方々の御協力をいただき、10キロ箱にして118箱のミカンを送ることができました。皆さんの心温まる思いやりの気持ちに心から敬意を表したいと思います。
さて、ことしは農繁期と衆議院選挙が重なり、私は地元のために地元出身の方が当選されることを願っておりますが、忙しさの余り当日投票所に行けなかったということが起こるのではないかと心配をしております。市民の皆様には市役所にて期日前投票も行っておりますので、これをぜひお気軽に利用していただき、都合のよいときに大切な一票を投じていただくようお願いしたいと思います。市民の皆様の投票率が上がることによって八幡浜市民の政治への期待と関心を込めることができるのだと思っております。
それでは、一般質問通告書に従いまして、質問を始めさせていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
1点目としまして、今現在大島地区において磯根資源研究がスタートし、大島漁業関係者にとって将来大変期待が持てる事業と喜ばれております。昔はとれるものをとれるときにとれるだけとるということで、とり過ぎると安く、とれなければ高いという需給バランスの影響で所得に安定性がありませんでした。昔、私の家も四ツ張という漁法で漁をしていたそうです。そして、そのころには穴井だけで7つの網元があったと聞いております。時がたつにつれ、漁獲量の減少によりこの漁法も廃り、徐々に網元もなくなっていきました。もう数十年も漁をしている人たちが、本当に最近は魚がとれなくなったと嘆いておられます。その一番の原因が、ちりめんの漁をするバッチと言われる漁法だと言われます。それと、いつでも漁ができる漁期の問題だとも言われます。八幡浜市近海の漁獲量が減っているのか、それとも思い込みなのか、調査をされているのか、お伺いいたします。
2点目として、高度衛生管理型の魚市場が来春オープンいたします。近年では漁獲取扱量1万トンを切るような状況の中、これほど立派で大きな市場が必要であるのでしょうか。また、これほどのものをつくったのですから、新魚市場での取扱量をふやされようと既に考えられていると思いますが、その対策をお伺いいたします。
1点目は、日土小学校がこのほどノールモダニズム賞という世界的に権威のある賞をいただきました。このことは大変喜ばしく、名誉なことであります。そして、文化庁より重要文化財の指定をしていただけるようだとも聞き、なお一層の喜びを感じております。これも日土の方々の熱い情熱と御尽力のたまものであると感謝いたしておる次第です。
さて、この賞をいただいたことに市長のコメントとして少し気になることがありましたので、質問させていただきます。
それは、使い継ぐ文化財、現役の小学校として続けることにより学びと実践が心を伴うものとなり云々とあり、最後に市民とともに松村氏の思いを継承したいとコメントされました。この現役の小学校として続けることによりとは、今後いつまでを考えておられるのですか。教育委員会がことし発表しました学校再編整備計画案と合致するものなのか、腑に落ちないところがございますので、お伺いします。
2点目は、学校再編整備計画案にあります後期の検討する学校の考え方、位置づけが少しはっきりしていないように思われますので、もう一度前期の計画案と後期の計画案を具体的に説明していただきたいと思います。
1点目は、行財政改革は過去からずっと国でも県でも、当然当市においても検討されてきたものだと思います。ただ、その中にあって本当に行財政改革が進んでいるのだろうかと疑問を持っております。いろいろな部門あるいは角度から行財政改革の考え方もあろうと思いますが、当市で行われてきた行財政改革の実績、現在の状況をお伺いいたします。
2点目は、契約検査の書類であります。
2年ほど前に契約に関する所管が監理開発課から財政課へとかわりました。当然担当者もかわりました。ただ、ここ近年、1年ぐらい前からだと思いますが、私のほうへいろいろな入札に参加されている各業種の方々からお電話をいただきます。その内容は、2年前までは言われなかったこと、つまりいろいろ余分な書類の提出を求められる、なぜ人がかわることによりこのようなことになるのかという御相談と、仕事の内容より書類ばかりのことを言われるという苦情であります。大きな仕事をする企業はそれなりの人も機器もノウハウも持っているのでしょうけれど、小さい私たちの仕事まで本当にそのような書類が要るのかという疑問であります。
私も初めのうちは聞いてみましょうかという程度でありましたが、ここ数カ月、同様のお電話が六、七本かかってまいりました。それで、私も気になり、二、三社でありますが、お電話をしてみました。すると、やはり2年前から担当課がかわり、担当者がかわり、提出する書類はふえているとのことでした。そして、さらにふえたことに納得しているのかと尋ねたところ、納得はしていないが、仕方がない、なぜなら入札から外されたら困るからということでした。なぜこのようなことが起こっているのか、お尋ねいたします。
1点目は、新病院の建設が決定し、数年後には完成ということで、本来私は完成したときには医師、看護師がふえるのではと明るい展望を描きながら質問を考えておりました。ところが、今定例会の説明の中に病院の補正予算に人件費の増額が計上されており、その理由が看護師の退職によるものだとお伺いし、びっくりしました。昨年は退職者がほとんどおらず、新病院建設も決まったということで看護師の離職も落ちついたと思っていたからです。退職されようとしている方々の理由や原因がもし病院側にあるのであれば、今後の病院運営に当たって大変重要であると思われますので、それを把握されているのかどうか、お伺いいたします。
2点目は、このように数年後完成の新病院の運営維持には医師、看護師の熟練度も大切ですが、人数の問題も大変重要であると思います。まずは、先ほど述べた看護師の離職に対する防止策なり新たな雇用を生むための魅力的な病院づくりなど方向性を早急にしていかなければならないと思いますが、その対応はできているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員御質問の大綱2、日土小学校に関する市長のコメントについてお答えをいたします。
今議会初日の総括説明の中でも申しましたとおり、このたびの松村正恒氏の設計による日土小学校が戦後木造モダニズム建築の傑作としてワールド・モニュメント財団のノールモダニズム賞を受賞、さらに国の重要文化財指定への答申がなされるなど、保存再生と文化財的価値の保存継承の両面にわたり高い評価をいただいたことは大変光栄なことであります。私の地元紙へのコメントに対して、市長は日土小学校の学校統廃合について特別扱いするのではないかとの御指摘でありますが、私はこの貴重な校舎とともに松村氏や地域の人たちの思いを末永く継承できるよう、学校や地域の皆様と連携し、保存活用に取り組みたいという文化財としての視点からも述べたものであり、学校統廃合に言及したものではありません。
ただし、私としては戦後の建築物としては4例目、モダニズム財団による受賞としては世界で3例目という、これら日本を代表し、世界に誇るべき施設であるとの評価を踏まえたとき、日土小学校は現役の小学校として使用していくことが最もふさわしいと考えており、学校統廃合の中でもこのことについては配慮する必要があるのではと考えております。
その他の質問に対しましては、担当の各部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
議員御質問の大綱1、水産資源保護について、1点目、八幡浜市の漁獲量が減っている原因についてお答えいたします。
23年度の八幡浜魚市場の水揚げ量は1万12トン、水揚げ金額は42億4,527万円で、水揚げ量がピークであった昭和55年と比較すると、水揚げ量で79％減、水揚げ金額で61％減と年々減少傾向を示しております。最近、漁業者から魚が少なくなったとの話があることから、宇和海における漁業資源量と八幡浜魚市場の水揚げ量を分析した結果、資源量の減少もあるものの、どちらかといえば漁船隻数が減少したこと、特に大中型巻き網漁業と沖合底びき網漁業の操業隻数が減少したことが水揚げ量減少の大きな原因となっていると考えております。
八幡浜周辺の主要魚種であります小型のアジとちりめんの減少については、国の試算によると資源量に対して漁獲される割合は、小型アジは30％、ちりめんが10％とほぼ一定であります。資源の大半が黒潮により外海から宇和海に流入しており、近年の黒潮強度の減少により、卵や稚魚の加入が減ったことがこれらの漁獲量の減少の主な要因と考えております。
水産資源は再生産可能資源であり、安定的な資源量を維持するには一定量の親魚を確保することが必要であることから、愛媛県では国や関係県と連携してサワラなどの資源減少の著しい魚種について、産卵期の禁漁や産卵場所の操業規制を行う資源回復計画に取り組んでおります。
続きまして、2点目、漁獲量が減っている中、大きな魚市場は必要かという御質問ですけども、来春供用になる新魚市場は四国では宿毛に次いで2番目の衛生管理型の魚市場であります。漁業従事者が減少傾向にある中、漁船漁業の水揚げ量が回復する見込みは少ないものの、八幡浜魚市場は他の魚市場より知名度が高く、従来からも他地区からの漁獲物を多く取り扱ってきた歴史があります。新魚市場では、衛生管理を前面に打ち出すとともに、他地区からの集荷量をふやすために必要なインセンティブの導入や海産物直売所等での販売促進活動などの積極的な施策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
石崎議員御質問の大綱2の2、今後具体的な検討を要する学校の取り扱いについてお答えいたします。
現在教育委員会では、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づき、小学校4校と中学校2校の統廃合を進めております。このうち、長谷小学校は来年4月の統合が決定し、また小学校1校は統合合意書の調印に向けた作業を行っております。残りの4校についても今後地区協議会と協議を進めてまいります。現在進めている6校のほかに市が目指すべき学校規模に現時点で満たしていない学校が5校、小学校4校、中学校1校あり、これらの学校についてはできるだけ早期に市教委で具体的な方針を決定することとなっております。このため、現在教育委員会においてこの5校について検討を行っておりますが、具体的な方針決定に当たっては今後の児童・生徒数の見通しや施設の状況などの教育環境とともに、それぞれの学校の地域事情等も十分検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱3の1点目、行財政改革のこれまでの取り組みについてお答えをいたします。
市では平成22年3月に、平成26年度までの5年間を実施期間とする第2次八幡浜市行政改革大綱推進計画を策定し、経費の削減や組織のスリム化を図るとともに、住民目線に立った行政運営に取り組んでいるところであります。その中で、具体的な主な取り組みとしましては、まず経費の削減については、平成22年度と23年度の2カ年で10万円以上の団体運営補助金38件を対象に外部委員による審査と市内部での見直しを実施した結果、806万円の減額を実現したほか、市営の火葬場や駐車場施設で指定管理者制度を導入し、管理運営経費の削減につなげるとともに、合併特例債や過疎債など有利な起債や補助制度を活用した事業の実施に努めてまいりました。
次に、組織のスリム化としましては、機構改革による課の統廃合を初め職員の定員適正化計画に基づいて平成21年度から23年度までの3カ年で本庁関係の職員を411人から380人へと31人の削減となっております。このほかにも、廃校校舎を水産研究施設として再利用するなど遊休施設の効率的、効果的な活用についても取り組んでいるところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
石崎議員御質問の大綱3、行政改革についての2、契約検査の書類についてお答えいたします。
完成検査は竣工書類に基づき実施するもので、竣工書類は契約書内の八幡浜市発注工事特記仕様書及び愛媛県土木工事共通仕様書に基づき作成するよう求めております。検査は、八幡浜市土木工事検査基準により工事の出来高を対象として契約図書に基づき実施状況、品質管理、出来形管理及びできばえについて適否の判断を行っており、このうち出来形管理、品質管理については現地の完成状況や写真、資料等で確認するか、必要に応じて破壊して検査を行って判断しております。
平成17年3月制定の公共工事の品質確保の促進に関する法律により品質確認の書類が増加したことはございましたが、最近になって求める書類をふやしたというようなことはございません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)
それでは、石崎議員御質問の大綱4、病院の問題についてお答えをいたします。
まず、1点目の看護師が退職する理由についてでございますが、若い世代では主に結婚や配偶者の転勤などでございますが、中堅以上では家族や親の介護の問題が主な理由となっております。
そのほか直接の理由として上げる方はないのですが、看護師の仕事は病気の患者さんが相手ですので、24時間365日体制での対応が必要となり、夜も交代で勤務に当たるため、不規則な生活になっております。また、救急や急に容体が悪くなる患者さんを担当したり、重症の患者さんを担当すると神経を使う場面も多く、心身ともにストレスになっており、退職の理由として人員不足による過重労働が一つの大きな要因と考えております。
また、一部退職された方からは、パソコンの操作など電子システムへの不安などの理由も聞いております。
続きまして、2点目の看護師の離職防止対策についてでございます。
スキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成など現場の声に応えた形での人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに取り組んでおります。産休、育児休業中の職員に対しましては、安心して子育てができる環境づくりのため、新病院においては院内託児所の開設に向け準備を進めているところでございます。
また、おむつ交換など看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど負担軽減を図るとともに、健康管理にも留意しております。過重労働とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し労務管理を行うとともに、毎月開催される衛生委員会におきまして各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。
さらに、毎月第2木曜日には、専門員によるメンタルヘルスケアも実施してございます。
いずれにいたしましても、人員不足による過重労働ということが大きな要因と考えておりますので、離職防止対策とともに、石崎議員御指摘のとおり、病院改築という明るい材料もございますので、新規確保についても引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の水産資源ですけれど、昭和50年代後半で、養殖を省きます漁獲量が全国的にも減っている、養殖にしても五、六前をピークにして現在減っている状況であるというのは、資源が実際に減ってるのか、今課長からありましたようにとる人が少なくなっている、とる船が減ってる、いろいろな条件はあると思うんですが、とにかく漁獲高、魚離れがあるというのも確かだとは思うんですけれど、そういう状況であるということが示されていると思います。
ここに、ことし11月17日に青少年のための科学の祭典、11月17日ですね、したときに、うちの子供が喜んで毎年行っております、その中にちりめんじゃこと海の友達を探そうという項目がありました。これあったんですが、このちりめんじゃこ、これいただいて帰ったんですね。こんだけ、もっと多かったんですが、乾燥ささないともたないんで乾燥させました。そしたら、この中に種類的に6種類、6種類、ああ、おったねという話もしたんですが、じゃあこれ何ぼほかのが入ってるか2人でピンセットで中探しました。そしたら、この中に86匹、タチウオとかエソ、ヒイラギ、イカ、ネンブツダイ、こういう種類のものが実際入ってました。ということは、こういう漁法をすると、やはり一番ちっちゃい網でとるという漁法は、確かにこのカタクチイワシのちっちゃいちりめんをとることが目的なんですが、別のものを結局捨ててしまう。これらの中にこういうものが入ってたら、品の値打ちが下がるから全部捨ててしまうんですよね。ですから、漁法の中に一回ある程度考えなければならないんじゃないかという形なんですよ。
食物連鎖ということがあると思います。ちっちゃいものを追って次のものが入ってくるんですね。このちっちゃいちりめんを食べるために次のアジとか何かが入ってきます。それを追ってハマチとかそういう大きいものがどんどん入ってきます。けれど、こういうものが減ってくることによって、やはりそういう食物連鎖の関係で大きいものが入ってこない。実際に今回赤潮の影響で養殖の中でのアジっていうのがかなり死にました。タイとかほかのものは養殖の稚魚として水産試験場とかなんかで稚魚の生産をしてるんですけど、アジに関しては向こうから入ってくるもんであるということと、あと魚価が安過ぎるということで、そういうものをしてないんですよ。ただ、今まで買ってた金額からしますとそのアジのちっちゃい稚魚を買うのにことしは3倍以上してます。ということが現実にあるわけですね。
ですから、何らかの方法を考えないけないんじゃないか。ただ、国の方針としてカタクチイワシは、昨年の統計によるとやや微減であるからということで総量規制等をやられてないんですよ。ですから、そういう面で、全国的には確かにそういう現象があるにしても、やはりこの愛媛県において、この地域においての実情を踏まえて考えていかないけん面もあるんじゃないか。
先ほど課長から言われましたようにサワラの資源回復とかそういうところの意識的なもんもやっておられる。過去においては、秋田県でハタハタを3年間とらないという資源回復をやってきた。
その中に、日本では確かに総量規制をやってることばっかりなんですけれど、昨年からですかね、新潟県の佐渡島で個別漁獲割り当てっていうのが始まりました。これは日本で初めてです。その種類としては甘エビの資源回復ですね。目的としてはやっぱり過剰な漁獲を防ぐのが第一の目的なんですが、一方個々の漁業者が相場とか需要の動向を見ながら、最も利益が上がるようなときに漁をするというもう一つの利点があるんですよ、その個別割り当てをしますと。そういうことも一つ考えていかないと、今後の漁っていうのは難しいんじゃないか。
そして、その中で実績としましては、水揚げ量が前年の73％、実際だから少なくなってるんですね。けれど、売上高は77％、上がってるわけです。結局余り操業に出なくても利益が上がる漁法にある程度シフトもしていかないといけないんじゃないか。これは全体的な問題もありますし、資源回復の面もあります、この辺ひとつ考えていただきたい。そして、漁業者の感想としまして、導入することによって困ったことはないっていうんですよ。資源が回復し、少ない出荷回数で今まで以上の売り上げを確保できれば採算は楽になるわけです。これは実際にやられた漁業者の感想です。
こういうことがありますんで、こういうことも参考にしながら、水産の課長にはお願いしたいのは、県とも御相談をしていただいて、この宇和海における漁業資源の確保もそうですし、操業方法、先ほど言われたように漁船の隻の減少、つまりは収入が減ってるから操業をしない、船が減っていくという悪循環だと思うんですよね。これはやっぱり収入が上がる方法を考えたそういう漁法なり漁期の問題を考えると、やはりもう一度漁師をしようかなという方も出てくると思うんですよ。そのことによって市場の取扱量もふえてくる。先ほど言われましたように魅力があるからよそからも入ってくるんですけれど、それは他人任せもあります。やっぱりここの地元である漁師の方がいかに収入を上げれるかを考える、そういう考え方を持った指導方針とかなんかをしていくことが一つの漁業取り扱い、このミカンと魚のまちの魚のまちとしての活気あふれるまちづくりになると思いますんで、ぜひこの面は検討をお願いしたいと思います。
第2点目、大綱2にありました学校の統廃合について、市長、副市長も同じように先ほど説明されましたように継続が確かにいいことだと、私も本当にそうやと思うんですよ。統廃合の問題をどうこういうんじゃなくって、市長言われましたように、統廃合もこういう文化財があるところは配慮をする、大事なことやと思うんですよ。それは本当にそこに通ってる皆さん、日土の地区の皆さんの考えもありますし、それもありますけれど、やはりこういうものをきちっと残していかないかんという意識、八幡浜市民の意識としてもこれは大事なこと。本当にこういうものは八幡浜の中でなかったわけですから、世界的にもそういう日本の重要文化財なるのかったらまずほとんどありません。その中でどうしたら継続できるかなって、継続した理由がやはり一緒にそこにいながら、そこを利用しながら、勉強をしながら子供たちが育ってきた、その中でこういうのをいただけたということ自体が大変大事なことだと思います。
単に統廃合を進めるという、だから見直しの中に、いろいろ前期もあれば後期もありますけれど、そういう考えもありますけれど、その中で地域の皆さんがここはもうちょっと私たちももう統廃合せないかんのじゃないか、そういう思いを持っていただくことが全ての面でオーケーになると思うんですよ。無理してその地域ばっかりが一生懸命賛成だ反対ばっかりやってるようで、強行したら、これは地域もぐちゃぐちゃになりますし、そして今度統廃合したときでも子供たちの印象もよくありません。やはりこういう一つの実例を出しながら、もう一度統廃合のそのスケジュール、慌てていついつしますっていうんじゃなくって、いついつを目標だけど、皆さんのことを大事に思いながら進めていきますということを念頭に置いてこの統廃合を進めていただきたいと思いますので、その辺をもう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと第3点目は、先ほど言いましたように行財政改革の件であります。
先ほど品確法ですかね、平成17年に始まりまして、私が指摘した平成22年度から課もかわり、担当者もかわり、何でこう多くなった、財政課長からは書類ふえておりませんという御答弁をいただきました。だったら、何でこんなに電話がかかってきたり、不満というか感じになるんでしょう。
私は確かによその業者さん、大きい仕事だったらゼネコンさんとか入ってきますよね。そういう方々は確かにそういう部門とかノウハウとか機器とかいっぱいいろいろ持ってると思うんですよ。ただ、八幡浜市の本来入札しているいろんな数からいうと、そういうところじゃなくって、もう一番下は社長さんと従業員の方何人かでやられてる。本当に必要なゼネコンさんらみたいになると国の補助事業であったり、県の補助事業であったり、こういうものには確かに必要な書類はあると思うんですよ。けれど、その必要もないところまでそういうものを出さないといけないのかっていうことの疑問だと思うんですね。幾らいろんな業者の方がおられても、ふえておりませんではなくて、ふえてるから言うてきてるだけであって、ふえてきてなかったら誰も言うてきてることはないと思うんですよ。
それと、力関係です。市役所に仕事をいただく、入札をしていただく、入札を受けさせていただく側がそのものに関して確かによそでは言えますけど、面と向かってこんなん多いじゃないですかというのは言えないんですよ、力関係なんですよ。その辺は、例えば本当に財政課長言われましたように書類ふえてないんだったらふえてないっていうことを証明もしていただきたいし、例えばふえてないことで質問は控えようかと思ったんですが、先ほどお話ししましたけど、監理開発課から財政課にかわった間に、ですから財政課から私はそういう人たちが言われるように書類はふえてると思います。ただ、そういう法律をもとにしていろんなもんが必要ですよと言われるんですが、平成17年から平成22年までの間、この間にその必要書類がふえているんであればその間のことも言われると思うんですけど、全く言われないわけですね。課がかわって、担当者がかわってなったと言われるんですが、前回の前担当課の課長であった今の総務課長にお伺いしたいんですけれど、その期間、本当に書類は必要なかったのか。逆に、必要あったけど、要らないように私たちがしとったのか。いや、そんなことはできないですね。必ず必要書類を添えてないと検査は通らないはずですから、それをもとにして、それも品質管理法の中できちっと保全されてたわけですから、それはないと思うんですよ。それは本当にかわったことによってふえないけんのじゃなくて、それまでの地点で本当にこの書類上不備はなかったのであれば、そのまま継続で私は平成22年度以降もいいはずだと思うんですよ。何か本当に問題はなかったのか。問題はなかったのであれば、なぜ、逆に財政課長に聞きたいんですが、そういうふうに言われるのか。言われるっていうことは、言われるというのは、課長のとこに直接は行きませんよ、けれどその業者がこういうふうに言っている以上、本当にあると思うんで、一回調査をされたらどうですか、何だったら。各業者さんにあわせて、どこが問題なのか、無記名でお願いしますよ、いろいろなことがあります。
それともう一つ、書類がふえてるっていうことは内部の仕事もふえてると思うんですよ。行財政改革の中で、たしか今年の3月ですか、私の質問に理事者の方から職員さんの定数の問題で削減もしてきました、いろいろありましたけれど、その中で残業がふえてるっていう現状がありますね。平成21年度、22年度、23年度、物すごくふえてるんですよ。残業がふえるっていうことは、三位一体とか地域主権改革の書類とかふえてくるんですけど、本来からいえばどうやって自分の仕事、その課の仕事を減らしていこうかということを考えるのが私は行財政改革の一番根本だと思うんですね。その中において、書類をふやすなんかっていう感覚は僕は全く逆の考え方だと思うんですよ。いかにして自分たちの仕事を簡素化、簡素化ったらおかしいですけれど、詰めていって、仕事をできるだけ減らしていって、残業も減らす。なぜ残業を減らさないかんかというと、健康面、先ほどありましたけど、メンタルヘルスの面も一緒だと思うんですよ。物すごく残業に追われて、仕事に過重労働を覚えて、意欲がなくなってきて、病気になっていくことを減らすためにも、そういうことを一生懸命努力することが行財政改革の一番の基本だと私は思うんですね。
それをさっき言いました、課長はふえてません言われましたけど、ふえてるんだと思うんです。だから、そこのところも考えますと、やはりそういうことを点検していただくなり、上のほうの人からの指示とか指導も必要だと思うんですよ。その辺も考えていただきたい、その辺についての御答弁をまたいただきたいと思います。
あと第4点目、病院の問題です。
病院、これ本当にこのままの状況で私大丈夫なんかと、物すごく心配しております。先ほど言いました行財政改革の中で職員の方が49人ですか、減ってるという、3月の答弁がありました。ただ、その中の半数以上は病院関係の看護師さん、病院の先生の削減数なんですね。ですから、本来の職員さんの減ってる数より、予定もしていなかった、本当に大事な部門である看護師さん、お医者さんが減ったことによっての3億円を目指した人件費の削減のうち、ほとんど3億円に近くできましたっていうけれど、減ってるのは一番大事な、大事なっておかしいんですかね、皆さん大事なところなんですが、市民の安全・安心を担うところ、一番不安なところを補う看護師さん、お医者さんが減っているこの現状の中で、数年後に完成します新病院が、例えばオープンしましたよとなったときに、258床あって100床ぐらいは先生の数も足りません、看護師さんもおりませんから、最初っからその入院は受け入れられませんという状況になるんではないかと非常に心配しております。やはり何らかの方法、今病院を建てようとしている状況ですから、いろんな方法を、その設計の中にも一緒に入れていただきたいし、それはハードの面ですね。ソフトの面からもいって、どうやったらいいのかを今の地点から、本当はもっと前の地点から考えていただいて、どうやったら残りたい八幡浜市立総合病院になるのか、看護師さんと一緒に本当に考えていただきたい。このことが、今の八幡浜市民の皆さんの安心へとつながっていくと思うんですよ。市長にとにかく明るい見通し、どうやってやろうかという、これはもう本当に今一番市民の皆さんが関心を持ってる、病院建設と病院に勤められているお医者さんの問題、看護師さんの問題ですから、この面は市長にぜひ私たちはこういうふうにやるんだと、こういうことで皆さんの安心・安全を守るんだということを一言きちっとお聞かせをいただきたいと思います。
再質問は以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
病院建設につきまして再質問がございました。
まさに今設計施工で病院の改築に乗り出したところでありまして、その中でもやはり働く環境、そして市民の方々が安全・安心に病院を利用していただく、そういった環境を目指して改築を進めてまいります。現在、お医者さん、そして看護師の皆さんとともにコミュニケーションを十分に深めながら、どういった病院にするかを今検討している最中でございます。本当にお医者さんが働きやすい、看護師さんが働きやすい、そのためにやはり病院の機材から、そしてカルテから全部、そして院内託児所から、そういったところも要望も踏まえながら業者の方々と八幡浜市にすばらしい病院をつくっていくように今進めておりますので、どうか議員の皆様方もこういったことがあったらいいんじゃないかというようなことがございましたら、御指導よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
今石崎議員の最後のほうの質問で行財政改革の一般論みたいなとこが出てきたと思います。ほいで、職員数、非常に減っておりますので、1人の職員にかかる負担というのは明らかにふえていると思います。そんな中で、やはり職員が従来のように漫然としていたらだめなんで、やっぱりやる気を持って取り組むということが一つと。
もう一つは、今言われたように要らん仕事に時間をかけるなということは非常に大事なことやと思います。書類をふやすなというお話でしたけれども、現実に私のところで処理しよる中でも何でそこまでばか丁寧にやる必要があるんだとみたいな仕事もありますので、また常々指摘をしております。また、仕事を見直す中で減らすべきものは減らして、より大事なところを重点的にやっていくと。
ただし、職員も一生懸命やっておるし、前向きにやっていく、そん中で、熱心にやる中で残業もふえるとこがあるかもしれんと思いますので、そういうなところは全体のバランスを見ながらこちらのほうで配慮していきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
お答えいたします。
子供たちの教育環境を守るため進めております学校統廃合につきましては、当初より申し上げておりますとおり、保護者、地域の皆様の御理解と御納得がなければできるものではございません。そういうことでありますので、今後とも十分御説明をして、御理解を得ながら進めてまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
石崎議員の再質問の幾つかあったと思うんですけども、まず水産物っていうものをちょっと理解していただかないかんと思うんですけど、水産物っていうのは基本的に無主物、誰のもんでもないということがまずあります。それと、移動するということと、それから再生産可能と、こういう3つの大きな特徴があるんですけども、先ほどちりめんのお話があったと思うんですけども、ちりめんについては当然食物連鎖の底辺にあるものですんで、それをとることによって、それを餌とする魚の資源に影響するということは当然考えられます。漁業については、県の漁業調整規則という中でさまざまな漁業の種類があるんですけども、その中で調整しております。例えばちりめんにつきましては、宇和海においては沿岸600メーターと共同漁業権の域内でしか操業できないということで、他の漁業と問題にならないような調整をされております。
それから、資源管理のお話があったと思うんですけども、確かに議員言われたように欧米諸国ではＩＴＱといいまして個別割り当てをすることによって値段の高い魚を個人に漁獲量を割り当てするという制度が根づいております。これを取り入れてることによって資源が回復しているという事例が多数報告されておりますので、国のほうではそういう制度の導入が可能なのかどうかというふうなことを検討中ですけども、日本の場合は、先ほども言いましたように無主物というものがあるので、とった者勝ちというふうなところがあります。諸外国では国のものなんです。国がその魚の所有権があるもんですから、国のほうの割り当てができるという制度自体の基本的な物の考え方が違うというようなことがあるんですけども、その資源回復にはそういうＩＴＱが合理的だというふうな話が一般的に言われておりますので、そのことについても水産庁で今協議をしているというふうに話は聞いております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
工事検査の再質問について、全部お答えできるかわかりませんけども、私の思うところをちょっと説明をさせていただきます。
事務の流れといたしましては、工事担当課から契約検査室、財政課のほうに検査を依頼するわけですから、受検は工事担当者とその上司が受けるようになります。工事担当課は、補助事業であれば県の検査や、そして場合によっては会計検査の検査を受けることになりますので、市の段階で厳格な検査を行うことは当然のことであります。
工事担当職員は、工事業者と工事期間中十分意思疎通を図って、受検するに当たって現場確認や必要書類のチェックを行う必要がありますので、相談ができなかったとすればしっかりと指導していかなければならないというふうに感じております。そのことによって職員及び工事業者のレベルアップにもつながりますし、品質が確保された施設ができ上がることで結果的に市民の利益につながるものというふうに思っております。一般的に品質管理、施工管理、そして工程管理がしっかりできれば、事業者のほうも利益が出るというふうに言われております。
以前より検査が厳しくなったんではないかということなんですけれども、専任の工事検査担当職員ができましたのは平成17年からでありまして、私が初代の検査員でございました。それ以前は、工事担当課の課長が検査をしておりましたので、平等な評定ができないだろうという等の理由から専門の職員が配置されたところです。当然人間ですから指摘の表現の方法等差はございますけれども、県のマニュアルなどを参考にして行いますので、別段変わってはないと思います。ちなみに、現在の担当は平成21年から担当でございますので、かわっておりません。
いずれにしろ、先ほど申し上げましたけども、会計検査で指摘された場合などは膨大な資料の作成や、ひょっとしたら補助金の返還などにもつながりますので、検査は厳しくされるべきものだというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君
今答弁いただきました。水産港湾課長の言われるとおりだと思うんですけれど、やはり地元のミカンと魚という魚の部分を考えまして、やはりこの地元の水産業が成り立つ方法、どうしたら本当にその地域に利益がもたらされるのか。それはやはり漁法なりいろんな考え方があって、ものの値打ち、先ほど言いました高度管理衛生型市場をつくることによって魚の魚価が上がる、だからここへ持ってこようか、それだったら収入も上がるから、もう一度自分の子供たちに後継ぎさすつもりはなかったけれど、もう一回相談してみて、子供を帰して、新しい機械を買って、船を買って、漁師をしようじゃないかと、そうなれるような方向性をぜひ出していただきたい。
それともう一点、赤潮がことし発生しました。少しこれは要望なんですけれど、赤潮対策として、赤潮が出たときに今日本のいろんな科学水準はすごく進んでいます。赤潮出たときに、何か粉まいたら赤潮がおさまるような、そういう逆に提案を何か考えていただきたい。そういうものを逆に考えていくこと、事前に手を打っていくことも一つの方法ですから、漁業振興の中にそういう前向きな、先に手を打つという方法も考えておくべきじゃないかと。この最近の異常気象を考えますと、また来年来るかもしれないって、そういうこともありますんで、そういうこともお願いしたいと思います。
それと、今産業建設部長からいろいろありました。検査を厳しくされるのは確かにそれ誰も文句言わないんですよ。できばえに対して、皆さん仕事に対してはプロなんですよ。プロフェッショナルであり、仕事が悪かったらもう一回やりましょかというぐらいの気合いは持ってます。それで、皆さん職人ですから、そういう部分は厳しくなるのは当然だと思います。それで構わないんですよ。だから、その人たちのプライドを傷つけるような、例えばその方が言われたっていう中に、もののできばえはええんですよと、私の仕事は書類ですからと。それを心の中で思っとっても構んのですよ、担当の人はそのことしかしなくてええんですけど、けれどその検査のときにそういうことをその方々に言われると、その方々の気持ちは何だという気になるんですよ。当然やと思うんですね、一生懸命自分たちがしてきたものの評価は書類だけなのかと。その書類に対しても、先ほどふやしてはいない、品質向上の面からいうといろんなものを出してくれ、なかなかわからんでもないんですけれど、その手間とかということに関してはやはりその人たちの能力の問題もありますし、どうしても出さないけん、そういう補助的なものとか、どうしても必要なもんであればわかるんですけれど、もう一回その辺考えていただきたい。本当に困ってるっていう現状がここにあるっていうことをわかっていただきたいんですよ。その方が自分の仕事上、全部比較をせずに同じものだけを求められていくっていうのは、やはりよくない。
それと、先ほど副市長もお答えになられたけれど、本当に必要なもん、こんなことまでせないかんのかということがあると思うんですよ。ほれが一番の問題であって、やっぱり個人としてはなかなか判断つかないけれど、その書類を見ながらとか、自分たちの課として、自分たちのグループとして、個人として、この書類が本当に、この何枚も書かれておる書類をいかに、10枚あれば8枚に、7枚にできないか、次どんどんどんどん地域主権とかいろんなもんで言ってきたら、またほかのもんがふえてくるわけですよね。ですから、それを防がなかったらどんどん、先ほど言いましたように仕事量はふえて、負担がふえてくるんですよ。いかにしてこう次の人に書類を渡すときも少なくするか、これを民間は常にやってるんですよ。民間はこれをやってるから、職員の数をふやさずに、職員を減らしてでも何とかやっていこうという努力をしてるんですよ。これはやっぱり同じだと思うんですね。これはもう本当に市の職員の方にも考えていただきたい。やはりこれが一番の目標やと思います。
それともう一つは、八幡浜市、市民サービスにおいての一番すぐれた場所じゃないといけないと思うんですよね。なぜかというと、市民のための市庁舎、市民のための地方公務員ですから、全体の奉仕者であるわけですから。やっぱり市民の皆さんがどこを向いて仕事をしてるか。うちを向いて仕事をするんじゃなくって、市民の目線できちっと市民の皆さんにとっての利点はどこにあるのか、そういうことをよく考えて、その中で市の中のトップである市長、副市長が、やはりここはこうしようじゃないか、もっと仕事の内容を考えようじゃないか、そういうことに仕事量をみんなで減らして、たまには早くみんなで帰ろうじゃないか、そういういろんな考えを持ってほしい。民間はよくやってるんですよ、全部が全部残業するんじゃなくて、週に1回ぐらいは早く帰って、子供たちときちっとした顔を見なさいと、それが市の職員の健康づくりであり、やはり活気づけだと思いますんで、その辺をもう一度お願いしたい。
その辺だけよろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
再々質問でいろいろなことを言っていただきました。
まず、第1に八幡浜がミカンと魚のまちであることは認識しておりまして、やはりその中でもミカンと魚のまちを守るためにはやはりミカンなら農家の方々、そして魚ならやっぱり魚家の方々をどうやって存続させていくか、これが一番大切な問題だと思っております。そのために、市も現在ミカンならＪＡと協議をして施策をやっております。また、魚に関しては漁協と協議をしながらやっていきたいと思っておりますし、市としても加工場をつくったり、養殖に対する施策を打ったりと一生懸命頑張っております。そういった点におきまして、市としてできる限りの政策をしていくとともに、先ほど申したように国に対してもそういった施策をこちらからアピールしていくということもやっていきたいと思います。
それと、契約について、検査の書類についてありました。これは一度私も石崎議員のように業者の方々から直接お話を伺ってみて、それを判断した後に適正な検査になるように、改善できるところがあれば改善していきたいと思いますが、まずは業者の方々から直接にそういった要望を伺う機会をつくりたいと思います。
