公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市・いじめ等防止条例の制定について |
| ２ | 八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業と商店街の活性化について |
| ３ | 災害に対する防災、減災の対応について |
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは、前のお三方が非常に厳しくて重たい質問をされましたので、私は少し提案型の質問をさせていただきたいと思います。
では最初に、先日商店街を歩いていましたら、市民の皆さんの川柳がたくさん張ってありました。その中に、「やらぬこと、何でも書こう、マニフェスト」、「マニフェスト、だます手段と辞書にあり」という句が目につき、うまいこと表現するなあと思いました。
そこで、国政のほうでございますが、つい先日、3党合意でいわゆる消費税増税案が成立し、これから大変だと思いましたら、舌の根も乾かないうちに野田佳彦首相に対する問責決議案を、合意した2党を含む野党で成立させました。これで国民の信を問うことも御破算になり、決められない政治に逆戻りしたのに、今度は当たり前のように党首選挙だと国民のいら立ちや不安をよそに騒いでおります。永田町の議員さんに私は言いたい、国民の真意を問う前に皆さんの首を洗ったらいかがですかと。
それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
いじめによる命にかかわる痛ましい事件は、いつまでたってもなくなっていません。それどころか、最近は学校や教育委員会でもどうしようもない状態に追い込まれ、保護者の不満がとうとう爆発して警察に被害届を出し、刑事事件として扱われるというゆゆしき社会問題に発展しております。
つい最近では、先ほど来出てます、皆さん御存じの滋賀県大津市で昨年10月に中学2年生の男子がいじめを苦に自宅マンションから飛びおり自殺した事件で、生徒は生前、死んだスズメを口に入れろと言われた、毎日自殺の練習をさせられたなどのいじめを受けていたことが判明し、生徒の両親が7,720万円の賠償を求め大津地裁に提訴したことでさまざまな事実関係が明らかになり、教育委員会の隠蔽体質、市の対応のその時々の変容等が疑問視される事件でございます。
また、加害者とされる3人のうちの保護者の一人の母親がＰＴＡ会長、父親が京大医学部卒の家庭環境で、その母親のＰＴＡ総会でのこの事件に関する発言が大きく問題になっており、加害者とされる生徒が転校先の学校で、あろうことか傷害事件を起こし家裁に送致されたという、どうして一体このような事態になってしまったのかという事態に発展しております。また、この件を機会に、今まで泣き寝入りしていたと思われる保護者が警察に被害届を出すことが続いており、調べただけでも10件ほどあります。
国もさすがに今までは個別介入は避けていたようでありますが、事態を重く見て、7月22日に全国の学校や教育委員会に対していじめに関する専門的な指導、助言を行う新組織を8月中にも文科省内に設置する考えを表明しました。これは、この件を含めまして9月5日に発表が文科省よりありまして、具体的に進んでいるようであります。国がいじめ問題の対応に特化した組織をつくるのは初めてでありまして、私は今まで、たかが職員15人で全国の暴力行為や不登校等の課題全体を扱ってきた文科省の生徒指導室のあり方自体に疑問を持っていましたが、これで少しは国も本気で対応せざるを得なくなったと思います。
八幡浜市では、平成8年に発生した女子中学生のいじめによる自殺事件を機に、市全体で三層情報還流方式という、学校内、中学校ブロック内、市いじめ対策委員会の3つの会を連携させ、きめ細かな対応が自然とできる方式を採用して現在まで来ております。これは、学校、地域、行政と全ての市民が当事者でいじめを撲滅、根絶するという目的で取り入れられ、結果として今まで表面上は何事もなく経過しております。
ただし、私はいじめの根はどこにでも存在しており、またこれは学校だけにとどまらず、社会一般の職場でも表面に出ていないだけで、大なり小なりいじめがあることは市民の方々からの情報で事実であります。そして、いじめは差別や人権じゅうりんの根源になる要因であると思っております。
八幡浜市は人権を守ることを市施策の重要課題に掲げて取り組んでおりますが、いじめは市民一人一人が自分のこととして取り組まなければ撲滅は難しい問題でございます。私はこの際、市の取り組みの本気度を広く世間に示すために、市として子供たちの世界、学校だけではなく大人の世界、職場、地域も含んだ八幡浜市いじめ等防止条例を策定してはどうかと提案させていただきます。
先進地の例として、兵庫県小野市を紹介します。小野市では、いじめ等のない明るく住みよい社会づくりを推進するため、平成19年12月議会において小野市いじめ等防止条例が可決され、平成20年4月1日から人権を尊重するまちづくりに取り組んでいます。その条例の特徴は大きく4つあり、1つは学校におけるいじめだけでなく、家庭、職場、地域社会などにおけるいじめ、虐待、暴力等に焦点を当てた理念条例である。2つ目、いじめ問題を全国に先駆けて防止しようとする先手管理としての条例制定である。3つ目、条例は市行政単独ではなく、広くあらゆる市民の階層からの意見を反映し、策定した。4つ目、いじめ等の解決のため、家庭、学校、企業、地域社会等あらゆる協力が必要であり、市民と行政が一体となった市民運動としての展開をしているとなっております。いかがでしょうか。要は取り組む姿勢だと思いますが、当市においてもいじめに対して真摯に取り組む姿勢を市民運動として公に示すために条例を制定すべきだと思いますが、市の所見をお伺いいたします。
大綱2、八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業と商店街の活性化についてでございます。
八幡浜港地域交流拠点施設等整備運営事業、以下交流拠点施設と略しますが、は民設民営方式でどーや市場とともに平成25年4月営業開始の予定で、今まさに設備の建設関係工事が着工されるところであります。
ところで、御存じのように当市の商店街は人口の過疎化とともに空き店舗、シャッター化が目立ち、衰退、閉塞感が目立つ状態になっております。このままでは商店街は自然消滅してしまうのではないかという危惧さえあります。かつての伊予の大阪と言われたにぎわいを取り戻すため、四国の西の玄関という地の利を活用し、生き残りをかけた対策が必要であります。
最近の着眼点は、交流拠点施設の中だけが大きいように思います。私はこれまでこの事業でたびたびお願いしてきたことでもありますが、この機会に交流拠点施設と商店街のいわゆる点と点の経済施設を線の形で結ぶ経済動線を立案、講じていただき、市全体の経済活動として生き残りをかけた面にしてほしいと思います。その起爆剤として利用していただきたい商店街の催し物が唯一現在でもにぎわいを呈してございます八日市であります。
八日市は雨の日でも結構客足はあります。八日市はもともと何の目的でできたかを調べてみますと、商店街のにぎわいや人と人との交流を促す機会をつくる目的で、昭和59年、今から29年前に福岡県の直方市を見本に起こしたそうでありますが、八日市をもっと活性化できる要素は十分あると思います。例えば、現在は月に1回でありますが、新たに8のつく日は全て行う、これは全国的ににぎわっている朝市を見てみますと、石川県の輪島、岐阜の高山、そして四国高知等、それぞれ歴史的背景や伝統は異なっておりますが、開催は月1回でなく回数を積み重ねて発展してきたのであります。
朝市としてどーや市場との連携、また交流拠点施設内の商品やお買い上げポイントと商店街内のそれの連携、お互いの店のコラボ等、商売の専門家に伺えば何かそのような活性化のつながりの方法があると思います。このように、今のうちにトータルされた町の経済活性化、新施設と商店街のシンクロ化を考慮し、計画しておかねば、商店街にとっては死活問題であり、新施設にとっても共存共栄の地盤を得るための必要な要素になると思います。この点について市の所見をお伺いします。
3の1、非常時、情報伝達手段確保のためのコミュニティーＦＭ局の開設についてでございます。
八幡浜は基本的にはミカンと魚の1次産業の町であり、その産業に従事していらっしゃる方々は山や畑あるいは海上で非常時も含め情報収集の手段としてラジオを聞いていらっしゃることが多く、仕事をしながらでありますから、いわゆるポケットラジオと呼ばれる小型、軽量で安価なものが多いようであります。しかしながら、この程度のものでもＡＭ、ＦＭとちゃんと電波さえ入れば聞こえる性能を現在の製品は持ってございます。
そのような環境の中、八幡浜ではどうも現場でＦＭが聞こえにくいという声がありまして、どのようになっているのか、設備のほうは市のほうで調査していただき、現場のほうは私が調査いたしました。その結果、八幡浜の受信ＦＭ波は昭和35年ごろ伊方町三机の権現山にＦＭ愛媛とＮＨＫ松山放送局が設置した局からでありまして、直線距離にしまして八幡浜まで約16キロ、しかしこの電波は100キロから200キロほど飛んでいるそうでございまして、一方現場のほうは広瀬の山で聞いてみたのですが、ポケットラジオでは聞くことはできませんでした。三机の局から発している電波を強くすると、反射波の影響で聞こえないところも発生するようで難しい。八幡浜市内全域でポケットラジオでも聞こえるような新たな局の設置は、費用対効果の関係でこれも難しいというのが現状でございました。
市の現在の回答は、防災情報については一般的なラジオ放送に加えて、市の防災無線や防災情報メール等の一斉配信サービスを合わせて活用すれば十分な情報は得られるとのことでありました。
そこで、コミュニティーＦＭ放送の導入、活用の提案でございますが、概要を説明しますと、これは平成4年1月に制度化された超短波ＦＭ放送局で、地域ＦＭとも呼ばれ、地域の特色を生かした番組を地域住民が参加、つくる、いわゆる2ウエイの番組で、急を要する情報や地域に密着した情報を提供する、地域情報の発信基地として、また地域振興、そのほか公共の福祉増進に寄与し、豊かで安全なまちづくりに貢献できる地域の皆さんに育ててもらう放送局となっております。
また、その特色は、1つは災害時や緊急時にリアルタイムで停電、断水の状況や救援活動などの情報をきめ細かく提供できる。2つ目、市販ラジオで気軽に聞け、住民にとっても大きな情報源、町のインフラとして拡大できる。3つ目、市民が番組づくりを担当し、地域密着型で地域での高い認知度を得られる等が上げられます。現在200局程度が全国で、また四国では6局、愛媛では今治コミュニティー放送と宇和島ケーブルテレビの2局が開局運用されております。開局に当たっては、民間及び自治体出資の第三セクターが放送事業者となり、総務大臣の許可を受けて開局、運営され、原則として空中線電力20ワット以下で周波数は76.1から90メガヘルツまでの地上波ＦＭラジオと同じ周波数を使用します。
また、防災行政無線に比較してコストが10分の1から100分の1と低いことがキーポイントでありまして、国の経済支援措置は財政投融資による低金利融資やテレトピア支援無利子融資、第三セクターに対する無利子融資等があります。
さて、ことしの3月9日の朝日新聞に地域の防災アップということで掲載されておりました記事でございますが、昨年はラジオがおととしの5割増しで売れたそうです。津波に襲われた人たちから次々に届くＳＯＳメールを地元のラジオ局が読み上げ、電話が通じない中、それで助かった人がいた。その後も救援物資や安否の情報を伝え続けた。そこで、大きな役割を果たしたのが、震災後沿岸部を中心に各地にできた臨時災害ＦＭ局であったとありました。
私もこのたび1次産業の方から情報があるまでラジオの必要性、特にＦＭまでは正直関心を持っていませんでした。説明を受け、確かに1次産業の方々はライフラインとして必要であることを感じました。加えて、現在市の大部分に設置されております防災無線は、風向きや家の中にいては聞こえないこともあります。ラジオの実用性、必要性を考えるとき、市に密着した正確できめ細かな災害情報を迅速に伝達、提供できる手段としてコミュニティーＦＭ局、そしてもう一つの大きな目的として、この町には若者たちが自分たちで考え、何かを創造し、つくれる場、機会がありません。これをよい機会に、若者の活躍の場、雇用の確保のためにも今が時期的にベストな機会だと思います。さらに、開局の経済資本として民間の力を利用すれば、費用対効果は十分なものになると推定します。
以上、ぜひコミュニティーＦＭ局開局、運用をお願いしたいのですが、この件につきまして市の御所見をお伺いいたします。
3の2、高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立についてでございます。
この件につきましては、平成23年3月定例市議会一般質問でも同様な質問をさせていただきましたが、東日本大震災の教訓を得て市民の皆さんの防災意識、また市行政としての取り組みもレベルアップ、高度化してきていると思います。
しかしながら、私のもとに届いておりますのは、ひとり暮らし、夫婦世帯を問わず高齢者の方々は3・11以降、防災意識は高くなっているのですが、実際の非常時に私は一体誰を頼っていけばよいのか、それとも介助を待っていればよいのかわからなく不安であるという声であります。
私は、地域の方は地域で守るという災害時の原則に沿って自主防災組織の中に高齢者及び障害者を含む社会的弱者に対する介助、要支援のシステムを構築しなければならないというのが持論であります。そのためには、地区の民生委員さんを主体に自主防災の方にも対象者の個人情報を本人の同意を得た上で開示して、自主防災組織の中にその情報を取り込み、具体的に、例えばひとり暮らしのＡさんは高校生のＢ君が自分の身の安全を確保の上、介助支援に向かう、もちろんＡさんには非常時高校生のＢ君が来ること、また自主防災訓練のときに引き会わせておき、その訓練を実行するというぐあいに目に見える形で介助される方もするほうも認識しておく必要があると思います。
そこで、前回の質問の進捗状況、確認も含めて質問させていただきます。
1つ目は、避難支援計画の策定についてでありますが、総務省、消防庁の7月3日の発表によりますと、災害時の高齢者や障害者の避難支援計画をつくっているのは、全国1,455の市区町村で4月1日現在、全自治体の83.5％であると発表されております。残り287の自治体のうち249は今年度中に計画を策定する予定になっているそうですが、当市の状況はどうなっているのか。また、その概略の内容はどのようなものになっているのか。
2番目、具体的な支援体制についてでありますが、避難支援の内容が、私の持論のように高齢者や障害者一人一人について具体的に民生委員さんを含め支援担当を決めて具体的な避難手順まで策定し終えた自治体は全体の28.8％となっているそうでありますが、この点について当市の状況についてはどうなっているのか。
3番目、要援護者の個人情報についてでありますが、この場合情報の開示が要介護度や障害の程度など高度な個人情報を含むため、法律の規制も難しいことが予想されます。例えば、京都市では災害時要援護者名簿に記載されている高齢者や障害者、それにひとり暮らしの高齢者を加えて約9万人、一人一人を具体的に支援できるシステムに努力をしているそうでありますが、当市においては情報の取り扱いはどうなっているのか。
4番目と5番目は一緒ですが、行政の緊急通報通信システムの活用状況についてでありますが、当市では安全確認を希望するひとり暮らしの高齢者あるいは類似した必要とされる世帯には緊急通報装置が月々500円の自己負担で供与されており、平成23年度の予算では518万4,000円が組み込まれていたと思いますが、現在どの程度普及したのか。また、5番目ですが、八幡浜地区施設事務組合消防本部通信システムに組み込まれている緊急発信元登録制度については、市民の皆さんにとっては非常に安心なシステムであり、登録は無料ですので利用価値は高いと思いますが、実際にはどの程度の普及率になっているのか。
6番目、行事の重複についてでありますが、最後に、市の災害防止に対する本気度に私は疑問があります。それは、市全体の自主防災会が一斉に避難訓練、防災訓練を9月2日日曜日の7時30分から10時の間で実施されたのは御存じのとおりでございます。もちろん私も参加しました。この訓練には、口を酸っぱくして機会あるごとに、この日は1年に1度のことで、たかが2時間少しの時間ですので、学校行事も配慮していただき、市全体でぜひ取り組みましょうとお願いしてきたはずです。それが、事もあろうに同じ日の9時30分から市美術展の開展式を行うからと出席要請が市長並びに教育長、文化会長と3名の連名で来ました。どうしてこのような大事な訓練に、たった30分ですけど、少しの時間をずらせば済むことなのに、開展式には市の三役も出席するはずです、議長初め関係議員も出席すると思います、全く私には市の防災、命を守る取り組みを何と考えているのか、理解できません。このような市の行政であれば、いざというときは市民の多くの方が私は犠牲になっても仕方がないと思います。なぜこのような重複した行事を開催したのか、所見をお伺いいたします。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の御質問、大綱2、八幡浜港交流拠点施設整備事業と商店街の活性化についてお答えをいたします。
この交流拠点施設は、八幡浜再生の切り札として官と民が互いに知恵を出し合い、港から八幡浜を元気にすることをプロジェクトの目的に、市内外からの大きな期待にこたえられるような施設整備を図っているところで、まずは順調な運営開始が何より大切だと思っております。
商店街への相乗効果につきましては非常に大切な課題と受けとめているところですが、何よりも商店街自体がこの機をビジネスチャンスと捉え、魅力的な商品開発、真心のこもったサービスの提供に努めていただくことが大切であると認識をしております。市としましては、みなと交流館の活動の中で町なか観光案内やガイドの紹介など、情報発信やコンパクトな町の特性を生かした自転車での中心市街地をめぐるコースの設定、ミニツアーなどメニューの実施により商店街や保内地区まで人が流れる仕組みづくりを行っていくことが必要と考えております。
また、八日市の拡大の御提案でございますが、現在中心市街地におきましては、八日市のほかにも毎月第3日曜の八幡浜旬彩市、最終日曜のてやてやよろずマーケット、また保内地区でも第1日曜に保内ふれあい市などが開催されており、楽しみにしておられる市民の方々も大勢いらっしゃいます。まずは今あるこういった地域資源との協働を図り、地域が一体化して活性化を図ることから始めることが重要だと思っており、主催団体を初め商工会議所、商工会などの商工関係団体との連携、国、県の指導、支援を仰ぎながらこの事業が商店街再生の一助となれるよう取り組んでいきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、新宮議員御質問のうち、コミュニティーＦＭを使った地域振興、防災、その辺のことについてお答えをしたらと思います。
愛媛県内でのコミュニティーＦＭの開局状況を見ますと、平成14年に今治市で開局したＦＭラヂオバリバリが先駆けであり、ことしの3月に宇和島市において開局したＦＭがいや、これが2例目となっています。コミュニティーＦＭ放送は広域放送では取り上げないきめ細かな地域情報の提供を行い、かつ地域住民が番組制作に参加することなどが大きな特色となっています。
なお、ＦＭラヂオバリバリ、ＦＭがいや、今治、宇和島ともに放送局の運営は地元の民間企業が行っています。
コミュニティーＦＭは若者の活躍の場、地域の元気の発信の場として非常に魅力のある放送媒体であるというふうに考えております。放送事業であるということも鑑み、市が事業主体となって実施すること、これは適当でないというふうに考えますけれども、民間企業あるいはＮＰＯにおいてコミュニティーＦＭの開設に前向きな方、グループがおられましたら、お話をお伺いして何らかの支援も検討したいと思っています。
次に、防災上の観点からということですけれども、災害直前、直後の情報伝達に有効であると考えますが、公共的な役割をこれが主体として担うことは、民間としての制約もあることから、まずはコミュニティーＦＭには補完的な役割を非常の際はお願いすることとし、災害直後の情報伝達などについては、東北の例を見ましても公共において臨時災害放送局、これを開設して対応すべきではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(清水由章君)
新宮議員御質問の大綱1、市いじめ等防止条例の制定についてお答えいたします。
いじめなど人権問題は、子供たちの世界だけでなく家庭、企業、地域社会などにおけるセクハラ、パワハラ、ドメスティック・バイオレンス、また高齢者福祉施設等における虐待など年々深刻化し、憂慮すべき事態となっています。いじめは基本的人権を脅かす行為であり、問題の背景にはそれぞれの要因が複雑に絡み合ったものがあると思われます。
八幡浜市における人権問題への対策は、八幡浜市人権尊重のまちづくり条例に基づき、人権文化の根づくまちづくりを目指し、あらゆる人権問題の解消、防止を目的に、行政、学校、地域社会、企業、各種団体等の連携のもと、市ぐるみでの実践を進めているところです。八幡浜市人権まちづくり条例は、子供たちの世界でのいじめ問題も含むあらゆる人権対策に対応できる条例と捉えており、今のところ、新たな条例を制定する必要はないものと考えておりますが、新宮議員御紹介の兵庫県小野市が平成19年12月に制定されました全国初となるいじめ等防止条例に基づき、市民と行政が一体となって取り組まれている実践活動等も参考にさせていただき、今後とも一層人権尊重のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、私のほうからは、大綱3のうち高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立等についてお答えいたします。
まず、1点目の避難支援計画の策定状況についてでございますが、石崎議員の御質問でもお答えいたしましたが、当市は高齢者や障害者などの災害時要援護者に対する安全確保、配慮すべき事項などの具体的な支援策を講じることを目的として、平成22年3月に八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを策定しております。この避難支援プランの基本的な考え方は、災害が発生した初動期において、行政だけの対応では限界があるため、災害発生前から要援護者の状況把握、地域の支援体制づくりなど各地区の自主防災組織、民生委員等が協力して要援護者支援対策を推進していくもので、あわせて要援護者支援班の体制整備、要援護者登録制度、福祉避難所の確保などについても取り組んでいくこととしております。
2点目といたしまして、具体的な支援体制については、個人プランとして要援護者の各種情報を一元的に把握、管理するため、災害時要援護者台帳に取り組んでいるところでございます。平成22年6月より台帳登録の申し込みを受け付け、これまでに申し込みをされた方々の台帳を平成24年5月に自主防災会、6月に民生委員及び消防署に配付いたしました。台帳には身体状況、家族情報、支援者情報などを記載しており、平常時においては地域での見守り体制の強化、災害時においては避難のための情報提供及び安否確認などに活用されることが期待されております。
次、3点目の要援護者の個人情報の取り扱いについては、現在登録台帳を自主防災組織、民生委員などに提供しています。この避難支援を希望されている方々は、記載された内容を避難等の支援関係者に提供することに同意をいただいております。問題となるのは、申請をされていない方、いわゆる不同意者の情報の取り扱いです。これについては、平成21年12月に開催した八幡浜市個人情報保護審議会において民生委員に不同意者の情報を提供することができる許可をいただいており、現在取りまとめ中であります。今後はこの不同意者の名簿を民生委員に提供し、要援護者の避難支援体制の整備を一層進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
新宮議員御質問の大綱3の(2)高齢者及び社会的弱者に対する避難方法の確立についての緊急通報装置と緊急発信元登録の普及についてまとめてお答えをいたします。
市では、日常生活の中で体調に不安を持つひとり住まいの高齢者などが、いざというときに適切な救援体制を整え安全を確保することを目的に高齢者緊急通報システム事業を実施しておりますが、その実績につきましては、平成23年度では82人が利用しており、その事業実績は401万7,000円でありまして、平成23年3月議会にお答えいたしました平成21年度実績である119人、413万6,000円から、利用者は37人の減、事業費は11万9,000円の減となっております。
また、八幡浜地区施設事務組合消防本部が行っております緊急発信元登録は、事前に住所やかかりつけ医療機関などの情報を登録しておくことにより119番通報時の対応が的確に行えるもので、比較的元気なひとり住まいの高齢者なども利用いただいております。平成21年は436人に対し、平成23年は765人、平成24年8月末では986人であり、倍以上登録者が増加しております。
なお、普及率につきましては、制度上対象者の該当条件としてさまざまなケースがあるため把握が困難でありますが、両方のサービスをトータルで見ると、ある程度普及しているのではないかと考えております。
現在市では、高齢者安否確認事業や訪問看護師による高齢者宅の戸別訪問により緊急登録が必要と思われる方にはこれらのサービスを案内させていただいており、今後につきましても市民の方へさらに周知を行うとともに、それぞれ利用者の状況に応じたサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君)
大綱3のうち、防災訓練と市美術展の開展式の日程重複についてお答えをします。
議員御指摘のとおり、災害から市民の生命を守るための市民参加の防災訓練は大変重要なことであると認識しております。今回担当課長としまして、防災の日の直近でありながら防災訓練の実施日の確認等の配慮が足りなかったため、防災訓練と市美術展の開展式の日程が重なり、市民並びに関係の皆様方に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
今後は、市の大きな行事につきましては事前に内部で協議を密にし、日程調整を図ってまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
それでは、再質問をさせていただきます。
丁寧な答弁ありがとうございました。
最初に、まず市のいじめ防止条例の制定についてでございますが、結局今のところ新たな条例をつくる必要はないという御答弁だったと思うんですけど、これについて私ちょっと疑問がありますので質問させていただきますけども、大体一般質問のときにヒアリングが聞き取り調査ということであるんですけども、これについては人権啓発課が私のほうの担当で行われました。私はその質問の内容を聞いて、その内容で答えられた担当課の発言に実は唖然としたんですけど、市には先ほど言われた人権尊重まちづくり条例があり、いじめやこのような人権に関する事件が発生した場合、ちゃんとフォローできるようになっていると、先ほどの答弁でも言われました。私はその場では公にはできなかったんですけど、最近発生している行政に関係する命にかかわると思われる事件とか、そのほかの精神的屈辱となった事件について、内容までは言いませんでしたけど、知っていらっしゃるのですかということをお伺いしたら、全くとんちんかんで、そういうことは知らないという話でございました。その課が、そういうことでこういうことをちゃんとフォローできてますということを私の前でよくそういうふうに言われたなというふうに私は思ったんで、それ以上はもう全く聞く気もありませんでしたので、ああ、わかりましたということで済ませました。
だから、担当の人権啓発課がこの件について来てくれて、それで今の答弁のように新たな条例は必要ないからつくらないという答弁だと当たり前だと思いますけども、これじゃあ子供たちの命も守れないし、いじめに対する真剣度も全然疑われてます。実際にこれで同じ子供たちが今亡くなったらどうするんですか。つい最近の札幌の話でもありましたけども、最初はいつもこういう形で来て、事件が起こってから、ああ、どうしよう、こうしようということに、今まではずっとそういうふうになっていると思います。
私はまず、そういう横の連絡、人権に関することが人権啓発課があって人権啓発課が掌握してるんだったら、このような情報はきちんとできてないといけないと思うんですけど、市役所内部でも横の連絡とか、それとかその情報に関して開示するかどうかとか、そういういろんな規則があるのかもわかりませんけれども、少なくともこの点については担当課である人権啓発課は知らないといけないと思うんですけど、そういう体制についてはどうなっているのかをまず質問させていただきます。
それとあと、またこのいじめに対することですけど、先ほど言いましたように、もう今なかなか、先ほどの札幌の例でもありましたけども、教育委員会とか、それとか学校の現場ではなかなか対応できない、警察に委ねるしかない、そのような感じになっておりますけども、だけども実際にそういう話になったときに、先ほども言いましたけど、子供の命というものは返ってきません。これはいじめに類することは、学校だけにとどまらず、大人の世界、職場でもあると思います。
三層情報還流方式というせっかくすばらしいことでこの平成8年から今までやってきてることで、先ほど言われました皆さん人権尊重のまちづくり条例というのを御存じかもわかりませんけど、Ａ4のたったこれだけの半分の用紙で、何にも内容的には具体的なことは一切書かれてません。これで子供たちの命を守れるいうたら、私はそんなすばらしい管理があるんだったらぜひ教えていただきたいと思うんですけど、これでは絶対無理だと思いますんで、もうちょっと本気にしっかり取り組まないと、事が起こってからさすがだめだということになってしまう。この町というのは、そういうほかには特に何も自慢することはないんですけど、子供のいじめとかそういう教育に対することは全世界に誇れる町だと私は自負しておりますし、そういうレベルは高いと思いますんで、これに対してもう少しイロハをつけていろんな形でできる、その子供条例、子供いじめ等防止条例というのをつくっていいんじゃないかと思うんですけど、いかがなもんかと思いますけど、具体的にどうなのか、再度しつこいんですけど、質問させていただきます。
それからあと、2番目の八幡浜地域のやつですけども、この件については先ほど同僚議員からも出てましたけども、まちづくり協議会からも港振興ビジョンの見直し等々、北浜に総合のショッピングセンターとか温浴施設、水族館、それから子育て支援施設等をつくろうということでやってるんですけど、先ほど市長も答弁していただきましたけど、この件についてはいろんな部分でやっていただいていると思うんですけども、私再質問したんですけど、これについて青写真が例えばできてるのか、それとかこれについて今から具体的に進んでいかないと実際にはなかなかできないと思うんですよ。だから、これをコンサルタントなりなんなり、もう一回そういうな形で、まぜくるというんじゃないんですけど、きちっと取り組んで一つの形にしていかないと、あと今できてる、あそこにできれば近くの人はいいんですけど、また逆の人は買い物難民になる可能性も十分あると思います。だから、その辺も含めて、そういうことがコンサルタント入れて具体的に進めるような青写真をつくるような予定があるのかどうかもちょっとお伺いしたいと思います。
それと、ＦＭ局につきましては、これは副市長の御答弁にもあったんですけども、非常に大変な費用もかかるし、なかなか具体的にはならないと思うんですけど、先ほどの答弁の中で非常時のＦＭ局というのはやっぱりつくらなければだめだと思うんですよ。そのために、ある程度布石というか準備もしとかないと急にはできないと思うんですけど、そういう準備とかそういうことに対しては具体的に取り組んでいただけるのかどうか、それもちょっと、そこだけは再質問させていただきたいんですけど。
それと、最後の高齢者とかそれの避難方法の確立等々についてでございますが、先ほど総務課長答弁していただいたんですけど、私も言われたんで、それ調べに行ったんですけど、実は私は地区の自主防災会の副会長という一応副責任者の立場なんですけど、私は地区に大体お年寄りはどこにおるかわかるんですけど、それ具体的には全然わかってないし、誰を私が担当で助けにいくんかもわかってないんで、一体これはどうなっとるんかなと思ってずっとこれやったんですけど。ほんで、市民の方がうちに来て私は一体誰を頼りにとかという話だったんで、ちょっと待ってよという話で、それで今度の避難訓練でもそういう具体的なやつをするんかなと思ったら、そういうこともなくて、去年の繰り返しみたいな形だったんですけど。ほんで、地区の防災会長が公民館長だったんで行ったら、公民館の金庫の中にその台帳があるんですよ。ほれで、これどうするんですかいうたら、新宮さん、これどうなるんじゃろかなという話やって、逆に聞かれたんで、いや、それはいう話で。ほんで、そこに登録しとる人、聞いたら1割、2割の方で、あと8割ぐらいの人が実際にこれ届け出てないんですよ。その人らはもう見殺しにするしか今はないんかなと思うんですけど、見殺しという言葉は悪いですよね。だけど、これどうするんやろという話で。ほんで、防災のほうとも一生懸命言うたんですけど、それをどうかせんかったら、幾ら組織でそれは書類上はできてるかもわかりませんけど、実際にできてなかったら何にも機能しないじゃないですかということであったんですけど。だから、そこら辺についてはどういうふうにこれから先具体的に展開されていくのか、私も一緒に考えなければいけないんですけど、この際聞いてみようと思うんですけど。
それと、先ほどの重複については、これはもう謝罪もあったんでこれ以上言うつもりはないんですけど、いっつもこういうことがあるとごめんなさいで今までずうっと来とんですよ。ごめんなさいで、ああ、そうですかでしたら、ほんなら次のときに誰が責任者かということがもうきちっとわかる。例えば責任者の所在をはっきりしていただいて、きちっとしていただかないと、こういうことはなかなか直らないと思うんですけど、その辺についてはぜひよろしくお願いしたいと思いますし。同じことをずうっとこの市役所というのは繰り返してきて、文句言うと3年ぐらいで立場がかわっとるし、担当かわっとるし、もう私は前の人のことは知りませんでしたという話になってしまうんで、それじゃあいけないと思うんで、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
交流拠点施設と商店街の活性化についてということなんですが、これ今回やはり八幡浜市の将来を担う大きなイベントが八幡浜港の再開発ということで進んでいると思います。この間、まちづくり委員会のほうからも提案をいただきました。今後は、今また八幡浜市としても高齢者に対する交通手段の確保といった関係から八幡浜市内の交通体系のあり方も順次検討を進めているところであります。それを踏まえて、コンパクトなまちづくりということを今概念にまちづくりを新たに進めているところでありますが、先ほども申しましたが、商店街の皆様方のこれからの今後のやる気をつくっていく上でも、やはり港と連携した商店街、また港に核となるような施設を設けるような市民から、そして企業さんからの提案をいただきながら、早急に進めていきたいと思っております。
しかしながら、今青写真といったような形じゃあまだ市のほうではつくっておりません。これから早急にやっていきたいと思っております。
それと、先ほど人権啓発課ということで聞き取りの点で不適切な対応というのがあったと言われましたが、これも新宮議員おっしゃいましたが、人権啓発課、それと教育委員会とやはり連携をとりながらいじめ対策に対しては当たっていきたいと思いますし、今回の今現在世間でニュースになっておりますいじめ問題に対しましては、毎週行っております庁議の場にありまして、教育長並びに各担当の部長とともにいろいろと深く意見交換をしながら各部署に対応をおろしているところでもあります。何よりこの子供に対するいじめは非常に重要な問題だと認識をしております。そして、この人権まちづくり条例で補えないところは、今後、先ほど議員が紹介をいただきましたいじめ条例をもとにしながら八幡浜市も研究していきたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
新宮議員の御質問の再質問の中で具体的ないじめというか職場におけるパワハラというか、そういうことも念頭に置かれたお話もありました。
市におきましては、組織としてセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントにつきましては、委員会を立ち上げてそれぞれで報告があれば必ず総務課長を主にして対応するようにしております。御報告をいただいた、いろんなところからそういう情報が寄せられたら、直ちに中榮部長筆頭に実情調査して、現場に行って情報確認をしてあるようにしております。その場合に、人権啓発課長がその委員会に入るべきかどうか、これは市の人事行政の中の一環でやってることでもありますので、そのセクハラ、パワハラというか、そういういじめというか、その内容に応じてそれは考えていきたいと、そういうふうに思ってます。
ただ、できるだけ早急に現場に行って物を考えるということはずっとこれからも引き続きやっていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
新宮議員御質問の要援護者の今後の避難方法の確立についてということでございますが、今八幡浜市内で災害時要援護者の対象者というのが7,500名余りございます。そのうち手挙げ方式と言いまして、平成22年度に私をどうにかしてくださいとか、その登録しますよというふうに言われた方が345名でございます。この人たちについては、基本的には私を援護していただくのはこの人おりますと、こういう人が大多数でありまして、その人たちについては余り問題はないんでしょうけども、今後7,500名といいますか7,100名余りの方の不同意者の方の取り扱いが一番問題になってくるかなというふうに考えております。そのことについては、先ほども答弁いたしましたように、不同意者の者を早く民生委員のほうに、全ての情報というのはなかなか出せませんので、認められる範囲の中で情報を提供いたしまして、登録をしていただく方向でやって考えていきたいと思っております。
なお、もう一つの台帳の利用についてでございますけども、これは市のほうで情報の収集管理を一元化して登録者台帳を関係者に配付しております。この台帳がどこまで活用されているか詳細にまだ把握するには至っておりません。また、地区によっては独自に対策を実施しているところもあり、地域間で取り組みに対する格差が生じております。市としては、要援護者対策の重要性は認識しておりますので、今後配付した台帳がより有効に活用されるように避難支援プランの周知、登録への呼びかけとともに、台帳の具体的な活用方法を提示したり、先進的な地区の取り組みを紹介していくなどして対策実施のメッシュを細かくしていき、より具体的な避難体制の構築を図っていく考えでおります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
1点、コミュニティーＦＭと臨時災害放送局の関係にお答えをさせていただきます。
先ほど副市長のほうからも災害後の情報伝達については公共における臨時災害放送局により対応すべきではないかというふうにお答えをいたしました。担当となります危機管理のほうでは、既に昨年の東北の災害のほうでそういう臨時災害放送局を設置をして、それなりの十分な活用を図られたということで、具体的な準備までは至っておりませんが、どういう中身であるかという情報については私どもも現在把握をしております。
若干ちょっと説明をさせていただきましたら、この臨時災害放送局というのは、臨時かつ一時的な目的でＦＭの空き周波数を活用をして、被災地の自治体に即日免許で交付手続ができるということになっており、放送時間とか内容については臨機応変な対応がある程度とれるというふうな中身になっております。
資金につきましても、若干100万円から200万円程度は必要であるということで、その後スタッフの数等によりますが、それぞれ運営の資金等も必要になってまいりますが、どういうふうな形で市として設置をできるか、十分検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
ありがとうございました。
私、しつこいようですけど、本当に命にかかわることなんで、最初のいじめ防止条例ですけど、これ私が勝手につけた名前なんで名前はどうでもいいんですけど、市の取り組む姿勢としてせっかく県内でも三層情流ということで今まできっちりやってきたんですから、情報の開示の仕方とかいろいろあると思うんですけど、せめて大事な人の命にかかわることはある程度皆さんが共通の情報を持っていただいて、同じ認識で取り組んでいただきたいと思うし、その中でいろんなくくりはあると思うんですけども、先ほど言ったことで構わないんですけど、こういうことで意識をとって、行政だけじゃなくって市民のみんながそういうことで取り組まないといじめは絶対なくならないと思います。
いつもきれいごとばっかし大体言うんですけど、だけど表面下ではいろんないじめがあると思うんです。だから、それがたまたま出てきたやつは大きくなるんですけど、それを出てこないためにも本当に皆さんが自分のこととして取り組まないとこのいじめというのはなくならないで、そういう形としてこういうことをぜひやっていただきたいんですけど、これには余りお金かからないんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、検討しますじゃなくって、取り組みますよというような形でぜひお願い、市長、したいんですけど、これは要望でございますけど、質問の最後にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 教育委員長、何か御所見はございますか。
教育委員長。
○教育委員会委員長(藤原大志君)
失礼します。急に振られましたので、私もちょっと答えを持っておりませんが、大変いいことだとは思います。ですので、委員会内部でも考えますし、またいろんな検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
