公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市の平和行政と平和教育について |
| ２ | 伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
お疲れとは存じますが、私は質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
第2次大戦終了後、早いもので67年の歳月を平和裏に迎えることができました。そこで、私ごとで恐縮ですが、私が生まれたのは終戦の年で、年齢は67歳であり、さらに偶然とはいえ、誕生日は6月7日でありまして、終戦記念日を迎えるたび平和への願いを新たにするものでございます。拍手ありがとうございました。
さて、本題に入りますが、質問の第1点は、平和行政についてであります。
そこで、さきの太平洋戦争では310万人の日本軍兵士や民間人が亡くなり、日本が近隣のアジア諸国に強いた死者は2,000万人に上るとも言われています。太平洋戦争の終結は原爆投下が主な要因だとも言われていますし、ことしも広島、長崎では原爆の日に平和記念式典がしめやかに、しかも厳かに行われ、戦争の放棄と核兵器廃絶の決意を世界に訴えました。
昨年、長崎市長は福島第一原発事故に対して歴代市長で初めて脱原発を主張され、今回は政府に具体的行動を強く求められたとのことであります。太平洋戦争は、広島、長崎の原爆投下で事実上終結、東日本大震災による福島第一原発は国会の事故調査委員会で人災との検証結論が出され、メルトダウンを起こした原子炉と使用済み核燃料棒は現状どうなっているのか、十分に把握できず、予断を許さない状況下にあります。
さらに、今回初めて平和記念式典に参加された福島県浪江町長は、原発投下を受けた悲惨な広島の状況を想像し、震災直後の福島第一原発事故を受けた地域と重なる思いがして感慨無量と言われたとのことであります。
そこで、浪江町長の広島原爆投下と福島第一原発事故が重なるとの発言に対して、市長はどのような受けとめ方をされるのか、率直な御所見を賜りたいのであります。
第2点は、平和市長会議についてであります。
1982年6月の第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、世界各国の都市に連帯を呼びかけました。その平和市長会議には、2012年8月現在で加盟都市数は153カ国で5,312都市となっており、また国内自治体の加盟数は1,159自治体となっており、今日まで平和市長会議は7回開催されています。八幡浜市は平成21年、2009年2月2日に加盟しています。
なお、平和市長会議の目的と原則では、相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で高めるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の解消、さらには難民問題、人権問題の解消及び環境保全のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とされています。
さらに、規約の第2章、事業の第3条には、平和軍縮などに貢献するための集会または行事を開催し、宣言文、決議文等を発した場合は互いに交換し合うことと定められています。
そこで、市長は、平和行政推進が急務とされている現状において、平和市長会議、さらには国内加盟会議に何度出席されたのでしょうか。されていないならば、その理由についてもお尋ねをいたします。
第3点は、平和教育についてであります。
平和教育の原点は、人権教育と環境教育の基本をしっかり受け継ぐことが大事であると思います。
松山市在住の方の証言で、終戦後にソ連カザフ共和国にあるバルハシ捕虜収容所に不当に強制収容され、冬は零下20度を超す酷寒が続く中、どの仕事も骨身にこたえるつらいことばかりであり、連日ノルマ達成に追い回された上に、毎日の食事は重湯に毛の生えた程度のおかゆにスープだけで飢えをしのいだ抑留生活であったとのことであります。強制抑留者約60万余名の1割に該当する6万名ものとうとい命が異国の地でむなしく散華されたことはまことに無念の限りであります。しかし、九死に一生を得て無事帰国することができたので、戦争の悲惨さや苛酷な強制抑留の事実を後世に伝え、かつ平和のとうとさを広く訴えることが私たちの大切な責務と考えていると語られ、82歳の日々を暮らされていますが、戦争が一番の人権抑圧であり、そして環境破壊である象徴的な実態であったと語られたのであります。このことは、戦争の教訓を風化させることなく語り継いでいかなければならない決意のあらわれだと思うのであります。
一方、今年8月6日に広島市で開催された平和への誓いで、戦争を知らない小学校6年生の代表からは、平和は私たちでつくるものです、身近なところにできることがあります、違いを認め合い、相手の立場に立って考えることも平和です、思いを伝え合い、力を合わせ、支え合うことも平和です、私たちは平和をつくり続けます、仲間とともに行動していくことを誓いますと声高らかに発表いたしました。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、戦後半世紀が過ぎ、市内遺族会の7割の方が70歳を超えている実態であり、その戦争において多大な犠牲と損害を受けた広島、長崎、沖縄に代表された教訓を未来に語り継ぎ風化させないことが私たちの責務だと思うのでありますが、あしたの八幡浜市を担う児童・生徒に対して教育現場でどのような平和教育が行われているのかを具体的にお示し願いたい。
第2は、先ほども紹介しましたが、爆心地近くで暮らす児童が平和への誓いを世界に発信しましたが、広島や長崎には原爆ドームや平和祈念像があり、児童・生徒が現地を見学し、原爆で被爆された人たちから直接原爆の悲惨な話を聞く機会が多々あると貴重な体験ができると思います。
そこで、小学校の修学旅行は広島、長崎を訪問するよい機会と考えますが、修学旅行コースに組み込まれた実績はあるのか、現状を明らかにしていただきたい。
第3は、当市の平和行政、教育におけるイベント等の開催についてであります。
さきの大戦で幸いにも八幡浜市は多大な損害を受けた話を余り耳にしませんが、昭和20年3月18日に米軍機が佐島に墜落し、海軍弾薬庫が爆発した話くらいであります。しかし、戦争体験の風化を防ぐためにも、行政と教育現場が果たす役割は大変重要であると思います。
そこで、先進地の事例と参考についてであります。
姫路市では、平和資料館が建設されており、年間を通じた展示、イベントが行われ、7月から8月にかけて「非核平和展」が開催されています。さらに、写真パネルの展示や小・中学校の絵画、書道展と平和をともに歌うコンサート等も開かれています。
豊橋市では、戦争体験映像、ＤＶＤを作成し、学校教材として活用されており、また図書館、公民館、市役所ロビーなどにも配置され、一般にも貸し出されています。
また、松山市では、毎年松山空襲などの戦争遺品を展示する「平和資料展」が開催され、8月6日には松山ピースフェスティバルで世代を超えたイベントが行われています。
そこで、当市の平和行政、教育の中で子供たちが気軽に参加し、戦争の悲惨さや平和のありがたさを理解できるようなイベント等の開催実態について明らかにしていただきたい。
第4点は、教育行政について確認したい事項をこの場をかりてお尋ねいたします。
私は、平成23年9月議会の一般質問で日土小学校改築工事について、平成21年度にプール建設の移転改築における今日までの経過と今後の計画について質問をいたしました。その答弁で大城市長は、日土小学校プール改築は市が交わした約束であると認識をしていますが、プール改築の前に病院改築や耐震化工事など市民の命にかかわる事業、市民生活や地場産業に深くかかわる事業が多くあるため、実現には時間がかかるとのことでありました。
しかし、八幡浜市総合計画実施計画(平成24年度から平成26年度)の事業で、ともに育つ、育てる教育のまちづくりの中で、小学校プール建設事業において平成25年度に250万円が計上されており、さらに平成26年度には2,359万5,000円のプール建設費が計上されていますが、市長答弁との整合性についてお尋ねをいたします。
いま一つ、日土地区公民館新築事業として、平成26年度に1億1,880万円が計上されていますが、日土地区公民館の建設予定地等の見通しの現状について明らかにしていただきたい。
大綱の第2は、伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書についてであります。
市長は8月28日の原子力発電安全防災対策特別委員会において、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書について以下の説明をされました。
昨年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所における放射性物質の漏えい事故は、我が国が経験したことのない未曽有の大震災となりました。この極めて甚大な事故を目の当たりにし、原子力発電所に隣接する当市としては、住民の安心・安全を確保するため、住民に正確な情報の提供、住民を迅速、安全に避難できるさらに安全確保の協定や対策等について愛媛県と協議してまいりました。去る8月3日、四国電力株式会社に対し、伊方原子力発電所の安全確保及び協定等の締結について、八幡浜市、大洲市、西予市3市共同による申し入れを行い、その後愛媛県に協定等の調整をお願いしてまいりました。今回8月17日に愛媛県、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、四国電力株式会社が一堂に会し、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書の内容等について協議、確認を行ったとのことであります。
そこで、愛媛県、八幡浜市、四国電力と9月5日に締結された安全確保に関する覚書そのものに対する賛否について、私はこの場では差し控えさせていただきますが、締結の経過と内容についてお尋ねをいたします。
第1点は、東日本大震災により福島第一原発事故が起こり、原発の安全神話が崩れ、国会の原発事故調査委員会からは原発事故は人災との判断が示されました。現在、国内原発は54基、うち4基は廃炉に、48基は稼働停止となっており、稼働しているのは大飯原発の2基のみとなっている実態であります。この事実は、原子力発電所近隣住民の安心・安全が確立できていないあらわれとも受けとめられます、とするならば、各電力会社が国から安全審査の結果を得てからむしろ四国電力から近隣自治体に対して安全協定なり覚書の締結を申し出るのが本来の姿だと私は思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第2点は、平成24年6月9日に長崎県と松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市と九州電力株式会社は原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定書が締結されております。
そこで、8月3日の協定申し入れが8月17日には覚書となったことは10歩後退であり、その経過と理由についてこの際明らかにしていただきたい。
さらに、協定書と覚書についての効力の差、権利と義務と責任の相違点を明らかにしていただきたいのであります。
第3点は、8月3日の申し入れを行った際、マスコミ報道によれば、大洲市、西予市の覚書と八幡浜市からはさらに一歩引いた内容でも、大洲市長は同じでなくても市民に安全対策が提供できればよいとの考えを示されました。
そこで、八幡浜市と大洲市、西予市の覚書が異なっている事項について、この際明らかにしていただきたい。
第4点は、市長は初日の総括説明の中で、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力に対する関心が高まっており、八幡浜市民にとっても関心の高い問題でありますと説明されました。
そこで、市民の生命、身体、財産を守る観点から、市の原子力防災計画、原子力災害への対策に対する確立の現状と市民への周知等についてお尋ねをいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねいたしましたが、理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の大綱1、市の平和行政と平和教育についての(1)浪江町長の原爆と原発事故が重なるとの発言に対する見解についてお答えをいたします。
福島第一原発において、今でも全町民が避難を余儀なくされている浪江町の町長として安全利用の原子力発電も福島第一原発のように一旦事故が起きれば広島に投下された核兵器と同じように放射性物質による被曝にさらされる状況となるとの考えで発言されたものではないかと考えております。
続きまして、第2の平和市長会議についてでありますが、八幡浜市は平成21年2月2日、平和市長会議に加盟をしております。議員御指摘の平和市長会議総会は4年に1回開催されておりまして、平成21年8月7日から10日にかけて第7回平和市長会議総会が長崎市で開催されました。また、第1回平和市長会議国内加盟都市会議は平成24年1月13日から14日にかけて広島市でそれぞれ開催をされておりますが、どちらも公務があり、出席はできませんでした。今後は、可能であれば出席について検討するとともに、平和市長会議の趣旨を踏まえて世界恒久の平和の実現に向けて対応してまいりたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、大山議員御質問のうち、伊方原発周辺の安全確保等に関する覚書についてのうちの、まずは電力会社から協定等を申し出るのが本来の姿じゃないかという分についてお答えをします。
八幡浜市では、これまで何回もお話ししてきたところですけれども、原子力発電所に極めて近接している自治体として八幡浜市の思いが尊重されるような仕組みを求めてきました。市議会においても安全協定に参加すべきだとの御意見で四国電力に対しそのように要請をされたところであります。福島第一原発の事故の惨状を踏まえたとき、できるだけ早くそのような立場に立つことがまず第一であって、申し出の主体、それが市なのか県なのか、あるいは今言われたような電気事業者なのか、このことにはあえてこだわらないでスピーディーにそのような立場になるような作業を進めていくことが大切ではないかと考えていたところであります。
お話の中では、安全審査の結果を得てから電力会社が申し出るべきでないかというお話もありました。安全審査そのものは、今後の原子力発電所を個別にどうすべきか、再稼働さすべきかどうかも含めたところを判断されるものでありまして、実は実際はそのような再稼働に向けた判断以前の問題で、今の伊方発電所には使用中の核燃料、使用済みの核燃料、全て中にあるわけでありまして、そういうことから踏まえましても安全審査の結果を待つまでもなく八幡浜市にとっては市の思いが尊重されるような仕組みづくりというのは急ぐべき必要があったというふうに思っております。
それから次に、協定から覚書になった経緯及び権利と義務の相違についてということをお答えしたいと思います。
今回の覚書につきましては、先ほどもお話ししましたが、議会からも四国電力に要請され、それ以降市としても市の思いが尊重される枠組みということで、県、四電などと継続的に協議を行ってきたところです。協定という名前にするのか、覚書等の別の名前にするのかについては少々これらの協議の中で議論もありましたところですけれども、現在愛媛県では協定という呼び方は立地自治体である伊方町、それと県、四電が締結している安全協定というものと紛らわしくなるということもあり、内容に違いがあることも踏まえて覚書という名前にしたものです。
ただし、覚書であろうが協定であろうが、法律的な効果は名前に関係なく、記載された内容は同様に担保をされると、そういうものであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
大山議員質問の大綱1の3、平和教育について、1つ、教育現場でどのような平和教育が行われているか、2点目、小学校の修学旅行における広島、長崎の訪問実施について、3点目が、平和行政、教育におけるイベント等の開催実施についてお答えをいたします。
各小・中学校においては戦争は最大の人権侵害であるという認識のもと、人権同和教育の学習の一環として平和学習を年間指導に位置づけています。この計画に沿って、社会科における憲法の学習や歴史学習、国語科、道徳等さまざまな教科で学習を行っています。また、国際理解教育や環境教育と関連させるなど、各校それぞれの実態に応じた実践を展開しております。
小学校の修学旅行では、大半の学校、16校中15校が広島や長崎をコースに取り入れて、現地の体験談の聞き取りや原爆資料館での学習を行っております。
特色ある平和学習といたしましては、総合的な学習の時間において、地域の中に残っている防空ごう、幸町ですが、そこでの聞き取り学習を行っている事例が白浜小学校でございます。中学校の社会科で、地域の方を招いての戦争体験談を学ぶ事例も松柏中で行われました。それから、青い目の人形を通して平和の大切さや国際理解を学ぶ事例、神山小等が上げられております。このように、各校ではこれらの学習を通して命の大切さや平和のとうとさを実感として学ばせるように努めているところでございます。
子供たちが気軽に参加して平和の大切さを学習できるイベント等についてでも、ブロック別の人権教育講演会やＰＴＡ講演会等で、最近は八代中学校で地雷原除去について高山良二氏の講演をいただいております。そういう取り上げる事例もございます。そのような機会があれば、教育委員会としましても啓発をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
大山議員御質問の大綱1の4、教育行政についての1点目、日土小学校プール建設に係る総合計画と市長答弁との整合性についてお答えいたします。
八幡浜市総合計画は平成18年度に策定し、その10年後となる平成27年度を目標とした長期構想としております。具体的な事業の計画に示す実施計画については3年度間の計画とし、毎年見直しを行っております。当該年度については当初予算あるいは補正予算計上を予定している事業について実施計画に盛り込みますが、翌年度以降の事業については実施予定である事業を計上することから、実施の延期あるいは事業の縮小拡大はもとより、事業そのものを見直す場合もございます。つきましては、実施計画に記載した事業であっても次年度以降については当該年度の予算編成時に事業内容を精査した結果、事業予定が変更となる場合があることを御了承ください。
昨年9月議会の一般質問において大山議員より日土小学校プール改築について御質問をいただきましたが、答弁の内容は議員御指摘のとおりであります。御質問の日土小学校プール改築に係る総合計画と市長答弁との整合性については、市長答弁のとおりプール改築の実現には時間がかかる見通しでありますが、プール改築は市が交わした約束であることを認識しており、そのことを総合計画の中でも位置づけているものであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(菊池司郎君)
大綱1の(4)教育行政のうち、日土地区公民館の建設の現状と見通しについてお答えをいたします。
日土地区公民館は旧八幡浜市内で唯一独自の館を持たない公民館となっております。現在ＪＡの建物の一部を間借りして公民館活動を行っているところであります。日土地区公民館新築事業につきましては、地元からの要望もあり、市と地元関係者の間で建設予定地等の協議を行ってまいりましたが、現時点では用地取得のめどが立っておりませんので、新築に向けての具体的動きはございません。用地取得の方向性が見え、地元との協議が調いましたなら、事業が着手できるよう総合計画の実施計画に記載しております。
なお、事業費につきましては、地区人口をもとに標準規模の公民館建設費を概算で計上しております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、私のほうから、大綱の2のうち3点目の八幡浜市と大洲市、西予市の覚書が異なっている事項についてお答えいたします。
覚書について大きく異なっている内容が2点ございます。
1点目は、事前協議についてであります。八幡浜市については、県は四国電力から安全協定第9条の事前協議があった場合に県が八幡浜市の意見を求め、また八幡浜市はその説明を四国電力に求めることができることとなっておりますが、大洲市、西予市については県が両市に通知するのみであります。
2点目は、環境放射線等の調査または測定への立ち会いについてであります。県は四国電力が行う調査または測定に立ち会うときは八幡浜市に連絡するとともに、八幡浜市はこれに同行することができるとしておりますが、大洲市、西予市についてはこの規定はございません。
次、4点目の原子力防災計画、原子力災害への対策に対する確立の現状についてでございます。昨年の7月に愛媛県原子力災害対策協議会が設置され、愛媛県、伊方発電所から30キロ圏内の市町、避難先となる松山市、松前町及び関係の防災機関等が参加し、原子力防災上の課題の洗い出しや広域避難対策等の検討を行ってきたところでございます。本年10月下旬には、伊方町、八幡浜市のほか、より広域の市町が参加して愛媛県原子力防災訓練を実施することとなっており、その結果を踏まえ、愛媛県等と協議し、県計画との整合性を確認しながら、八幡浜市原子力防災計画について改定を行うよう準備をしているところでございます。
また、原子力防災計画の市民等への周知についてですが、現在は市ホームページに掲載しておりますが、今後の改定後の計画については、市ホームページの掲載とあわせて、市民の目に触れるよう広域への配布についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問させていただきます。
まず初めに、浪江町長が広島へ行って福島第一原発との関連で非常に大変な思いをしたということですが、市長、広島に落ちた原爆と長崎に落ちた原爆の種類の違いを御存じですか。広島はウランなんですよ、原爆の基本は。長崎はプルトニウムなんですよ。そこら辺が違うし、もう一つ私がここで指摘したいのは、プルトニウムを精製して混合してつくったのがＭＯＸ燃料なんですよ。そのＭＯＸはどこに使われているか、市長よく御存じでしょ、3号機のプルサーマルなんですよ。だから、浪江町長が言われた原子爆弾と福島第一原発のメルトダウンに至った経過はもとは全てウランとプルトニウム、これが基本なんですよ。
ということは、やはり私はあの長崎、広島の原爆と福島第一原発の事故のことを考えれば、今福島第一原発も10キロ以内の人は地元へ帰れない、生まれ育ったところへ帰れないような状況、原爆で被爆した人は67年たってもいまだに苦しんでいる状況を見れば、私は浪江町長が一番言いたかったのは、核と人類は共存することについて私は疑問を持ったと思うんです、今度、福島第一原発の事故というのは。私はそういうふうに思うんですが、市長は私の言った核と人類とは共存できないという思いを恐らく浪江町長さんは持たれたと思うんですが、市長の考え方をまず初めにお尋ねをいたします。
もう一点、平和市長会議、愛媛県11市入ってるんですが、八幡浜市だけですか、行ってないのは、市長、ほかのあとの10市のことはお聞きになっていませんか。そこら辺まで調査されたのかどうか、私はこの際お尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。
それから、教育委員会の平和行政についてでありますが、私も余り日本国憲法というのは見たことないんですが、この際ちょっと勉強してみろうかと思うて見たんですよ、教育長。そしたら、憲法の前文は日本国民は恒久の平和を念願しと書いてあるんです。第1章は天皇制です。第2章は戦争の放棄なんですよ。第3章に国民の権利及び義務で、23条に学問の自由とこう、こういうことが入ってるんですよね。私ここら辺は教育委員会としてもやっぱり日本国憲法の一番の第1章に、天皇制はのけて、戦争の放棄ということが書いてあることはぜひ周知することだと思いますし、私はもうちょっと児童・生徒にわかりやすく言うと、国は争ってはいけない、家庭は円満が第一、学校はみんな仲よく、地域は助け合いと、これが平和に結ぶ大きな私は事項だと思うんですが、そこら辺はわかりやすく児童・生徒に授業等を利用して理解というか、頑張ってほしいという気持ちを持っとんですが、その点今後ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから、小・中学校の修学旅行についてですが、16校のうち15校は行っとるということですが、議長が教育委員長さんに御指名されたので、私も余りしたくなかったんですが、教育委員長さんに御質問させていただきますが、委員長さんは広島、長崎に行かれたことはあるでしょうか、ないでしょうか。行かれたら、原爆ドームや祈念像等見られての感想をぜひこの場で明らかにしていただきたいのと。もう一点は、もし行かれてないんだったら、小学生が修学旅行に毎年行きますので、ぜひとも同行して現地を見ていただければなという思いがするんですが、構わなかったらひとつ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
それから、イベントについてですが、いろいろ言われましたがほとんど教育委員会全体としては余りやられてないというふうに私としては受けとめました。ＤＶＤとかいろいろ写真展とかという資料は、私のほうもつてがありますし八幡浜のほうへ持ち帰ることもできますので、今後必要性というものを感じた場合はぜひとも私に連絡していただければ努力してみたいと、こういうふうに思いますので、遠慮なしにどうぞ言ってください。
それから、プールの問題ですが、23年度に市長からは病院改築やいろいろ耐震やるから難しい言いながら、24、5、6の総合計画を持っているんですけど、これがそうですね、23年度にいけなかったというのは、24、25、26年で予算措置までされてるんですよ。私が一般質問したときは6,500万円の事業費やったんです、プール建設が。それが今回、25、26合わせても2,600万円の計上しかされてないんですよ。本当にプール建設ができるんでしょうか。市長が約束したからこの際書いとけということで終わるんだったら、地域の人はこの総合計画を見て何だという思いをしますよ。実施計画ですから、これ、予定計画じゃないんですから、実施ですよ。そこら辺はそう簡単に過去市長がそういう約束をしたからといって計上だけしないようにしてください、しないように。
地区公民館の関係も、日土地区公民館が八幡浜市内であれＪＡと一緒だったですかね、それが今回するということですが、地域の人から見たら、土地やなんかどこにとかそういう市のほうから要望なり希望なりも聞いてこないし、しらけ切っとるんですよ、公民館建設等について。ここら辺はやはり計画は計画として本に出されるんだったら、私はもうちょっと現実味のある実施計画を出すべきだと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。
それから、伊方原発に関することでございますが、覚書、これについてですが、副市長、これまたちょっと勉強して広辞苑を見たんですよ。そしたら、協定とは協議して決定することを相談して決めることになっとんですよ。覚書とは人に思われること、信用されることで、全然協定と覚書は違うんですよ。そこら辺先ほどいかにも期待を持たせるような答弁をされましたが、そこら辺はどうなっているのか。
さらに、9月6日の地方紙を見ますとこういうふうに書いてあるんですよ。原子力など主要施設の設備変更の際、県は八幡浜市に意見を求める、大洲市、西予市は通知だけしますということ。これは、四国電力から県へ施設やいろいろ違いが、説明があってから県から八幡浜に意見を求めるということであって、直接電力から八幡浜市にそういう施設等の変更があったときは説明がなされるんですか、なされんのですか、それをお尋ねするのと。仮に説明があったときには、八幡浜市から直接四国電力に注文なり要望などはできるんですか。あくまでも愛媛県を通じて、愛媛県が電力に八幡浜市からこういう要望があったからということでされるのかどうか、この点をはっきりしていただきたいと、こういうふうに思います。
それからもう一点、ちょっといろいろな電力に対して要望があるわけなんですが、私は例えばオフサイトセンターは、あれは四国電力の建物じゃない、経産省かどっかの建物やはわかっとんですよ。しかし、福島県では5キロ以内にあったので、あの災害のときに役に立たなんだんでしょ。そういうものやなんかは、伊方町はあれ役場の5階か6階にあるんでしょ、原発から5キロ以内やないですか。これでいいのか悪いのか。そこら辺が八幡浜市としてこの覚書でどこへ言っていくことができるんでしょうか。また、返答は返るんでしょうか。そこら辺大変重要なことでありますので、御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
一応それで1回目の。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
大山議員は大山議員の立場から脱原発、原子力、核と人類は共存できないのではないかというような発言がありました。核と人類が共存できるできないにつきましては、私の、今の原子力発電所の事故を経た後ではなかなか原子力自体を人間が制御するのは難しいという観点から、共存といったところは難しいというような気持ちもあります。でも、この島国日本において、ある程度電力を供給する立場から、過去において原子力政策をとってきたところであります。
それで、今現に原子力発電所があるといった観点から、これを廃炉にするにも今後何十年とかかるといったようなところもありますし、共存できないと言いながらも、我々にとってもつき合っていかないけないというところを感じているところであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、何点かお答えをさせていただきます。
最初に、浪江町長の発言と関連したところですけれども、原子力発電所と原子爆弾の違いというものは1つあります。いずれも核反応を利用するわけですけれども、原子爆弾の場合には中性子が爆発的な反応をしていく、これをとめないでそのまま反応させれば急激な反応を起こして爆弾になるわけです。それと違って、原子力発電の場合には同じ中性子が当たっていって分裂していく反応を放散水とか制御棒、これで制御しながらゆっくりとエネルギーをとり出す、そういうところにあるわけでありまして、基本的に核分裂反応を利用するというところは同じものであります。ただ、それは環境中にはみ出すと被曝という非常に甚大な結果を招くと、そういうことであります。
それから、平和市長会議ですけれども、これ本年1月に開催された市長会議ですけれども、愛媛県内からは松山市は市民部長の代理出席、それから今治市が総務部長、伊予市は副市長、東温市は市長御本人が出席されるといったような状況で、他は欠席をされておられます。
それから、覚書の効果ということですけれども、覚書とか協定とか、あるいは確認書とか念書とか、一般に契約ということでいろんな名前によって呼ばれますけれども、これは民法上は基本的に全て契約の項目に出ているわけです。契約としてそういうものが一旦文書として取り交わされれば、広辞苑の内容は別にしまして、法律上は全てお互いが判こを押して同意すれば契約書としての効果は法律的にきちっと担保されるということであります。
それから、説明を求めることはできるのかどうか、県を通してということでありましたけれども、これは県、それから四国電力、八幡浜市、そんな協議の中で、やはり県が、四国電力が八幡浜市から四国電力に直接意見を求めるのではなしに、県が間に入って県内全体を取りまとめする中で八幡浜市からも直接意見を聞くと、そういう形の協定になったものであります。
それから、四国電力に対しましては八幡浜市は当然説明を求めることができるということがありますので、こちらにおいでいただいて説明を求めるというなことは、事情としては想定されると思います。
これは、ただし、この条項そのものは伊方発電所に重要な変更とか申請とか改廃とか、そういうことがあったときにこの協定、この条項が発動されるわけですけれども、八幡浜市としてはそれ以外に一般的な、例えば今オフサイトセンターの話がありましたけれども、一般的に四国電力に対してこれはどうだ、これはどうなるんだみたいなことは幾らでも質問として投げかけることはできるし、四国電力も八幡浜市からの協定に基づかない、覚書に基づかないいろんな質問に対しても当然回答はいただけると、そういうふうに思っております。
それから、オフサイトセンターの立地について御意見がありましたけれども、これは言われるとおりで、東北の福島第一発電所の際も、私県におるときからずっとオフサイトセンターの要員として詰めていました。だから、あのときにいつオフサイトセンターから情報が提供されて、避難指示、避難命令が出るのかということはずっと待っておりました。当然ＳＰＥＥＤＩの内容も早急に出るもんだと思っておりました。これはオフサイトセンターの訓練に参加した者みんなそのことは常識として知っております。ただ、今回東北でそういうのは出なかったということで、非常に残念やったわけですけれども。
その中で、今言われたのがオフサイトセンターが余りにも現地に近過ぎて、そのことについてどうかということでありました。これは県の施設でありますけれども、県のほうでもオフサイトセンターをどこに立地するのが一番適当か、例えば事故の規模によって、小規模な事故であれば現地に近い、伊方町にある現オフサイトセンターで対応できるであろうし、大規模な福島のような災害が起きた場合にはやはり今の位置では問題があるだろうから、じゃあどこがいいのかということは県の中でもこれから検討されるべきことだというふうに思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育委員長。
○教育委員会委員長(藤原大志君)
大山議員さんより広島、長崎の原爆地へ行ったかという御質問でございますが、幼少期にちょっと行ったもんで、大分記憶が薄れております。しかし、そのときに思いましたことは、実際の写真、資料館なんかの写真等を見ることによりまして、鮮烈な戦争の悲惨さというものを感じて帰ったように記憶しております。まさに今八幡浜市の小学生も、教育長先ほど申しましたとおり、修学旅行等で訪問しているというふうなことでございますので、議員さん御指摘のとおり、命の教育、人権教育と、そういうことにまさにその八幡浜市の豊かな人間性を育てる教育、生きる力をつけるというふうなことにつながってくるのではないかなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
実施計画のことにつきまして、全体的な取りまとめを政策推進課、総務企画部のほうで行っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
この実施計画の位置づけにつきましては、先ほど課長のほうからお答えしましたとおりですが、もう少し私のほうから詳しく話をさせていただきます。
この実施計画は、3カ年間に実施を予定または検討する施策、事業を示しその計画的な推進を図るとともに、長期的な見通しに立った行財政の健全な運営に資することを目的に、毎年度初め、4月から5月にかけて毎年度ローリング方式で策定をするものでございます。
本年の実施計画につきましては、24年度、今年度から26年度までの3カ年分に実施を予定または検討する施策をこの中に掲載をしておりますが、先ほど大山議員申された、例えば25、26年度にここに事業費として掲げておるものが、予算化云々が前提にあるのではないかというようなニュアンスの発言ではあろうかと思いますが、この25、26につきましては、その年度が始まります段階で厳しく精査をしまして、再度予算化に向けてのチェックは行いますので、この段階で25、26年度計上しておるからといって、それが予算化に結びつくことではないということだけを御理解をいただければなというふうに思います。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
3回目の質問となりますが、教育委員長さんの答弁についてはよく理解できましたので、何も言うことはありませんが、あと二、三点ちょっとつけ加えさせていただきます。
1点目は、やはり覚書と安全協定書とは疑問がある、どうしても。例えばこの間全協のときに配付していただいた覚書を見ると、第2条の安全協定及び覚書の遵守では措置を講ずるよう努めるものとするとなっておるんです、努めるよう。第3条の原子力防災対策は積極的に協力すると、こういうふうになっておる、実施するとは書いてないんです。第4条の事前協議は意見を求めるものとすると、こういうふうになってるわけです。第5条の事前連絡及び報告、これはあくまでも愛媛県からと、こうなってるわけなんですよ。だから、やっぱし安全協定、愛媛県と伊方町と四国電力の安全協定は了解を得なければならないとなっとるんです、協定書には、ほして必要な調査をすることができると。八幡浜の覚書はあくまでも要求というかお願いしてせないけないと、あくまでも電力の許可がないとできない。協定書は、これやから行くよっていうたら電力は拒否できんのですよ。そこら辺ですよ。
四国電力ではないんですが、よく私たちが耳にするのは、事故のときはちゃんと報告しなさいって言うけど、あれは事故やないトラブルですいうて言葉をかえて報告を延ばしたりいろいろするような例もありますので、そこら辺はやはり違うということだけは、市としても協定書とは違うんだということだけはぜひ頭に置いてほしいなと、こういうふうに思っています。
もう一点は、八幡浜市原子力防災計画、これ、ホームページに載っとりますというて担当が言うたから、ホームページ見たらこんなごついの。しかも、これ市民の方がホームページに載っとりますからといってこんなん見るはずがない。見たてわからん、正直言って。ましてや、消防署には置いとるかもしれんのですが、市民の代表の議員には配付してないんでしょ、これ。配付されましたか、してないですよ、そういう状況。
しかも、これは平成23年度の防災計画、20年3月、福島第一原発が起きたのは23年3月でしょ。そうなると、この今八幡浜市にある防災計画なるものは何にも役に立たん、現状からいうと。福島原発の教訓をされた計画でないんですよ、これは。そこら辺ぜひどういうふうに今後考えるのか、改定するならするで、ほしてちゃんと議会にも議員にも配付するならするで答弁お願いします。
最後に、小学校の平和教育についてであります。
教育長、大分市、お隣の、大分市の小・中学校は夏休みの8月6日には全校登校して原爆、戦争、平和、ここら辺を先生が語って、ほして子供たちは帰っているということなんです。私八幡浜市で来年から全校こういう大分がやってるようなことをすべきだとは言いませんが、せめて中学校1校、小学校2校ぐらいから始めて、ＤＶＤとか映像とか、そういうのを1クラスでも2クラスでも私実施することが平和教育の原点だと、こういうふうに思うんですが。大分市の小・中学校はまことにすばらしいですね、毎年8月6日に登校日としてこういう問題をやってるそうなんですが、ぜひ参考にしていただくよう前向きに考えていただきたいので、その点について教育長お願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の協定書、覚書についてでありますが、覚書については協定書に基づいた形になっておりますので、それぞれやっぱり具体的な内容については議員おっしゃるとおり違うものだと思っております。それも、伊方原子力発電所は長年稼働しておりますが、立地町である伊方町、四国電力、そして愛媛県が長年、伊方町が原子力発電所を受け入れる際からの協定書でありまして、やはり長い歴史もございます。それに対しまして八幡浜市も何らかの形で市民の声が反映する枠組みをつくりたいといったようなことで今回覚書の締結を結ばせてもらいました。この覚書につきましても、市あるいは電気会社、そして県、それぞれの立場がありまして、全ての方々の同意を得なければできないことでありますので、今回この覚書については市民の皆さんの声が通じる、その枠組みとしてまず第一歩ということで、その第一歩が非常に大きな一歩であると市も思っておりますので、議員も御理解のほうをよろしくお願いをいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
大山議員御質問の災害時の計画の改定についてでありますけども、基本的に今国のほうで津波編というのももう一つつくりなさいというふうなことになっております。当然その一段津波被害の想定を上に上げるというふうなことになってまして、このことについては8月29日に南海トラフ巨大地震による2次報告の中で被害想定というのが出てきました。その愛媛県では1万2,000人が死亡するであろうというふうなことが出てきまして、それの各市町村においての被害想定というのはまだ全然把握できません。それについて、愛媛県のほうでは来年の6月ぐらいをめどに愛媛県における被害想定をつくりたいと。
それからもう一点が、11メートルの津波が来るというふうな話がございますが、それを愛媛県のほうで行って調べましても出てきません。これについては提供ができるものとできないものがあるようであり、その辺行ってみんといけんのですが、その辺もはっきりしない中で改定はなかなか難しいということで、災害の被害のそういうふうな計画については、避難の計画とかそういうものについては来年の6月からをめどに、そのころにつくりたいとは思っております。
もう一つの原子力につきましては、先ほども申しましたように今度の10月に再度愛媛県における大規模な避難訓練を実施する予定になっています。今まで3回ほど会議は行っておりますけども、まだ詳細については愛媛県の許可を得ないとなかなか話せませんので、それを踏まえて改定を行うことと、それからＵＰＺとかＥＰＺ、そういうのも全部変わってきますので、その辺がはっきり決まり次第直ちに取りかかりたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
ただいまの大山議員の本当にありがたい平和教育をありがとうございましたと言います。特に、たまげました、憲法から参りましたので。私は憲法は24条を一番よく知っております、婚姻は両性の合意のみに基づいてと、それから9条も知ってはおりますけれども、憲法の話から出てまいりました。本当に日本国憲法は平和主義でございます。それと、主権在民と基本的人権の尊重が三大原則だと思っております。
その平和主義、私もイベント困っておりましたが、8月6日、それから8月9日、広島と長崎の原爆記念日、市役所のほうではとうに両方とも黙祷をささげております。子供たちを、夏期休業中でございますので、全員集めるというのも私の一存ではそう参りませんけれども、これも子供たちも大切ですけれども、やはり大人の世界の問題もあるのではなかろうかと思います。家庭で国旗を揚げたり、こういうときには、ちょうど盆にも入りますので、私の兄も戦死しております、碑が建っております、石碑がございます、子供たちにも言いましたけれども、家族で親が、お墓参りに行きますとそういう戦没者の碑もたくさんございますので、そういういわれとか、戦争は二度と起こしてはいけないということ、それからやはり家庭で8月6日、9日には親子一緒で黙祷をささげてくれたらありがたいなと、学校へ招集するよりそれが先だなと、親の責任も大切だと思っているところでございますが、大変ありがとうございました。また、校長会等で連絡しておいたらと思います。
