公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 高すぎる国保税について |
| ２ | 子ども・子育て新システムではなく安心して子育てできる保育環境を |
| ３ | 水道料金のあり方について |
| ４ | 「脱原発の決断」で、安全・安心な生活環境づくりを |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
おはようございます。
私は、質問通告書に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
今高過ぎる国保税が払えなくて正式の保険証を持てない方がふえていると聞きます。今の制度では国保税を1年以上滞納した人は保険証を返還させられ、かわりに病院の窓口で一たん医療費を全額支払う資格証明書に置きかえられます。しかし、生活苦や経営難で国保税を払えなくなった人が医療費の全額など払えるわけがありません。今資格証明書や短期保険証とされた方、派遣切りなどで健保を追い出され国保に加入できずに無保険になった人などが医者にかかれず重症化、死亡する事件が全国で多発していると言います。全日本民主医療機関連合会が調査しただけでも生活困窮で受診がおくれたことによる死者が、2010年の1年間で71名に上ります。すべての人に保険証を交付し医療を保障するという国民皆保険制度が根底から崩れる重大な事態が進んでいます。当市でも約1割の方に資格証明書や短期保険証が交付されており、安心して医者にかかれないということで大変心配しております。
なぜこんなに高いのでしょうか。それは、1984年度には国保の総会計に占める国庫支出割合は50％であったものが、国の医療費削減策のもと、2009年度には24.7％にまで半減させたからです。さらに、こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしました。今国保世帯の7割は年金生活者などの無職者と非正規労働者などの被用者です。その平均所得は、1990年度には年間240万円でしたが、2009年度には158万円へと82万円、34％も少なくなっているのです。しかも、その同じ時期に1人当たりの国保税は6万円から9万円にはね上がっています。滞納がふえるのは無理からぬことではないでしょうか。今国保は財政難から保険税値上げ、それがさらに滞納を生み、また財政難をという悪循環に陥っているのです。
払いたくても払えない世帯に対して保険税の減免制度の適用が求められますが、市役所に行って減免の申し入れをしたけれど、受け付けてもらえなかったと肩を落とした方のつらそうな姿が忘れられません。本人は頭痛がひどいけれど、医者にかかれないということでした。このような状況は何としても避けなければなりません。医療費を抑えるためにも病気は早期発見、早期治療、さらには予防に力を入れることが肝心だと思います。
そこで、お聞きします。
当市でも保険税滞納者がふえているようですが、それに伴う資格証明書や短期保険証の交付数はどのように推移していますか。また、保険証を受け取りに来ていない世帯数についてもお聞きしたいと思います。
次に、生活苦から国保税の減免を申し出ることができる制度がありますが、申請の実態はどのようになっていますか。法定減免以外の申請減免で認められた例はありますか。
もう一点、このような厳しい生活状況下では一般会計から繰り入れてでも保険税を引き下げる必要があるのではないでしょうか。
大綱第2点は、子ども・子育て新システムではなく安心して子育てできる保育環境をという問題であります。
政府は、現在開会中の国会において子ども・子育て新システム関連3法案を上げ、今国会中の成立を目指すとしています。しかし、この制度にはすべての子供を健全に、また豊かにはぐくむという点から見て余りに問題が多いとして、保護者や保育関係者から心配、反対の声が上がっています。
1番の問題は、児童福祉法第24条で明記された自治体の保育の実施責任をなくしてしまうことです。現行の児童福祉法に基づく保育制度では、自治体が直接公立保育所をつくり保育することが義務づけられています。国と自治体が保育保障と保育水準の確保、保育費用の負担に責任を持つ仕組みです。この保育義務をなくすことによって、保護者が自分の責任で事業者からサービスを買うものに変えようとしているのです。
現在は保護者は市に申し込みを行い、市が入所する保育所を決定していますが、新システムでは保護者が自治体から保育の必要度の認定を受けて、利用したい施設やサービスを自分で探し、直接契約しなければなりません。また、新システムは規制緩和によって保育に営利企業などの参入を促すものです。すべての子供を豊かに育てることともうけを生み出す仕組みは相入れないことが多いと思います。親の収入で子供の保育条件や内容が決まったり、障害者、ひとり親、低所得の世帯の子供が事業者から敬遠され、必要な保育を受けられなくなることなど、そういうことが懸念されています。これは問題点のほんの一例ですが、このような新システムでは安心して子育てをすることはできず、未来に大きな禍根を残すと思います。
そこで、伺います。
まず、実際にこの法案が通ったとき、八幡浜市では子供にとって、また保護者にとってどのようなことが起こってくるのでしょうか。
次に、政府は来年度からの実施をねらっているようですが、当市としては法が通った後も現在の行政と保護者との関係は保持することが可能なのでしょうか。
3つ目に、都会では待機児が多くて対応できないために子供1人当たりの面積などが緩和され、狭いところに子供を詰め込むようなことも起こっていると聞きます。そして、事故も多発しています。当市には当てはまらないかもしれませんが、子供は広い空間や自然の中で伸び伸びと育てる必要があります。規制緩和ではなく、保育環境の整備こそが求められていると思いますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
4つ目に、保育環境のもう一つは保育士の負担と待遇の改善です。現在保育士の臨時職員化が進められ、当市でも保育士の約半数以上が臨時であると聞いています。少なくなった正規職員も長時間労働となり、負担は増すばかりです。正規の保育士をふやすという待遇改善は待ったなしです。先日も特定の身体条件の子供が保育士の確保ができないために受け入れが困難だという事案がありました。保育士の免許があるにもかかわらず、また同じ仕事をしても臨時職員にしかなれないということでは優秀な人材は確保できません。
赤ちゃんの急死を考える会の調査結果によれば、乳幼児の死亡事故が2001年度以降急増しています。2000年までの40年間に15件だった認可保育所での死亡事故が、2001年度からの10年間に36件と9.6倍にふえています。背景に詰め込みと保育現場の多忙化が指摘されています。子供の命と健康を守り、健やかな成長をはぐくむ保育所が、子供の命を奪うようなことは絶対にはあってはならないことです。三つ子の魂百までと言われるように、幼児教育はその人の人生を左右するくらい重要なものです。正職員として保育に専念できる環境をつくるべきではありませんか。
最後に、保育の質を高めるためにも公が、自治体が乳幼児の教育に責任を持ち続けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今議会に11月からの水道料金の改定、実質値上げが提案されました。水道料が払えなくておくれおくれで支払っている人、きょう支払わないと水道がとめられるなどの声も聞こえてきます。所得や年金が減り続けている現状で、高い税の上に介護保険料の値上げや水道料金の値上げは市民の命にかかわる問題です。同時に、老朽化した水道管が近く起こるであろう巨大地震に耐えられるか、今全国で大きな問題になっています。一刻も早い対策が求められるとしてそのビジョンが発表されました。そのビジョンについて重要な点を市民にわかりやすく説明してください。
次に、命の水はできる限り安くし、払えない人をつくらないことが大切だと思います。地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないと規定されています。この原則に照らせば、料金をどう抑えるかについて真剣に考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
3つ目に、水道料は本来水を買うのですから、設備投資の資金は市が出資金などで拠出すべきであって、水道料金からは省かれるべきものではないでしょうか。
4つ目に、当市の地下水についてお聞きします。みんなの水、公水である八幡浜の地下水の現状はどのようになっているでしょうか。毎年のように決算委員会でこの問題が取り上げられながら、その回答がないままになっています。保内町には豊かな水資源があるということで幾つかの企業がその地下水を利用されていると聞いています。かつて地下水をくみ上げ過ぎて塩分が含まれる事態になったことがあるとも聞きました。地下水がかれるようなことはないのでしょうか。企業が利用されている地下水の使用量と今後の見通しについて伺います。
また、共有の水資源を利用されている企業に、水道料金の一部に見合う協力金という形で負担していただくことはできないものでしょうか、伺います。
大綱第4点は、脱原発の決断で安全・安心な生活環境づくりをという問題であります。
野田首相は8日夕方、関西電力大飯原発3、4号機について再稼働すべきだというのが私の判断だと述べ、その理由として東京電力福島第一原発のような事故が起きないよう対策をとってきた、国民生活を守るためには夏場に限定せず大飯原発を運転する必要があるというもので、国民の7割もが反対、慎重にとの意見を表明しているにもかかわらず、しゃにむに再稼働へ突き進もうとしています。そこには福島原発事故を起こした政府としての責任や反省、謙虚さはもちろん、今なお16万人もの人たちが避難生活を余儀なくされていることへの思いやりも感じられません。なぜそんなに急ぐのか。国民生活を守るためと言うけれど、私たち国民は原発事故によってとんでもない不幸に見舞われているとの住民の声がテレビで映し出されていましたが、同じようにほぞをかむ思いで画面を見ていた人が少なくなかったのではないでしょうか。私もそうでした。首相が記者会見をしていた8日の夕方から東京永田町の首相官邸前には続々と人が集まり、夕方であるにもかかわらず4,000人に膨れ上がり、再稼働反対との抗議の声が続いたと言います。
それもそのはずで、事故から1年3カ月が過ぎようとしているのに、事故の原因は解明されないままであり、4号機の使用済み燃料プールを今震度7が襲ったらおしまいだとし、事故は収束どころか綱渡りの危険な状況が続いているのです。海外からは日本の一部の利益追求のために危険に巻き込まれるのはまっぴらだという声が上がっているそうですが、当然ではないでしょうか。原発の推進機関と規制機関の分離の問題、各地の原発で新たな活断層の存在が指摘されている問題、長期的なエネルギー政策についても不透明であること等々問題は山積みです。野田首相の再稼働のためなら何でもありというなりふり構わぬ強行姿勢には、原発利益共同体からの強い圧力があるのでしょう。国民は3・11以降、経済至上主義から生命重視へと明らかに脱原発に変わりました。それを国民に背を向けて恥じない原子力独裁者は気づいていないのでしょうか。気づかぬふりをしているのでしょうか。
今後、海洋汚染が大きな問題になってきます。また、子供たちの被曝や健康障害が表面化してくるでしょう。数え切れないほどの問題点を抱えたまま、今急いで再稼働させなければならない理由はありません。5月5日にすべての原発がとまって1カ月余り、何事もありませんでした。夏に向けて電力が足りないと騒いでいますが、差し迫った問題は真夏の数日の、しかも数時間のピーク時の電力需給のみです。そのときは国民は節電に協力するでしょう。絶対安全などあり得ない危険なものはなくしていくのが一番の安全対策であるはずです。再稼働ありきではなく、知恵と工夫でこの夏を乗り切り、外国から笑われないようにしたいものです。
そこで、伺いますが、まず先月、脱原発をめざす全国首長会議が結成されました。県内でも参加されている市長がいらっしゃいますが、大城市長はなぜ加盟されないのでしょうか。
2つ目に、福島原発事故の原因解明も国の規制機関や新基準も事故に備えた避難計画もないまま原発の再稼働はあり得ないと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。今でも1,000体を超える使用済み核燃料が伊方のプールにたまっています。福島の4号機ではそのプールで5日、ポンプが故障し、予備のポンプにもふぐあいが生じたため、水の温度が42度まで上昇し、一時騒然となりました。伊方でも稼働すれば核廃棄物はふえ続けます。今より危険を増すことになるのではありませんか。
3つ目に、クリーンエネルギーの創造に努め、電力の供給不足から市民を守ることが大切だと思います。環境庁は、日本には原発で起こす電力の40倍の自然エネルギーの可能性があると試算しているのです。脱原発の決断をすることでこのような問題にも真剣に取り組めるのではないでしょうか。市長は以前、将来的には脱原発の方向に進むべきだと思うと答弁されましたが、いつかはと言いながらずるずると原発に依存することは、いつまでも市民を原発の危険にさらし続けることにほかなりません。脱原発をまず決断し、市民の命と財産を守ること、さらにみんなが安心して暮らせる環境づくりに努力してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱4、脱原発の決断で安全・安心な環境づくりをのうち、脱原発をめざす首長会議に市長が加盟しないのはなぜかという質問に対して答弁をいたします。
脱原発をめざす首長会議は、新しい原発はつくらないとできるだけ早期に原発をゼロにするを目的に設立されたと聞き及んでいます。原子力発電は国策として推進されてきたものであり、今後のエネルギー政策の中でこれをどう位置づけるかは、まずは大きな枠組みの中で国によって方向を示されるべきと考えます。また、当市においては原子力発電をめぐってさまざまな意見があります。そのような状況から、私はこの首長会議には入会いたしません。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問の中で大綱4の2、現状で原発の再稼働はあり得ないと思うが、いかがかという分と、それからクリーンエネルギーの創造に努力を、この2点についてお答えをします。
最初に、再稼働のことですけれども、福島原発の事故原因等については政府の東京電力福島第一原発事故調査検証委員会、これが関係者のヒアリングを含めて7月の最終答申に向けて調査検証を進めているところです。また、原子力の安全規制を担う新たな組織として原子力規制委員会というものを設置する方向で今国会で審議中であり、国の新しい基準の策定時期についても今後詳細に示されていくと考えています。
伊方発電所の再稼働については、暫定的な現時点における再稼働の国の基準が示されており、まずは専門的、技術的な知識を有する国の最終的な判断を確認した上で県のお考えを十分伺いながら、市民、市議会の意見も踏まえ、市として総合的に判断していくべきものであると思っています。
また、使用済みの核燃料の保管及び処分方法につきましては、これ大変重要で困難な課題であると思いますけれども、核燃料サイクルの現状を今後も踏まえながら、これもまずは国において方向を検討いただくべきことであるというふうに考えています。
次に、クリーンエネルギーの創造に努力をですけれども、八幡浜市では平成21年から取り組んでいる使用済み食用油を活用したバイオディーゼル燃料事業や今年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助金を予算化し、今6月議会でも補正予算の追加をお願いするなど、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに住民意識向上を図っているところです。
また、電力の固定価格買取制度が制定されることから、大規模太陽光発電、メガソーラーの事業者から用地に関する問い合わせもありました。ありましたけれども、必要な敷地面積が5,000平米以上、それから津波発生を想定した海抜10メーター以上というような条件がありまして、現在の市有地には条件に見合う候補がないために具体的な計画には至っていないという状況にあります。再生可能エネルギーの利用の取り組みは日本だけでなく世界的なテーマでもあり、今後ともさまざまなエネルギーのあり方について調査検討していく必要があると考えています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民課長。
○市民課長(菊池正康君)
大綱1の1、最近5年間の資格証明書や短期保険証の発行数の推移について回答いたします。
災害時や病気などの特別の事情がなく1年以上滞納がある世帯に対して交付します資格証明書の過去5年間の交付状況、6月1日現在でございますが、平成20年70世帯、21年107世帯、22年121世帯、23年141世帯、24年134世帯となっております。また、滞納世帯で納付指導等により保険税の納付または分割納税等に応じたが、滞納額が減少しない世帯などに対して交付する有効期限3カ月間の短期保険証の交付状況、これも6月1日ですが、平成20年552世帯、21年512世帯、22年524世帯、23年539世帯、24年396世帯となっております。
なお、保険証をとりにきていない世帯数ですが、平成20年134世帯、平成21年101世帯、平成22年148世帯、平成23年121世帯、平成24年、現在ですが、294世帯となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君)
それでは、大綱1、高過ぎる国保税についての2、生活苦からの申請減免の実態についてお答えします。
国保税につきましては、所得に応じて軽減措置がございます。低所得者の方に対して所得により一人一人にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割を7割、5割、2割軽減する措置がとられております。平成23年度当初賦課において、7割軽減該当が2,455世帯、5割軽減該当が488世帯、2割軽減該当が985世帯となっております。
また、八幡浜市国民健康保険税条例第27条の規定に基づき災害等により重大な損害を受けた場合、公の扶助を受けた場合、休廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した場合、また収監された場合は減免できることになっており、これによる減免申請状況は平成21年度が16件、平成22年度が21件、平成23年度が19件であります。なお、このうち休廃業、失業、疾病、負傷等の理由による減免申請を受け付けた例はございません。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市民課長。
○市民課長(菊池正康君)
遠藤議員の大綱1、3点目の一般会計からの繰り入れによる保険税引き下げについて御回答いたします。
一般会計からの国保財政への繰り入れについては、国民健康保険法に基づく法定繰り入れのほか、国庫負担金算定時に減額される重度心身障害者医療などの福祉医療に係る減額相当分について繰り入れをしております。
しかしながら、保険税を引き下げるために一般会計から繰り入れることは、財政状況の厳しいことから慎重に考える必要があると思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
遠藤議員の御質問の大綱2、子ども・子育て新システムではなく安心して子育てできる保育環境をについてお答えいたします。
まず、1点目、関連3法案が成立したときの当市への影響はどうなるのか、またあわせまして2点目、現在の行政と保護者の関係は保持できるかとの御質問でございますが、子ども・子育て新システム関連3法案が今国会を通ったとしますと、八幡浜市の場合はすべてが公立保育所ですから、一定期間を置いて、市立幼稚園も含め総合こども園に移行することになると考えられます。その際の制度の詳細な内容につきましてはまだ十分明らかにされておらず、今後具体的に整備されるものと思いますので、情報を入手しながら、保育内容が後退することのないよう努めてまいりたいと思います。
次に、3点目でございます。保育所の規制緩和につきましては、待機児童対策のために保育所における最低基準が緩和されているという経緯がありますが、八幡浜市におきましては都市部とは条件が異なっておりまして、待機児童もなく、以前の基準どおりの保育環境を守っていきたいというふうに考えております。また、今後保育所の統廃合計画により新しく施設を設置する際には子供たちが伸び伸びと活動できるゆとりのある空間を確保していきたいと考えております。
次に、4点目、保育士の正職員採用について及び5点目、保育の質を高めるための公の責任についてでございますが、平成25年度の職員募集で保育士、幼稚園教諭1名程度を募集することにしておりますとともに、24年度からは臨時保育士の賃金の改善や雇用期間の延長など待遇改善を図ったところでございます。ただ、児童数の減少、保育所の統廃合、また将来の民営化を考慮した場合、正規の職員の採用については抑制的にすべきものと考えております。また、母親の就労が一般化し、母子、父子家庭が増加する中、多様な保育ニーズが求められている現在では、そのニーズにこたえながら質の高い保育の実施に努めていく必要がございます。松山市の例では、公立保育所の民間への運営委託園で休日保育の実施を行うなど多様な保育サービスを行っているところもございますので、八幡浜市におきましても民間委託も含めよりよい保育の実施運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
大綱3、水道料金のあり方について、(1)八幡浜市水道ビジョンについてお答えいたします。
八幡浜市の水道事業は昭和5年に給水を開始して以降、ことしで82年目を迎えます。近年では水道水に対する需要者のニーズが多様化、高度化してきたことに伴い、より安全でおいしい質の高い水道水が求められています。一方で、水需要の減少や老朽化施設の更新、環境問題などへの対応が新たな課題となっております。
また、平成17年10月には厚生労働省から、水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で経営戦略を立て計画的に実行していくため、水道ビジョンを策定するよう通知されました。このことから、八幡浜市では効率的な事業経営のもとで将来にわたって安心で安全な水を供給し、また災害時にも安定して給水を行うために、安心・安全、安定、持続、環境の4つの観点から平成36年度を目標に今後進むべき方向と具体的な施策の指針となる八幡浜市水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンを策定いたしました。
その指針として、第1点が安心・安全で、安全で快適な水の供給として水源、水質の保全、3階建てまでの直圧給水の区域拡大、水質管理の強化、鉛製給水管の更新などです。
2点目は安定で、安定した事業運営として老朽化施設の更新、浄水場や配水池など根幹的施設の耐震化、応急給水体制の整備として地震発生後の効率的な復旧に必要な人員や資機材の確保、危機管理体制の整備、簡易水道統合による経営基盤の強化であります。
3点目は持続で、いつまでも使える水の供給です。ここでは、財政の健全化として水道料金の適正化、組織体制の強化として第三者委託制度の導入、簡易水道など小規模水道を含めた広域監視体制の整備、水道技術者の人材確保と技術の継承、利用者サービスの向上などです。
最後に、4点目は環境で、環境への影響を低減する水道事業として更新事業における省エネルギー対策などを上げております。
この水道ビジョンをもとに現在水道事業認可の変更作業を実施しているところでございます。今年度認可変更を申請し、その後具体的な事業に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君)
遠藤議員の質問、大綱3の2、水道料金をできる限り安くならないかという質問でございます。
水道料金は平成19年度の改定以来5年ぶりの改定でございます。ライフスタイル、少子・高齢化社会など環境の変化により水の使用量は減少し、現在の料金では平成25年度から単年度赤字が予想されることから適正な料金に改めさせていただくものです。具体的な変化といたしましては、給水人口、平成19年度3万6,961人、平成23年度3万4,969人、約2,000人の減、給水量平成19年度435万4,124立米、23年度393万1,140立米、約42万立米が4年間で減少しております。
改定において、基本量の8立米は変更しておりませんが、基本料金は100円アップし1,050円とさせていただきました。八幡浜市の一般家庭平均使用水量は1カ月20立米で2,970円となり、1カ月270円負担増加になります。なお、1カ月使用量20立米までの家庭は全体の78％を占めます。今回の料金改定は平成24年から28年までの5カ年間を見据え、収支で赤字とならない最低の率となっています。
参考に、市販のペットボトル1本500ミリリットルの料金が100円から150円なのに比べて、水道料金ではペットボトルに換算すると約1,500本分になります。できる限り安い料金で市民の負担が少なくなることに配慮しておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、大綱3の3、水道料金からライフラインの整備費用を省かれないかという質問でございます。水道事業は地方公営企業として一般会計から独立しており、住民サービスの提供に対する対価として受益者が料金を負担するという独立採算制に基づき運営されるものであります。水道事業は、取水施設、導水管、浄水施設、送水施設、配水施設及び水道管路を使い皆様の家庭に給水を行っている大規模装置産業であり、この多岐にわたる施設の整備費や管理費用は経営に伴う収入で賄うことが基本でございます。八幡浜市の水道事業の整備率はほぼ100％であり、新たな施設整備は計画になく、今後は既存施設の更新、耐震化など事業を実施する計画でございます。今回の料金改定では既存施設の維持や更新に必要な経費、いわゆる将来にわたる施設を維持する経費を算定しているところでございます。
次に、大綱3の4、地下水の現状と今後の見通しでございます。
まず最初に、平成22年度版の工業統計では、八幡浜市の全体での企業の水源別揚水量、地下水のくみ上げ量でございますが、1日約8,500立米でございます。保内町の地下水の水量については調査をしておりませんので、そのデータはございません。保内町に企業が進出している要因の一つは、地下水が豊富で、水に経費をかけなくてもよいことが上げられます。これまでのところ、企業の取水により地下水の量が少なくなったり地盤沈下などの影響が出たとの情報はございません。このような状況から、現在のところ、地下水は安定していると考えております。また、水道料金は使用申請が提出されて水道料金が発生するものでございます。使用申請が出ていないのに、水道料金の一部の負担を求めることは難しいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をしたいと思います。
まず、大綱1点ですが、八幡浜市の国保税の計算方法、これホームページからとりました。それによりますと、減免制度について、災害や疾病など下記の1から4に該当し、納期の延長や徴収猶予を行ってもなお支払い能力がなく、保険料を納めることが困難な場合は申請により保険税が減免となる場合があります。そして、4点上げてあります。私が取り上げましたのは3に当たると思うんですが、以前は市役所に来るのが非常に嫌だったけれども、最近受け付けの方が非常ににこやかで親切で来やすくなったと。そして、受け付けで相談したら、ハローワークでもらった書類を持って税務課に行けば減免になりますよという指導をいただいて税務課に行ったと。そしたら、多分これは3の非自発的失業者に係る軽減措置に該当になる場合がありますというこの注のところでひっかかったんだと思うんですが、その方の息子さんが派遣社員なんですね。そうすると、年間ある期間働いて、その期間が切れると仕事がなくなるわけです。しばらく仕事を探して、また仕事について数カ月働いてまた切れるというふうなことで、非常に収入がないということで、年間トータルすると非常に生活が厳しいということなんですが、非自発的失業者にならない、首を切られたわけではない、期間が切れた、だからそういう証明書を持っていったところ、受け付けてもらえなかったということなんです。だけど、実態は首を切られてることと同じなんですよ。そういうところをやっぱり丁寧に話を聞いていただいて、一生懸命働こうとしても仕事がないという、そういう状況の人に対してもうちょっと温かい手当てはできないものだったのか、その点非常に疑問に思いますので、非自発的失業者というのは首切られるばかりではなく、期間社員が仕事を失うということもその応用といいますか、そういう事例として受け入れてあげるべきではないかと思うんですが、その点お聞きしたいと思います。
それから、保険証をとりに来ない人が非常にふえているという先ほどの報告でした。これは滞納しているためにとりにこられない、そういう方が多いんだと思うんですが、県下の状況を見ますと、資格証明書を発行してない、すべての人に保険証が行き渡ってる、そういう自治体が7自治体あります。これはもう保険証をとめ置くということはしないというふうな姿勢が徹底してるんだと思います。前にある自治体に聞いたところでは、もう何度も家庭訪問して、対話をして、それで保険証をちゃんと出してるということでした。保険証をとめ置いたからといって滞納分が納められるというものでもない。やはり病気は保険証があって、早く医者にかかって、そして早く治してまた元気になってもらうというのが一番市民のためにも、市の財政についても、国保の財政から見てもいいわけで、そのあたりをとめ置くんではなくてもう全員に届けるべきではないか。高校生までは国の指導で届けなさいということですが、高校生までに限らずすべてにやっぱり保険証は届けるべきだと、それが国民皆保険制度の一番大事な点だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それから、大綱2の新システム、これがただいまの御答弁でもまだはっきりしないという状況でした。しかし、政府は来年度から取り入れたいというふうなことで、もし通ったら地方の自治体はもう本当に大変なことになると思うんですが、国に対してやはりもっと慎重に対応するように求めていくべきではないかと思うんですが、その点お尋ねします。
それから、大綱3の水道料ですが、事業をやった場合にその水漏れとか部分的に補修をするとか、そういうことではなくて、大きな事業をしたときのその事業費まで水道料に入れるのはやっぱりおかしいんじゃないかというところをもう一度お答え願いたいと思います。
それから、保内の地下水の件については、水道料を払えと私は言ったつもりはないんですが、それに見合うような協力金としてお願いできないだろうかと、共有の水資源としてやっぱり少し負担していただくわけにはいかないだろうかということをお尋ねしたんですが、その点もう一度お願いします。
それから、原発については、野田首相がああいうもうなりふり構わず突き進もうとしているのに対して国民の多くが何でそんなに急ぐんかと、いろんなことがおくれているのに。しかも、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会黒川委員長は、国家の信頼のメルトダウンが起きているのではないか、世界の先進国のあり方と全然違うところに行っているのではないか、国会から委託された独立した調査の報告を何で待たないのか、プロセスが私には理解できない。国会がやってるその調査委員会がまだ結果を公表していないにもかかわらず、政治判断として安全は確保できたというふうな現状、これはやっぱりおかしいと、常識で考えたらおかしいというのが普通じゃないでしょうか。
そういう意味で、もし大飯原発が再稼働になると、次は伊方だと言われております。ですから、いつも市長、副市長の答弁が国の国策だから、国が方針を出して、そして県の意向も聞いて、そして判断するということで、主体的に八幡浜の市民を守るために自分はこう思うという、この福島の事実から学んで、どうしてそういう声を上げていかれないのか、私はそこが理解できないんです。その点についてもう一度お聞きしたいと思います。国待ちではなくて、やっぱり一人の自治体の長として自分の考えを、意見を持つべきではないかと思います。
それから、福島県の子供の病死者数が非常にふえているということが報告されています。これは福島の病死者数の変化に、福島県の動態統計の11月分までの公表に基づいてつくられたものです。その病名は白血病、がん、それから心疾患、感染症、肺炎などとなっています。また、きのう、実は原発再稼働反対の愛媛県松山集会が開かれて参加したんですが、そこに福島から来た方が報告されていました。少なくない友達とか周りの人の中にやけどのようなひりひり感が出たり、ちょっとひざを見せてもらったらケロイドができていたり、そういう被曝そのものがあらわれているそうです。新聞社などが取材に来ても、上で没にされるのか、報道されないということでした。これからそういう実例がどんどん出てくるんじゃないかと、直ちには出てこないけども、時間がたつとそういうことが出てくるという心配もあります。伊方でもしそういうことが起こったら本当に大変なことになるわけで、やっぱりその点で市長のその原発の恐ろしさについてしっかりとした意思を表明していただきたいと思うんです。
これはＳＰＥＥＤＩが出した地図ですが、11月にもし伊方で事故が起きて風が吹くと、ちょうど八幡浜に向かって見事に流れています。まともに来ます。季節によって風の流れは違いますけれども、こういうのもしっかりつかんで対策をとる必要があると思うんです。市民の皆さんの不安、それは本当に大きいものがあります。ですから、再稼働ではなくて、稼働すれば使用済み核燃料がふえていくわけですから、今プールは68％と言われたと思うんですが、もう六ヶ所村もストップしていますし、あそこにどんどんどんどん危険なものがたまり続けるということで、危険性は少しも減っていないと、ますます危険になっているということを感じます。その点いかがでしょうか。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問に対して答弁をいたします。
原子力発電に対して私が道を示していくべきだということなんでしょうが、やはり私も前々から言っておりますが、将来的には脱原発に向けていくべきだと考えております。
しかしながら、現在のエネルギー政策を見てみましたら、原発にかわる代替のエネルギー政策が、再生可能エネルギーにしても調査研究が十分になされておりません。今ある中で市民の皆さん方の安心・安全に電力も必要であろうという思いがしております。それで、私としましては脱原発を推進する首長会、これもあるわけですが、やはりその他の、例えば地域高規格道の大洲・八幡浜道路の期成同盟会、そういったことについては、これはもう市民の大多数の意見があるわけですから、その会長として声を上げていきます。でも、先ほども答弁をしていきましたが、当市において原子力発電をめぐってはさまざまな意見が分かれております。そして、エネルギー政策にしても国の指針、原子力政策にしてもやはり今野田総理が一生懸命考えて方向性を出されているところでもございます。その後、私もより多くの知見を持った専門家が判断をした後、県の御意見、そして市議会、市民の御意見を聞きながら、間違いのないような政策にしていきたいと考えているところであります。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それから、今遠藤議員再質問のうちの福島県で子供の病気がふえていると、それからＳＰＥＥＤＩのデータが示されて、八幡浜市としても自覚を持っていくべきではないかというお話がありました。
前段のほうの子供の病死もしくはぶらぶら病とか話がありましたけれども、びりびり感ですかね、これにつきましては私ども一切承知をしておりません。それから、これは今持っとるのは、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書ということで、これは政府の出した報告書ですけれども、これの中でもやっぱりそれぞれ権威のある方が20ミリシーベルトとか年間の量、1ミリシーベルトとかいろんなん出しておられます。少なくとも今いろんな国の報告の中では福島県でそういうことが起こったということは報告をされておりません。少なくとも今私がそのことについてコメントできません。
それから、最初にお話のあった国保税の派遣社員の問題ですね、これは自分で自発的に派遣社員の方が首を切られたという状況ではないわけですけれども、派遣社員で収入がなくなったときに、じゃあどうして保険料を払うんかというお話。それから、2番目に言われた保険証をとりに来ない人がふえていると、滞納しているためにとりにこれないと、何とかならないかというお話です。これはどちらも基本的には現在の雇用が非常に厳しいと、雇用が厳しい、なおかつ正規の職員ではなしに非正規の雇用がふえていると、そういうところに原因があると思います。これは一国保税だけの問題ではなしに、いかにそういったような状況を、雇用の状況を改善していくのかというのは、まずは国において、もしくは生活保護でどうしていくのか、足りないものを補給していくのかどうか、そういうところの問題になってくると思います。これはそういう中で総合的に考えていくべき大きな問題であると思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
遠藤議員の再質問のうち、大綱2の子ども・子育て新システムの関連で、子ども・子育て新システム関連3法案が今国会で通ったとしたら、来年から混乱が生じて大変なことになると、国に対してもっと慎重に対応するよう求めるべきではないかという再質問でございました。
これにつきましては、まさに今この子ども・子育て新システム関連3法案、社会保障と税の一体改革の一環で今週、来週、国会のほうでまさに与・野党の修正協議とかということもあるようなんですけれども、審議がなされておりまして、この行方をちょっと見守っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、八幡浜市におきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、公立保育所14カ所の保育所で、民間の保育所はございません、今のところ、待機児童、この新システムの中で大きな問題になっています、こういったことも八幡浜市においては起きておりません。大都市部と地域におけるこの保育所の状況というのは大分違っているよう、それがこの新システムにおいてはどのように変わってくるのかというのは十分これから見きわめていく必要があろうかというふうには考えております。
それからまた、子ども・子育ての関係では、やはり子供の幸福というのを最優先、子供の利益というのを最優先して考えて、それから子育てに優しいまちづくりにしていくために市はどうあるべきかというのを十分考えながら保育行政に携わっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(宮本雅三君)
遠藤議員の再質問でございますが、設備投資に水道料金は省かれるべきではないかということでございます。設備投資につきましては、まず工事費用につきましては、建設工事につきましては国庫補助金、企業債などによって賄うものでございます。また、八幡浜市におきましても水道事業の内容によりまして、大島地区の送水管整備とか広域化による水道の拡張工事などにつきましても一般会計から繰入金がございまして、その内容に応じまして適正にされていると考えております。
次に、地下水の使用に伴う協力金でございます。地下水につきましては国民共有の財産でございまして、将来にわたり維持しなければなりません。今後、地下水の水質監視とか地盤沈下の観測が必要になった場合におきましては、地下水を利用している方々にも一部負担をお願いするというふうなことを視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
国保の件ですが、先ほど27条の申請減免で年間十五、六人から20人程度が申請に来られているけれども、減免になった実績はないということでした。だけど、何のためにそれじゃあこういうのをつくってるんでしょうか。こういう人を救うためにこそこの制度があるんであって、救えるかどうかというのはやはり市役所の判断一つだと思うんですね。本当に困っている人に、そして働く意思もあって、生活保護を受けるんではなくて働きたいと一生懸命家族が働いておられます、働いているから生活保護を申請されてないわけで、そういう人が少し安くしてもらったら助かるということで申請に行っているのにそれが認められない。首切りでないからという理由で認められてないということは、やはりこれは思いやりが足りないんじゃないかと私は考えるんですが、その点いかがでしょうか。
それから、先ほどちょっと2回目の質問で漏れたんですが、こども園ですが、保育士さんの賃金の改善とか期間を長くするとか、そういう改善をしたというお答えでしたが、期間を長くする、それも非常にいいことですけど、長くしてもそれで切られるんではやはり意欲の点でも本当に落ちついて保育に専念できないと思うんですね。5年なり10年なり、その期限を切って勤めた人は正社員として採用していくというふうな方向、それがどうしても大事だと思います。同じ仕事をして給料やボーナスに大きな差があるというんでは、本当に意欲にかかわると思います。保育士さんのＯＢの方からもくれぐれもそこを改善してほしいという要望を聞いてまいりました。その点いかがでしょうか。
それから、子供の死亡率、それから放射線被害と思われる、そういう事象については国がストップさせてるのかなにかわかりませんけど、きのう福島から来られた人の訴えはこういう事実があることをまず知ってくださいという必死の訴えでした。ですから、これからいつかは出てくると思うんですが、そういうこともあるということをやっぱり押さえておいていただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再々質問に対して答弁いたします。
ただいま保育士の関係で質問があったわけなんですが、やはり現在の保育士の数をとってみましたら、他の類似市として八幡浜市は非常に保育士の数が多いという現状がございます。そして、八幡浜市、遠藤議員さんも御承知のように少子化がどんどん進んでおります。本当に今後保育所の統廃合も考えていかなければならない状況で今進んでおりますが、やはり子供にとってよりよいサービスの提供を考えた上で適正な正職員の配置を考えてやっていきたいと思っておりますが、その臨時の保育士さんに対しましても、今回先ほど答弁をしたように期間の延長とか処遇の改善を図ったとこでありますので、今後実態を踏まえながらさらに働きやすい環境を提供していきたいと思います。
それと同時に、今回の保育園のあり方検討委員会でもありますが、やはり現在10人を切っとるような子供たちがあります。そして、市内全域の保育所が一定の規格で運営をされておりません。開所が8時から終わるのが4時までとか、長いとこで延長保育といったようなところでありまして、そういったサービスを市民の方に一定のサービスを届けようというような形で統廃合も考えておりまして、やはりそれなりの保育園の子供の数、それに見合った職員、そして、先ほどＯＢの保育士さんから問題があったといいます臨時の職員さんに対しましては、今後民営化も視野に入れながら、そういったところも連携してそういった臨時の職員さんの処置、配置についても考えていきたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君)
遠藤議員の先ほどの減免申請の件で、27条の適用に基づいて減免申請が、先ほど申しました法定減免は7、5、2とあるわけなんですが、それ以外については要綱で定めております。私が休廃業、疾病等は受け付けがございませんと申し上げた理由は、遠藤議員が御指摘される方がこれに該当してなかったんじゃないかと思われるんですが、一応その適用範囲としまして、3に休廃業、失業、疾病、負傷等の理由により当該年度における収入が著しく減少した者で、適用範囲が今申し上げた理由により収入が著しく減少した者で、利用し得る資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険税の全額負担に耐えることが困難であると認められる者と書いてあります。
減免する額は1、2と分かれております。1番が無収入または所得がない場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入を得る見込みがない者、所得割額の全部を減免するようにしております。2番目に、前年の所得に対する所得減少割合の見込みが2分の1以上の場合で、所有する預貯金や資産がなく、今後も収入または所得の回復が見込めないものとして1から4まで分けております。減少割合が8割以上の場合は所得割額の10の8、減少割合が7割以上のは場合は所得割額の10分の7、6割以上の場合は10分の6、5割以上の場合は10分の5と減免する額を決めております。これに該当されなかったんじゃないかと推察されます。
以上です。
