公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災関連について |
| ２ | 太陽光発電導入について |
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
理事者のほうには3枚提出をしておりますが、1枚は省いて中身だけをやらせていただきます。
提出をしております通告書に従って質問をさせていただきます。
私は、大綱2点についてお尋ねをしたいと思っております。
何度か今までも質問をさせていただきましたが、今回も重ねてお伺いいたします。昨年の質問のときに被災者支援システムについての答弁で、新年度に導入できるとお答えいただいたと記憶しております。現実、システムの設置はどのようになったのかお聞かせいただきたい。
その中で1点目、昨年の大震災以来、この被災者支援システムの考え方の中で今までにはなかった津波というものを視野に入れて新しい分野での被災者支援システムを取り入れる必要があるのではないかと思います。先般、高知県黒潮町と土佐清水市で津波対策の安全基準の設定目標を何と30メートル以上にすると公表されたところであります。3月議会での私の質問に対して理事者から、今までの設定4.7メートルから1.5倍に引き上げるとの御答弁であったと記憶しております。しかし、昨年の東日本の惨状を見れば、どこの被災地も湾の奥になるほど大きな被害に見舞われております。私たちの八幡浜市も、地理的に言えば宇和海の一番奥になります。決してよそごとではありません。今回の高知県の見直しをヒントにして、もう一度考え直す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
2点目としまして、公共施設の耐震対策について、学校等の耐震対策はかなり進んでいると思いますが、まだまだ急いで対応しなければならないところもかなりあるように思います。災害時の一時避難所として利用される体育館は、できる限り早く対応しなければいざといったときに間に合わない、そのようなことのないためにも急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。特に大勢の人が収容される学校やスポーツセンター、市民会館、文化会館、地域の公民館、集会所、介護施設、庁舎などすべての公共施設の総点検が望ましいと思います。中でも天井などの点検も特に注意して行うことが重要になってくると考えられます。忘れてはならないのが24時間生活基盤としている市営住宅の総点検も視野に入れて行うこと、市民の安心・安全はここから始まると思いますが、いかがでしょうか。
3点目、放射能測定について、昨年の福島原発事故以来全国的に放射能に対する国民の厳しい批判やマスコミを筆頭に連日騒がれている毎日ですが、我が八幡浜市では、新年度から市内全域17地区防災会に放射能測定器を設置して、各地区ごとに測定をしていただいていると思います。市役所本庁舎、保内庁舎の測定記録等も含めて、記録の結果があれば市民に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
太陽光発電の取り組みについて最近全国各地でエコエネルギーの開発が叫ばれております。中でも太陽光発電は、風車とともに公共施設から民間の一般家庭にまで設置利用が広まっております。我が八幡浜市でも数校の学校で設置が実現しております。今後、未設置の学校や役所のように昼間の電力が必要な公共施設への設置の考えはないのか。特にこれから建設が進む港湾振興ビジョンでの建物等は有効な施設になるように思います。市内全域を見渡して可能なところから進めてはいかがなものかと思います。
以上、大綱2点についてお伺いをいたしました。いつものことですが、答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水正治議員の大綱2、太陽光発電導入についてお答えをいたします。
太陽光発電の取り組みにつきましては、エコエネルギーの一つの手段として全国各地で取り組みがなされており、八幡浜市におきましては、平成22年度に松蔭、千丈、江戸岡、神山、川之石、宮内の6つの小学校及び保内中学校に安心・安全な学校づくり交付金、公共投資等臨時交付金を活用して設置をいたしております。
公共施設の可能なところから太陽光発電を導入してはどうかとのことでありますが、御提案の港湾振興ビジョン関連施設での設置を含め、現在は平成22年度のような交付金制度がなく、多額の費用を要しますので、現時点では設置する予定はございません。
なお、今後また再生エネルギーの利用促進の観点から新たな補助制度が創設された際には前向きに対応していきたいと考えております。
また、一般の住宅用太陽光発電システムにつきましては、その導入促進のため、既に当初予算で助成を行うこととしておりますが、要望が多いことから今議会においても増額の補正予算を計上しているところであります。
その他の質問に対しましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、清水議員御質問の防災関連についての1点目の被災者支援システムの導入状況と見直しについてお答えいたします。
被災者支援システムでございますが、これは被災者台帳をもとに避難所、緊急物資、仮設住宅などの情報を一元管理するもので、阪神・淡路大震災の際に甚大な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が構築し、平成20年度に全国の自治体に紹介されたものです。
当市におきましては、昨年度システムの導入済みであり、災害時において住民、家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより罹災証明の発行や救援物資の管理が容易に行える仕様となっております。現在データの取り込みなど、災害時に即座に対応できる運用について協議中でありますが、津波などを想定した大規模災害時においてもこのシステムが十分な効果を発揮できるよう作業を進めてまいります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
清水議員御質問の大綱1、防災関連についての2、公共施設の耐震対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公共施設は安心して利用することができる建物でなければならないと考えております。耐震強度不足が心配される建築物は昭和56年の建築基準法改正以前の旧基準に基づく建築物が対象であると考えており、順次耐震診断を行い、必要な補強工事を行ってきております。
具体的には、小・中学校体育館では松蔭小学校を除きすべて耐震補強を終えており、一時避難場所として対応可能な状況にあります。また、市営住宅につきましても計画的に耐震対策を行っており、現在耐震診断が必要な15棟のうち8棟について診断を終えております。このうち4棟については補強工事も完了しており、さらに今年度は入寺1棟の補強工事を実施することとしております。そのほかの公共施設につきましても、緊急性、利用度等を総合的に見きわめた上で、市の施策全体の中で優先度を判断しつつ耐震改修計画を定めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
それでは、清水議員の3点目の放射能測定記録を公開してはどうかということにお答えいたします。
今年度から放射能測定器を市内17地区及び八幡浜庁舎、保内庁舎に配備し、毎月1日に同一場所で測定した放射量の数値を自主防災会の協力を得て記録しております。測定結果を確認したところ、現状では市内全域において毎時0.05から0.08マイクロシーベルトの平常値で推移しています。測定値に異常があれば、直ちに連絡していただくようお願いしているところであります。また、各地区に測定器を配備したことにより住民が身近な場所の放射線量を確認することができますので、現在公開はしておりませんが、今後要望があればホームページ等での定期的な公開を検討したいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 清水正治君。
○清水正治君
それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。
耐震対策についてでございますが、今我々は全国的に防災・減災ニューディールというのを一つの柱として全国展開をしておるわけでありますが、建築物につきましては、先ほど言いましたように天井材もしくは、危ないのはガラス等ですね、そういった部分をやっぱり耐震を進めていく上での基準にひとつ入れてやってもらいたいなと、こういうふうに思いますので、一言だけお答えいただけたらと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
地震はいつ来るかわかりませんので、今のお話、天井とかガラスなどで被害を受けた人もたくさんあるというふうに報道されておりましたので、その辺を踏まえながらやっていきたいと思います。
以上です。
