公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 学童保育の運営と課題について |
| ２ | 一次産業の支援策について |
| ３ | 市長の政治姿勢について |
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君
既に通告いたしております大綱3点について質問させていただきます。
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブが、当市では2001年の開設以降、この4月に1カ所新設されたのを含め16校中8校区で整備されてきました。仕事と子育ての両立ができる支援で、時代の要望に即したありがたい施設であると思っております。現状を見てみますと、定員に満たない施設、超過の施設、また未設置の小規模校区は今後学校統合が検討されていますが、今後どのような計画があるのか、伺いたいと思います。
1、開設以降の運営状況と課題があればお聞かせください。
2、承諾人数の少ないところは利用者が実態に合わないのか、ハードル(制約)が高いのか、また周知はどのようにしているのか、お知らせください。定員超過のところはどのように調整をしているのか、受け入れられなかった保護者は大変残念であろうと思われますが、詳しくお聞かせください。
3、2つの施設は学校の余裕教室を利用して設置されているようですが、ほかにも余裕教室があるように思われますが、なぜ連携して進められないのか、またどのような連携をしているのか、お尋ねいたします。定員いっぱいの施設は狭過ぎるのではないかというような声もありますし、お尋ねいたします。
海があって山という本市の景観特性を将来に向けて守り育てるには、山腹部のミカンの段畑や林地を大切にするとともに、これは八幡浜市景観計画案の中の文言です。私の幼少のころから見ますと、林業の衰退とともに林地は荒れ放題という表現をしてもよいくらい荒れています。ミカン山も年々荒廃園がふえ続けています。高齢化や後継者不足で農家の体力は低下しています。時代の流れとか、もうかるようにしたらよいのだと言ってしまえばそれまでですが、やっぱり八幡浜に海と山は必要です。今円高等の理由で一部大企業で異常を起こしています。都会が疲弊したときのため、田舎に受け皿をつくっておくべきであるという学説もあるようです。そこで、農業の現状や支援策を再確認し、八幡浜産地を維持、発展さすため、今後の展望を描きたいものだと思っております。
質問1、イ、ミカンを中心とした農業政策の基本方針をお聞かせください。
ロ、ミカンの生産量、組合員が10年前に比べると大幅に減っている中、当初予算で選果機更新のため4共選へ7億3,900万円、これは国、県、市合わせてでございますけれども、計上されていますが、今後共選統合が必要と考えますが、指導の考えがあればお聞かせください。
2、近年、新規就農者は年に七、八人ぐらいのようですが、後継者の育成はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。「広報やわたはま」6月号で掲載されています国の青年就農給付金事業の当市の現況と取り組み、要件、対象者の見込み等をお聞かせください。
3、畜産も価格が安定せず厳しい状態が続いておりますが、当市の状況、販売額、数量等をお知らせください。また、どのような支援策を行っているのかについてもお聞かせください。
4、御案内のように森林の持つ公益的機能は、水資源涵養機能、土砂崩壊流出防止機能、酸素供給、大気浄化機能等、またきれいな水は海の魚資源にも影響があるようです。しかし、森林が荒れてその機能の維持が心配されています。
そこで、森林の振興策の現状と間伐等の指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。
5、交流拠点施設はオープン25年4月となっております。オープンまで1年を切りました。この事業は市民が大いに期待をし、何とかにぎわいを取り戻したい、八幡浜再生の最後のチャンスであると思っています。アゴラは人・モノ・情報の出会いの場、みんなでつくるみんなの場の創造の基本理念で着々と進められていることと思います。しかし、山本社長の話を聞いた方々から何か見えてこないの声を聞きます。
そこで、アゴラは地産地消、消費する地消でございます、それから地産地商、商いの地商です、でどのように産地を活性化しようとしているのでしょうか。また、野菜等の取り組み、指導はされているのでしょうか、お伺いいたします。
市長は最近あちこちの会合で、任期も残すところ1年となり総仕上げの段階となりましたというようなあいさつをされております。これまでの3年間で新魚市場、交流拠点施設、市立八幡浜病院の改築と大きなビジョンが形になりつつあります。
さて、市長は3年前、ほっとけない、財政健全化の中で人件費3億円の削減、しがらみのない政治、そのほか大きな声で掲げられ、多くの市民の共感を得て大城市政がスタートしました。私も人件費削減、しがらみのない政治には大きく期待したものです。今日まで何人もの議員が公共工事の市内業者への配慮の要望、人件費削減についてもたびたび質問されております。前回の一般質問では神わざ的入札についてもありましたが、その時々にそれなりの答弁がありました。
そこで、質問の1、去る5月に行われたマンホールポンプ電気設備更新工事の入札について伺います。
平成17年合併後、保内の業者さんが実績を残したくても入札にも入れてももらえないと泣いておられたのを思い出します。また、近隣市へ指名願を出しても受け付けてもらえない。そういった中、今回八幡浜市Ｃランク業者が多い中、特殊技術の必要性もないのに営業所を設置していれば入札参加可能と、違法でないにしても過去に例のない市外業者、また余り聞いたことのない会社がなぜ入札に至ったのか、お伺いします。また、その業者の市での営業実績、実態はあったのでしょうか。市民の不信感への対応はいかがですか、お伺いいたします。
2、人件費3億円削減についての質問は何度もされておりますが、その答弁の新しくは組合と交渉中とありました。その後いかがでしょうか、お伺いいたします。
合併後7年経過して人口は減り続け、4,000人減って、今年4月末現在3万8,297名となっております。その内訳も、老齢人口がふえ、生産年齢人口の減、少子化と税収減が予測されています。さらに、人口動態調査によると10年後、20年後と大きく減少の推測がされております。私は、皆さんもそうでしょうけども、そのようにならないように願っています。
そういった中、今年、来年の新採予定が5人、9人と将来の財政負担等、大丈夫なのでしょうか。これも新卒者が地元におりたくても就職先がないということからすればよいことかもしれませんけれども、お尋ねいたします。
3、商店街の活性化についても強い初心を持っておられましたが、どのように取り組まれ、どのように進められていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
二宮議員の大綱3、市長の政治姿勢について、(2)の人件費削減の公約と新規採用者数の増加についてお答えをいたします。
人件費削減については3月議会においても質問があり、私が市長に就任した平成21年度から23年度で職員数49名の削減、平均給与で計算して、人事院勧告分も含む3億1,700万円の削減になると答弁させていただいたところであります。
ただし、このうち平均給与改定率より計算して約130万円程度が人事院勧告分による削減分です。ここには含んでおりませんが、共済費の事業主負担分も含むとさらに削減額は大きくなるものと思います。
また、給与の引き下げについては担当課に職員組合と事務レベルで交渉は続けさせておりますが、理解は得ることができておりません。民間企業の厳しさ、国家財政の行き詰まりなどから組合員諸君にも十分状況は理解できていると思いますので、今後組合の特別執行委員である宇都宮議長の御指導もいただきながら、引き続き十分説明し、理解を得られるよう努力していきたいと考えております。
次に、平成24年度の職員採用についてですが、今年度から平成32年度までの9年間で一般行政職においては126名が、特に平成26年度から29年度の4年間で72名の退職者が予定されています。今回の採用人数については、定員適正化計画を基調としつつ、このような今後9年間の大量定年退職を踏まえ、職員の資質の確保、採用の平準化を念頭に長期的な視野に立った計画に基づいて検討し決定したものであります。今後大量退職の年にはこのように計画的に採用しておくことではるかに少ない採用者で済み、資質確保の点からもそうするべきであると考えております。今後も職員不足による行政サービスの低下を招かないようぎりぎりの必要人員を見据えながら単年度ごとの退職者の多寡に左右されない計画的な採用を心がけていきたいと考えております。
次に、3点目の商店街の空洞化対策についてお答えをいたします。
空き店舗対策を含め中心商店街の活性化策については、商店街からの要望を受け、平成22年度に新町角駐車場を新設し、商店街利用者の利便性向上を図るとともに、平成23年度には矢野組代官屋敷跡案内所を新設し、市中心部における情報発信の拠点と位置づけて商店街の活性化に努めているところであります。高齢化及び後継者不足、住居店舗一体型経営形態、購買力の市外への流出など難しい問題が山積していますが、今後も商店街と連携し、必要な支援策を講じるなど中心商店街の活性化に努めてまいりたいと思います。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、二宮議員御質問のうち、大綱2の1、ミカンを中心とした農業政策の基本方針についての分にお答えをします。
八幡浜市は日本でトップクラスのミカン産地である、質、量ともに日本一であると私たちは自負をしております。総体としてミカンの消費量が減少する中にあっても、今後も常に一定以上の販売量を確保していく必要があろうと思っています。
市の取り組みとして、ソフト面では、ミカン離れが著しい若い世代や子供たちに対して西宇和農協が実施しているクレヨンしんちゃんのテレビＣＭや、あと首都圏の小学校で農業後継者の組織が行っている出前事業、これに対して市単独で補助を行い、ミカンの消費拡大に努めており、これは今後も継続をしていきたいと思っています。また、県のほうでは、中国へのかんきつ類の輸出解禁を実現するための動きもありますので、県とも連携して対応していきたいと思っております。
ハード面につきましては、昨年度は川上選果場、それから流通センターの選果機の更新を実行し、今年度は保内選果場と中央選果場の選果機も更新することとしています。これも市単独で追加の補助もしているところです。
後継者が減少していく中で、将来も同じレベルで選果機を更新していくことは、議員言われたとおりそれぞれの農家にとって大きな負担となるため、今後は共選統合なども視野に上ってくるのではないかと感じております。いずれにしましても、市としては農家、農協の意向を尊重しながら、国、県の補助メニューを活用するなど連携して農業振興に努めていきたいと思います。共選統合につきましては、ＪＡから要請があれば市としても支援をしていきたいと思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮嘉彦君)
大綱1、学童保育の運営と課題についてお答えをいたします。
学童保育、放課後児童クラブは八幡浜市において現在8カ所の児童クラブ運営を行っており、各クラブの定員はいずれも19名程度としております。平成24年度の申込数は144名で、そのうち137名を入所承諾、7名については近くに祖父母が住んでいることなど入所条件に合わないため、不承諾としております。このように、入所承諾の基準としては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童であることとしております。
また、登録児童が全員毎日利用されるわけではありませんので、登録定員については弾力的に運用をしております。
周知については、通常は新1年生保護者に対して行われる各小学校の入学説明会に児童クラブ担当者がお伺いし、資料をもとに説明を行っています。
本市における8カ所の放課後児童クラブのうち6カ所の児童クラブについては、小学校に余裕教室等がないため、学校敷地内に専用施設を設置しておりますが、松蔭及び川之石の2カ所の児童クラブについては小学校の余裕教室等学校施設を改修して児童クラブを設置しており、余裕教室等がある小学校については、教育委員会の理解のもと、協議を行い、活用させていただいております。
ガイドラインの中では、子供が生活するスペースについては児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上となっており、いずれの施設も基準以上のものを確保しております。
なお、南予各市の小学校数に対する児童クラブの設置状況は、八幡浜市が16校中8カ所で50％、大洲市が25校中11カ所で44％、宇和島市が39校中9カ所で23.1％、西予市が26校中5カ所で19.2％となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
大綱2、1次産業の支援策についてのうち、2番目、後継者育成の取り組みについてお答えいたします。
後継者育成の取り組みにつきましては、国の補助事業で青年就農給付金として平成24年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保するための新たな制度が創設されました。このことについては、市の6月広報で制度について周知を行い、また市の担当が農協の各選果場に出向き、共選長、ＪＡ事務所長、地域の事情に精通した指導員等に対し説明会を行い、対象者になり得る方の掘り起こしを現在行っております。今現在市が把握しております対象者は親元就農で8名、個別に相談がありました4名、計12名でございます。この制度は、最長5年間、年間150万円を給付するため、農業者の方の関心は高く、問い合わせもいただいております。しかし、要件などクリアしていただかないといけない点も多数ありますので、それぞれ個別に対応をさせていただきます。
また、次代を担う若い農業者を育成するため、農業大学校等における研修資金の償還の助成も行っております。
次に、3番目、畜産業の現状と支援策についてお答えをいたします。
八幡浜市の畜産の状況につきましては、畜産農家、飼育数ともに年々減少しており、牛、豚、鶏の飼育戸数は、平成18年度14戸だったものが今年度には10戸になっております。飼育数は牛が20頭から10頭、豚が1万600頭から9,500頭に減少しており、鶏は6万羽で横ばいになっております。販売額につきましては、数年前から公表されておりませんので、把握しておりません。
先月、八幡浜家畜保健所と市とで各畜産農家の飼育状況の確認に回りましたが、どの農家も飼料の高騰など経営の苦しさを語っておられました。ただし、一部の養鶏場におきましては、すぐれた地鶏ブランドとしてテレビで全国的に広く取り上げられ、現在注文が殺到しているなどの明るい話題もございました。
支援策につきましては、たびたび見直しの行われる国、県の補助メニューを十分把握して、畜産農家に適切に紹介し、利用を働きかけることとしております。今年度県の補助事業はございませんが、昨年、一昨年度は新たな畜産経営チャレンジ事業を養鶏業の農家が利用しております。また、必要性のある場合は他の支援策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、4番目、林業の現状と支援策についてであります。
本市の森林面積は7,061ヘクタールで市の総面積の53.1％を占めており、そのすべてが民有林です。民有林における人工林面積は4,563ヘクタールで、人工林の率は64.6％となっており、そのうち84％は現状で伐採して利用可能な生育した木材となっています。
しかしながら、近年の木材価格の低迷により全国的に木材の生産量は伸び悩んでおります。市では、八西森林組合と連携を密にし、水源の安定確保や山地災害の防止など森林の多様な機能を保全するため、国、県の補助事業を活用した森林整備に努めております。また、昨年度からは南予産の木材を使用して地元の建設業者により住宅を建てられる方に対し一定の補助を行うことで、地元産材の利用促進を図る取り組みも行っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 零時02分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱2の5点目、交流拠点施設アゴラによる活性化策についてであります。
アゴラの事業運営によってどのように産地を活性化しようとしているのかということでありますが、まずは個人やグループのレベルでも物を販売できる場所、受け皿ができることが大きいと考えています。現在広く市民の出品を受け入れるルールづくりについて検討いただいており、産直・物産販売施設の運営を通じて地産地消が進み、野菜栽培の促進や6次産業の振興など、今まで八幡浜にはなかった新しい農業、水産業の形を生み出すきっかけになるとともに、生きがい対策にもつながるものと期待をしております。また、かんきつにつきましても、農協と連携を図る中でアゴラが新しい販売チャンネルとして機能し、ブランド力をより高め、多様化させる拠点となり得る、そうした大きな可能性を持っていると考えております。
アゴラ自身も開発者として市内のすぐれた産品、商品の掘り起こし、さらに農産品や地元で水揚げされる魚を初めさまざまな地域の特産品を使った料理メニューや加工品開発など、製品の試作作業を精力的に進めており、この中で企業同士の連携が生まれ、1次、2次、3次産業が連動する形も見え始めています。魅力的な商品が1つ生まれれば、それだけで集客につながり、経済効果をもたらし、また次のヒット商品を生み出す呼び水となります。こうした流れが循環、加速していけば、アゴラ関連企業だけでなく広く市内の事業者へ波及していくものと期待されますし、まさにそこが目指すべきところであります。
いよいよオープンまで1年を切りました。アゴラだけでなく隣接するどーや市場、まちづくり活動拠点施設がうまく連携し、産業の振興、地域の活性化につながる事業展開がなされるようしっかりと市の役割を果たしていきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
二宮議員御質問の大綱3、市長の政治姿勢についての1、電気工事の入札に初めての業者を指名した理由と業者の営業実態についてお答えいたします。
御質問の入札に参加した業者は、平成19年度に初めて建設工事一般競争参加資格申請書の提出があり、以後22年度まで市外業者として名簿登録をしておりましたが、平成23、24年度の申請受け付けに当たり、23年2月に市内に営業所を設置し、またその営業所に入札契約等を委任するとした申請書が提出されたことから、市内業者として格付を行ったものであります。
営業所の実態についてでございますが、職員2人が営業所を訪ね面談し、事務机、パソコン等が設置してあり、営業所として機能し得るものであると確認した上で入札資格の格付上、市内業者として取り扱ったものであり、規則等に定める要件を具備し、施工能力ありと認めたことから今回指名したものでございます。
なお、入札に当たっては競争が適切に行われればどの会社も平等に落札できる権利があったということは言うまでもございません。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 二宮雅男君。
○二宮雅男君
再質問させていただきます。
まず、学童保育の関係ですけれども、十分な説明であろうと思いますけれども、定員に少ないところ、満たしてないとこも何ぼかありますが、それらについては受け入れ実態が利用者に何かそういう要望に合わないのかというような気もします、その辺についてお聞かせ願いたいのと。
もう一つは、学校の余裕教室の関係で、もう余裕教室はないのだというようなことを言われましたけれども、私が思うのでなしに市民感情として、子供が減ってるのに余裕教室ないのというのが現状でございます。常々思っていることですけれども、これだけいろんな業界、業種で規制緩和がされて世の中進んでおる中で、学校と厚労省管轄でしょうか、学童保育、その辺がうまく連携できていないような気がします。その辺について再度お尋ねいたします。
それから、大綱2の1次産業の関係ですけれども、丁寧にこれもお答えいただきましたけれども、いろんな支援の中で当然皆さんがそれぞれお考えのとおり振興策やもろもろ対応されておりますけれども、衰退の状況はやっぱりひどいんではないかなと、このように思います。
それで、県の振興室あたりも、けさ後継者の新規就農者の数を尋ねますとやっぱり8人ぐらいやそうです、近年。ある程度人数把握やもろもろで対応されておりますけれども、これもこの市の関係者とＪＡ、県あたりとさらに一歩踏み込んだ対策が必要なのではないかなと思います。予測ですけれども、市とＪＡと県と、事あるたんびに議論をして進められておる状況だろうと思いますが、事ないときでもやっぱり3者詰め寄って振興策を描いてもらうのがいいのではないかと、このように思いますので、さらにそこも含めて、10年後のことはだれもわかりませんけれども、せめて5年後ぐらいのビジョンをお聞かせいただいたらと、このように思います。
それから、森林の関係ですけれども、公益機能については、これも御案内のとおりだと思いますけれども、愛媛県でも1兆円を超える試算がされております。ただ、1兆円を超える試算があるということは人間生活の根本であろうと思いますし、そう言いながらも目に見えてこないものですから、置き去りにされておるような感じがいたします。それで、将来のためにはそこら辺のことを基本に置いて支援策を講じていただきますように要望をいたしたいと思います。
それから、市長の政治姿勢の関係ですけれども、まず人件費の関係、私が期待したのは、人勧については期待しておりません、以外を期待しておりました。ただ、これは努力しておられますので、それ以上言うことはないと思いますが、そういったことを絡んで、実はけさの愛媛新聞にトレイルランのことが載ってました。非常に大勢の参加者で近年の人気と合わせたように本当に大勢の参加者で、本当にみんなに、市民に元気も与えるようなすばらしい行事で、関係していただいた皆さんには敬意を表したいと思いますが。そういったことを含めますと、日ごろの行政において、職員給与は県で上位にランクされているというのは御案内のとおりでございますけれども、上位にあるということは仕事をする上で誇りが持てていると思いますし、けさもその新聞に載ってましたトレイルランのことでも、本当に市民全員がありがたい、元気が出る記事だなと思ったと思います。
それで、そういった職員が給与が高いのはいいことだろうと思いますけれども、市民感情としてはいろんな格差やひずみみたいなもんもあるんじゃないかなと思いますので、お尋ねさせていただきましたが、それで直接は関係ないと思いますけれども、過去からずっとありますけれども、ほかの県下各地の市でもございますが、不祥事について少し質問させていただきます。
これは、給与とは関係ないと思いますけれども、見よりますと、1人の個人の責任と職員の周りでもう少し気をつけてたら、あるいは指導していたら防げたような不祥事もあるのではないかなと、このように思います。その辺の対応について質問させていただきます。
それからもう一つ、入札関係ですけれども、今ほど財政課長から十分な対応できる範囲内であったというようなことの答弁をいただきました。私が聞いてる限りでは余り、市民と同じで不信感を持った中で、その不信を取り払える答弁ではなかったように思います。例えば営業実態などについても、調査に行ったというようなことはありましたけれども、水道代等の例えば基本料金内とかそういう状況などはどうだったのか、お尋ねしたいと思いますし。
それ以上言ったって同じ答弁になると思いますので、少し話を似たようなことで変えてみますと、例えば給食センターあるいは関連の福祉施設、食材供給、市内の業者を中心にしたスタンスの中で進められていると思いますけれども、これをよその少し大きな業者あたりに言いますと何ぼでも入れてくれますと思います。工事する人は工事をしたい、物を売る人は物を売りたい、それでこれは市長に答弁願いたいと思いますが、そういうふうに給食センターみたいな食材供給を、営業所があるからとか、過去にないような取り組みをした場合に、恐らくパニックになると思いますが、その辺について、入札とあわせてお答え願ったらと、このように思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
二宮議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、人件費に関しまして、先ほど答弁をさせていただきましたが、人事院勧告以外で既にもう3億円ぐらいの効果は出ているということを申し述べさせていただきました。そして、これは人員の関係での3億円ですが、今後地方交付税の動向も大変市としては気になっております。現在合併の算定がえといった形で本来の地方交付税よりは多い交付税になっておりますが、平成28年度から5年間かけて一本算定に移行するようになっております、現在の段階で、そういったことを懸念事項もありまして、これからなお行財政改革が必要になってこようと思いますので、職員に対しましてもやはり今後職員の給料についても粘り強い交渉を続けていこうという気でいます。
続きまして、入札に対してでございますが、言われたとおり、給食の資材等大手が入ってくるようなことは大変になってこようと思います。入札に関してはいろいろな分野でいろいろな入札があるわけで、常に悩むところでもございます。例えば、非常に厳しい競争が続いている入札がありますが、基準価格を下回る低価格での落札が続く場合は、発注者としては税金の節約という観点から好都合でありますが、地元企業の経営、従業員の雇用という観点では事業主のほうに対しまして懸念すべきところであろうと思います。また、厳しい競争の結果、特定の企業に落札が集中する、そういった結果となった場合、地元企業育成の観点から、これもまた心配なところであります。逆に、常に高い落札率での落札が続く場合、請負者としては、業者としては好都合なところでしょうが、発注者、市としましては税金を節約する観点からこれでいいのかというような、これもまた気にかかるところでございます。また、固定的な指名が続く場合、新規参入に対してそのあり方をどう考えていけばいいのかというのも、先ほどの件も絡みましていろいろと悩むところでもあります。具体的な入札については常にいろんな観点から検討し、必要の都度、状況に応じた工夫をしていくことが大切であると思っております。
今回の電気工事の入札について先ほど御意見をいただきましたが、これにつきましては新たに指名した会社においては市外に本社があるわけでありますが、社長が八幡浜市出身、社長を含む役員2人ともが八幡浜工業高校のＯＢでありまして、最近雇用した従業員も同校の卒業生であったことなど、八幡浜に縁の深い会社であったわけでありまして、試みに指名をしたわけであります。指名したとはいえ、入札ですから、落札するかどうかはすべての入札参加者の平等なチャンスがあると考えております。結果として2番札より14万円安い金額での落札となっております。
なお、今回の発注に関しまして、電気工事の組合の方から地元本社のみの指名でお願いしたいというようなことの陳情を受けております。そのお話の趣旨は十分理解したとの返事もしておりますので、今後また市として入札が納税者である市民にとっても、また業者の方にとってもどちらにもいいような方向になるようにいろいろと考え、悩みながら実行してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
職員の不祥事のことで御質問いただきました。職員の不祥事、最近時々出ます。処分もしております。このことについては、私どもに強い思いがあります。少しお話をさせていただきます。
私、市役所に来て2年半以上たったわけですけれども、特に気がつくことがあって、何か物事が起こったときに、これをうやむやにするようなことではいかんだろうという思いがあります。何かあったときにはきちんとけじめをつけるべきです、基本的にはそういう考えがありますので、何かあったときにはそういうことでオープンにしていこうと思っています。
この2年半、職員の仕事ぶりをいろいろ見てきたわけですけれども、よくやる職員、熱心な職員がたくさんおります。しかし、その反面、わずかですけれども、能力あるいは性行において、性質において、仕事ぶりに大きな疑問を感じる職員がおることも確かです。従来そのまま余りけじめをつけずに放置されてきたこのような職員の仕事の状況について、問題が発生したときには適切に処分しようと、これでけじめをつけたいと、それでまじめに仕事を、職員の納得を得て、さらにひいては職場規律を確立、てきぱきとした職場づくりにもつながると、そういうふうに考えております。幾ら指導しても効果がない、なおかつ地方公務員法上問題となる行動を起こした職員については今後もそのようなけじめをつけた対応をすると、これが市政を担う者として市民の期待にこたえるものだと思います。今後も、指導しても直らない職員、またそういう地方公務員法上の問題のあるような行動があった場合には、その都度きちんとした対応をしていきたいと思っております。
ただし、一生懸命やってちょっとミスがあった、残念やったというようなことがあった場合には、その職員のふだんの仕事ぶり、そのようなことも十分にらんで情状を踏まえた対応も必要かなと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮嘉彦君)
放課後児童クラブのことでお答えをいたします。
放課後児童クラブは、繰り返しになりますが、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに遊び場や生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。したがいまして、小学校に通う低学年の子供たち全員が無条件で放課後児童クラブを御利用いただけるということではございません。保育所と同じような形のものの条件がついてございます。したがいまして、それぞれの家庭で未就学前の子供であれば幼稚園あるいは保育所をそれぞれの家庭の事情で通っていただくわけでございますので、そういった形で定員の満たないところっていうのはもともと申し込みがなかったということで承知をいたしております。
ちなみに、先ほど繰り返しますように、144名の申し込みのうち、残念ながら承諾できなかった方は7名ということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、余裕教室の件でございますけども、余裕教室をどうするかっていうことでございますが、もともと古くは平成18年に神山児童クラブが開設されました。それ以降、その都度関係課と協議をして余裕教室あるいは施設、敷地、どこを利用するのが一番いいのかなということで協議を申し上げながら進めてまいったわけです。結果的には、先ほど言いましたように6施設については新しく建設をしたという結果になっております。神山は13年度からのスタートになっておりますので、その都度協議をして進めてまいったわけでございます。別に余裕教室があるないということではなしに、その都度協議を進めて一番いい方法を検討してまいったつもりでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
1次産業振興における連携についてお答えいたします。
県、ＪＡ、市との連携につきましては、これまでも密にしてまいりました。さらに、今年度から3者が集まります、例えば認定農業者の関係で経営改善計画の審査会というのがございます。これ定期的に開催しておりますけれども、その会議終了後、それぞれの話題でありますとか問題点についていろいろ協議し、話し合い、情報の共有化に努めてまいっております。そういうことで、今後一層連携を図りながら、5年後、10年後の産地の維持、育成に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 二宮雅男君。
○二宮雅男君
今それぞれ答弁いただきました。
ところで、交流拠点施設のアゴラの関係等、当然情報をたくさん持たれた社長さんでございますし、部長のほうからも丁寧な夢あるような答弁をいただきました。そういったことで、私が言うことは、市民の一部に限られてますけど、市民が言ってることだというふうに御理解いただいたらと思いますし、八幡浜市で目立つビルディング八幡浜市役所です。中に入っておる職員もすばらしい頭脳集団だと、日ごろこのように思ってますけども、ただ総務企画部長が振興ビジョンの関係で夢あるような答弁をいただきましたが、本当に実のなるように、何か今の時代は夢色が薄いような感じがしますので、これだけの頭脳集団ですので、大きな濃い夢が持てるように、明るい八幡浜市民が下絵描けますようなことで、特に市長、リーダーシップをお願いしまして、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
