公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 国内原発稼働ゼロに関して |
| ２ | 市税等の納付と債権管理について |
| ３ | 養護老人ホームの現状と改築について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
税務課長、大変お待たせいたしました。私は質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
北海道電力泊原発3号機が5月5日の深夜、定期検査のため発電をとめたことで国内の原発50基すべてが停止したことは、1970年以来42年ぶりの出来事となり、国内原発稼働ゼロの事態となりました。東日本大震災と福島第一原発事故の複合災害による全電源喪失事故で原発に対するこれまでの安全神話が崩れ、同時に事故で人々の意識は大きく変わり、国や電力会社の言い分に疑いを持ち始め、事故はどう拡大し、その対処に問題はなかったのか、情報公開とその責任を明らかにする要求が高まっています。今日の日本社会の成長、発展の影に命がこれほどまでに軽く扱われるものだったのかという絶望感、さらに政府や電力会社や学者と言われる人たちの無責任な対応に不信と疑念が国民に広がっている昨今であります。
さらに、原発周辺の住民は今もって不自由な避難生活を余儀なくされ、いまだにいつ事故に遭うか不安な暮らしを強いられています。人の命は地球よりも重いとの神話を思えば、伊方原発から20キロ以内で日々生活をしている八幡浜市民にとってはいつ我が身に降りかかるかと思えば対岸の火事では済まされない、まさに死活問題としてとらえられているのであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
第1点は、東京電力福島第一原発事故から約1年2カ月が経過した5月5日の深夜に42年ぶりに国内全原発が停止し、今日に至っている実態について率直な御所見をお伺いいたします。
第2は、政府は今日の時点まで福島第一原発が事故に至った原因究明とそれに伴う基準、対策の見直しを明らかにしていない現状で原発の再稼働を行うことについて八幡浜市民の生命と財産を守る立場にある市長の御所見をこの際明らかにしていただきたいのであります。
第3点は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発の1号機から4号機が電気事業法に基づき4月19日付で廃炉となることが決定し、国内の商業用原発は50基となっています。そこで、1号機から4号機の廃炉は決まりましたが、メルトダウンを起こしたままの原子炉と、さらに使用済み核燃料棒の1,535本は撤去されずにそのまま原子炉建屋内に保管されている危険な状況では、今日的悲惨な実態は何も変わっていないと考えますが、率直な御所見をいただきたい。
第4点は、政府は夏場の電力需給について計画停電、節電の必要性を強調していますが、今後は停止している原発の再稼働に向けた政府の説明責任が問われ、当然ながら安全性の確認が最優先になると考えますが、市長は何を基準の根拠として安全確認と必要性の賛否を表明されるのか、明らかにしていただきたい。
第5点は、伊方原発の再稼働に当たって、県から地元の理解を得るため、何がしかのアプローチがあると思われますが、八幡浜市として方案なり安全協定などどのような扱い、協議をされるのか、対処方針を明らかにしていただきたい。
第6点は、東日本大震災あるいは福島第一原発事故を踏まえた総合防災対策の見直しをいつごろまでに取りまとめられるのか、その見通しについて明らかにしていただきたい。
政府は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革として消費税増税関連法案の国会審議がされており、野田首相は是が非でも今国会成立のため、政治生命をかけ強い決意で臨まれています。しかし、与・野党間はもとより、与党内においてもその是非について平行線をたどっており、歩み寄りの可能性は厳しく、先行き不透明な状況は御案内のとおりであります。税源は行政が行う公共サービス提供の重要な資金であり、その徴収については行政が公正、円滑に運営する機能を有するのであります。したがって、税の納付については反対給付はなく、憲法等において義務化されております。国民、市民にとっても納税義務を履行することは当然でありながらも、大変重要な問題でもあります。
さて、地方自治体にとって市税は地方交付税とともに歳入の根幹をなすものであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、市民の方からの話でありますが、その方は市税を滞納したとき、市役所から督促状が来て、その後延滞金による加算の通知があり、さらに強制処分の書留の通知後、銀行の預金から滞納金が差し押さえられたとのことでありました。その方は、納税は市民の義務であり、強制処分はやむを得ないが、市役所からは郵送による通告のみで、一度の電話等による直接の催告は一切なく、銀行からの差し押さえ後の通知すらもなく、まるでテレビで見たサラ金業者の取り立てかと不満と怒り心頭でありましたが、滞納による強制処分の実態を明らかにしていただきたいのであります。
第2点は、平成24年3月議会に提出された八幡浜市債権管理条例についてであります。
この条例は、債権管理の統一的な処理基準を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権管理、回収業務を効率的に運用するためと定められています。
そこで、債権には公債権と私債権があります。しかし、公債権には強制執行できるものとして、市税、介護保険料、保育料、下水道使用料などがあります。一方、強制執行できないものとして戸別合併処理浄化槽の分担金、生活保護の一部、スポーツセンター等の使用料があります。また、私債権には民事上の契約による債権として病院の診療代、水道使用料、人権関係の新築資金などの督促は民事訴訟で回収されます。
そこで、市債権の管理、回収業務における法的手法が異なってまいりますが、今回税務課で設置される債権管理室での滞納整理、回収の業務内容について明らかにしていただきたいのであります。
第3点は、平成22年、23年度で督促から強制処分された金額と件数、さらに債権項目別に明らかにしていただきたい。
第4点は、愛媛地方税滞納整理機構は平成23年度の徴収額が4億383万円との報道がなされています。そこで、八幡浜市における整理機構の徴収総額と税目別の金額をお尋ねいたします。
第5点は、国民健康保険税についてでありますが、松山市は国保税の中に土地及び家屋に係る固定資産税に応じて計算される資産割額が入っていませんが、八幡浜市は資産割額を加えた国保税になっているようですが、その理由についてお尋ねをいたします。
民主主義も熱席を増し、住民の生活圏域の広がりに伴い、医療、福祉、環境保全など一自治体では解決が困難な広域的行政需要がふえたこと、さらには地方の行政経費の規模が大きくないと分権の受け皿とはなりにくいとの理由なども相まって、平成の大合併推進案件の一つでありました。
そこで、八幡浜市と保内町が平成17年3月28日に合併してから早くも7年3カ月が経過しました。合併当時の人口は4万2,433名でありましたが、ことし5月31日現在、3万8,297名と減少しており、愛媛県下11市中10番目となっております。市の高齢者調査の結果では、4月1日現在、65歳以上の高齢者は1万2,526人、人口に占める高齢化率は32.7％であり、前年より0.7ポイント上昇しています。さらに、100歳以上は12人であり、寝たきりの方は781人となっています。なお、独居高齢者は3,537人で前年より136人ふえており、65歳高齢者の28.2％と約3割近くを占めております。そのひとり暮らしの方が仮に身体上もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難となる人が増加してくることは避けられない現状であります。そのような方々が入居され、生活扶助を目的とすることが養護老人ホームであると理解しております。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、東日本大震災の未曾有の大災害から多くのことを学び、今後発生が予想されておる東南海・南海地震に対する備えが急務と言われている昨今であります。そこで、湯島の里とあけぼの荘の耐震診断は実施されたのでしょうか、その結果について明らかにしていただきたい。
第2点は、湯島の里は2階にも入居者がおられますが、スロープは設置されているのでしょうか。入居者の高齢化が進むとおのずから足腰が弱くなり、人の手助けが必要になります。しかし、施設内にスロープがあれば、車いすである程度自由な行動ができますし、災害時の避難誘導等安心・安全にも役立つと思いますが、現状をお尋ねいたします。
さらに、入居者は2人1部屋となっており、仮に窓際の方がカーテンを閉めればうちの人の部屋は暗くなりますし、またテレビやラジオ等の娯楽趣味についても制約をせざるを得なくなるとの声を耳にしますが、入居者からの要望や相談の実態についてを伺いたい。
第3点は、八幡浜市には養護老人ホームが2施設あり、湯島の里が昭和28年4月に入所定員50名で五反田湯島に開設されました。さらに、あけぼの荘は昭和38年8月に入所定員50名で保内町宮内に開設されましたが、いずれの施設も同じ場所で50年以上が経過しており、現在の施設は昭和57年に改築されており、運営は平成21年4月から指定管理者に委託されています。合併して7年3カ月が経過しましたが、この間平成21年9月には若山に火葬場が、平成23年9月には給食センターが、さらに平成24年度に入り市立病院の改築、最近では幼稚園、小・中学校統廃合の答申もあり、医療、福祉、教育などの施設が順次改善整備される計画となっています。
そこで、市民からは養護老人ホーム2施設の統合と改築に対する強い要望の声を耳にしますが、今後の整備計画の見通しについてお尋ねをいたします。
以上、大綱3点について市長及び関係理事者にお尋ねいたしましたが、誠意ある答弁を期待し、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の大綱1、国内原発稼働ゼロに関しての(1)国内全原発が停止していることに対する所見についてお答えをいたします。
国内すべての原子力発電所が停止してから約1カ月を経過します。我が国では全電力のうち原発への依存度が約30％と言われてきましたが、現在依存度ゼロの状態で電力会社の人たちの御苦労もあり、このように電力が維持されていることに対しまして一種の新鮮な驚きを感じております。しかし、これは安定性、燃費などを考えたとき非常に暫定的な状況であることも承知をしております。今後は電力エネルギーの安定的な確保と原子力発電の将来の見通しをあわせて考えていくことが必要ではないかと思っております。
続きまして、2点目の原発の再稼働に対する所見についてお答えをします。
福島第一原発においては、事故から1年以上経過した現在においても収束しておらず、1号機から3号機までの原子炉は冷温停止状態が保たれていますが、4号機においてはさらなる点検や補強工事が必要であると考えられています。伊方発電所の再稼働については暫定的な現時点における再稼働の国の基準が示されており、専門的、技術的な知見を有する国の最終的な判断を確認した上で県の考えを十分伺いながら、市民、議会の意見を踏まえ、市として総合的に判断していきたいと考えております。
次に、3点目の福島第一原発事故の実態と現状が変わっていないことに対する所見についてでございますが、原子力発電所の安全性については、福島第一原発事故後の国による安全対策に係る指示や電力会社の安全対策の実施等により事故前と比較して安全性は向上しております。伊方発電所におきましても、国から指示のあった緊急安全対策やシビアアクシデント対策のほか、国の基準を上回る電源対策や耐震性向上対策、原子力本部の移転及び緊急時対応訓練など、ハード、ソフト両面において対策を実施し、安全性は確実に向上していると認識しております。 なお、原子力発電は国策として推進されてきたものであり、国においてエネルギー政策全体の中で位置づけを示される必要があると思っております。
次に、原発の再稼働に当たって何を基準に安全確認するのかについてでございますが、原発の技術的な安全性については専門家を擁し、専門的な知見を持っておられる国、県の判断がまず第一と考えています。ただし、どのような施設であっても科学的に100％の安全はあり得ないこと、また原子力発電では一たん事故が起きると大規模で非常に過酷なものになるということは既に福島で経験したことであります。これら両方の視点に立って、まずは議会、市民の意見も踏まえながら対応していきたいと思っております。
次に、伊方原発の再稼働における地元の理解への対処方針についてでありますが、伊方原発の再稼働に当たっては原発から10キロメートル圏内では八幡浜市民が圏内人口の約60％に当たる約1万1,000人が居住し、15キロ圏内ではほぼ全域が含まれる当市にあっては、原子力発電の何らかの節目には当市の思いを尊重いただく枠組みが必要であることは従来主張してきたところであります。今後もそのように対応いただけるよう求めるとともに、当市としても市民、議会の意見を踏まえながら思いを伝えていきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
大山議員の御質問のうち、養護老人ホームの関係につきましてお答えをさせていただきます。
今大山議員の質問の中で、今後ひとり暮らしの方が仮に身体上もしくは精神上、または環境上の理由及び経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難となる人が増加していくことは避けられないというお話がありました。実際に市立病院などで実態を聞いておりますと、市立病院は急性期の病院ですので、病気は治ったと、ただし足が十分動けないとか、体が十分機能しない、しかし結局自宅に帰るほかない。じゃあ、どう自宅に帰ったらその不自由な状況の足を介護していけばいいのかと、そういう問題はあるやに聞いております。まさにこれからの大切な課題であるという認識は持っております。
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、養護老人ホームの耐震診断ですけれども、養護老人ホーム湯島の里とあけぼの荘はともに昭和57年度、正確には58年3月に完成したもので、昭和56年度施行の新耐震基準に準拠した建物であるということからこれまで耐震診断は実施していません。
それから、お話のあった湯島の里では、屋内のスロープ、これは当初からつけておりません、建物の構造上、屋内にこれから設けるためには相応のスペースが必要になりますので、現在まで設置には至っておりません。
しかしながら、災害時などの安心・安全に備えるため、建物北側の屋外にはスロープを設置しております、はい。
また、2人1部屋の利用状況ですけれども、湯島の里、あけぼの荘ともに全28部屋のうち22部屋が相部屋になっています。お話のあったように、湯島の里においては部屋のつくり方の問題で、出入り口に対して左右対称に分割することができずに、前と奥に入っておるような格好になっとるわけですけれども、プライバシーの確保や利用に関し不自由をおかけしている状態です。施設内には御意見箱を設置して、入所者から直接あるいは間接的に御意見を伺い、環境の改善に努めているところですが、議員御指摘のような居住スペースに関する要望などがあります。施設においては、そのような相談、要望に対し可能な範囲で対応しているというのが現状であります。
それから、統合と改築のお話がありましたけれども、統合と改築に対する計画、今後の見通しですけれども、人生の締めくくりとなる大切な時期を過ごす老人ホームがこのように現在の視点に立って見たときに暮らしている方の生活の尊厳が侵されかねない状況であっていいとは思っておりません。可能であれば一刻も早く改築するべきであると、統合して改築したいという思いはあります。
ただ、財源と用地確保の問題がありますので、今後病院の改築の進行状況、それから学校の統廃合などの状況を考えながら、これは前向きにやっていきたいというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱1の6点目、東日本大震災福島第一原発事故を踏まえた防災体制の見直しについてお答えをいたします。
昨年の7月に愛媛県及び関係市町、防災関係機関の長で構成をする愛媛県原子力防災対策検討協議会が発足をし、原子力防災に係るさまざまな課題について協議、検証を重ねてまいっております。ことしの3月には住民避難、災害時要援護者、通信連絡体制、環境モニタリング、複合災害など11項目について検証結果の報告、対策の合意形成が図られ、可能なものから速やかに取り組んでいくこととされたところであります。
具体的な対策としては、環境モニタリングポストの増設、広域避難訓練の実施などがあり、さらに今後も可能なものから実施をされる予定となっております。当市としましては、国、県の動向を確認しながら必要な対策を講じるとともに、八幡浜市地域防災計画の原子力災害対策編の改定を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君)
それでは、大綱2、市税等の納付と債権管理についての1、滞納処分の実態についてお答えします。
差し押さえについては、国税徴収法第47条に督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。当市においては、平成21年度より再三の督促や催告等に対して納付も納税相談にも応じてもらえず、かつ財産があるにもかかわらず滞納している悪質な案件について、預貯金や生命保険、給料などの財産の差し押さえを実施しております。差し押さえに当たっては、本人への事前通知も同意も必要ございませんが、給与の差し押さえなど第三者に滞納の事実を知らせる必要があるケースについては、差し押さえなどの前に差し押さえ予告書などで通知し、納税相談の機会をきちんと設け対応しているところでございます。
なお、電話による催告については、費用対効果を考えますと有効な手段とはなり得ないことが過去の実績からも明らかになっております。特別な事情がない限り、積極的には行っておりません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱2の2点目、債権管理室の業務等についてお答えをいたします。
市が保有する債権は地方税法に基づく市税以外に地方自治法等に基づく使用料、手数料などの公債権、また契約に基づく貸付金などの私債権まで多岐にわたっております。各債権により適用される条文が異なっており、このことが法令の解釈を複雑にし、債権を管理する上でこれまで支障となってきております。
本市の市税を含めた全債権の平成22年度末滞納額は約8億3,400万円で、そのうち税外債権の滞納額は約3億4,500万円と約41％を占めております。また、税外債権のうち地方税と同様に自力執行権を持ち、市みずから滞納処分が可能な強制徴収公債権の滞納額は約2,600万円、自力執行権を持たず、裁判所を通じた司法手続が必要な私債権など、これは非強制徴収公債権も含みます、この額の滞納額は約3億1,900万円と税外債権の約92％を占めております。地方税につきましては、平成18年度に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、当市からも職員を派遣し、平成21年度からはそのノウハウを活用して税の滞納処分を実施をしているところでありますが、法的手続が必要な私債権等の回収については全く実績がない状況にありました。
しかしながら、全国的にも私債権等の回収に向けた取り組みが行われる傾向にあり、昨年度、債権回収の取り組みを検討するため税務課内に債権管理準備室を設置したところであります。その中で、全国的にも先進地であります善通寺市及び明石市を視察をし、検討を重ねました結果、本年4月から民間で専門的に債権回収に従事していた嘱託職員1名を含め3名体制で私債権を中心に債権回収を図るため、債権管理室に移行したものであります。3月の議会で統一的な債権管理方法を定めた市債権管理条例を議決していただきました。4月に入りまして、職員向けマニュアルを作成し、職員説明会を開催をして市の取り組むべき方向性を示したところであります。
具体的な債権回収の手順でありますが、まず原課のほうから滞納者に対し債権管理室への移管予告催告書を発送をし、それに合わせて連帯保証人を設定をしている債権につきましては滞納状況を通知をしてまいります。その後、支払いに応じない滞納者を対象に支払い督促を中心とした法的手続により債権回収を図ることとしております。既に原課から滞納者に対しては文書を発送済みであり、今月の22日には副市長を委員長とする債権管理検討委員会を開催をし、債権管理室への移管対象者を決定した後、順次裁判所に申し立てを行ってまいります。今年度の対象債権でございますが、私債権の中でも特に滞納額が多い公営住宅使用料、住宅新築資金貸付金、市立病院診療費を重点的に実施することとしております。
なお、自力執行権が付与された強制徴収公債権につきましては、原課での滞納処分が可能なため、債権管理室としては原課が滞納処分する際の指導などサポート的な役割をしていきたいというふうに考えております。
債権管理室を設置をして私債権を取り扱いますのは県内の市町でも初めてのことであり、手探りの状態ではありますが、使用料等をきちんと納めていただいている市民の皆様の不公平感を解消するためにもしっかりとした取り組みとなるよう努めてまいる所存であります。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君)
次に、大綱2の3、平成22年度、23年度の滞納処分の実績についてお答えします。
まず、平成22年度の差し押さえ実績は87件、1,625万16円であります。債権項目別では預金が867万2,790円、保険が193万1,047円、給料が343万8,953円、その他債権が220万7,226円となっております。平成23年度の差し押さえ実績は131件、1,573万8,289円で、債権項目別では預金が633万2,043円、保険が532万2,100円、給与が273万5,960円、その他債権が134万8,186円となっております。
引き続きまして、大綱2の4、愛媛地方税滞納整理機構の当市の実績でございますが、平成23年度の実績です、市県民税が324万792円、固定資産税が314万4,258円、軽自動車税が9万800円、国民健康保険税が458万3,642円で、合計1,105万9,492円となっております。督促手数料、延滞金を含めますと合計で1,460万7,252円の徴収実績となっております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民課長。
○市民課長(菊池正康君)
大山議員の大綱2の5点目、国保税に資産税が含まれている理由についてお答えいたします。
国民健康保険税の課税方式は、応益部分50％の被保険者均等割及び世帯別の平等割と応能部分の50％で資産割と所得割で徴収する4方式、それから資産割を除いた3方式、さらに世帯別平等割を除いた2方式がございます。この3つの方式で地方税法に規定されており、どれを採用するかは市町村の条例で定めることになっております。当市では4方式を採用しておりますが、平成22年度県下11市の中で7市が4方式、4市が3方式を採用しております。
御質問の資産割を徴収するいわゆる4方式の採用理由でございますが、国民健康保険は皆保険の一つであり、皆で支え合う保険です。資産の有無についてもこれを勘案して賦課することがより平等で適切ではないかと当市としては考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問をさせていただきます。
再質問の前に、大飯原発の再稼働等については、一般質問に通告した後、総理大臣、野田総理の話がぱっぱぱっぱ変わるんで、最終的には15日か16日に判断ということで、通告時点とは状況が随分変わっていますので、余りその点については触れる気持ちはありませんが、ただ市長、あなたの心をぜひ見せていただきたいんですよ。といいますのは、私は国内原発再稼働ゼロというようなことは考えたことないです。ずうっと原発についてはいろいろな考えを持っていましたが、ゼロになるとはまさか考えていませんでした。したがって、想定内、想定外についても一切考えておりませんでした。それが今起きてる。日本の国内の現場からすべて停止、廃止になっておる。このことについて考えたことが、市長、あるかないのか。全くないのか、いや、こういうことも私は考えましたよなのか、そこを正直にぜひこの場で明らかにしていただきたい。私は考えたことないです、ゼロになるとは、一切。ぜひ心を見せていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、市長の総括説明で大飯原発の再稼働に関し首相は福井県とおおい町の同意を得ることと、こう言われましたが、これ原発がああいうふうになって再稼働、伊方原発に置きかえれば、愛媛県と伊方町だけの同意を得たらと、こういう受けとめ方もするんですよ、我々。そのことに対して、今まで市長はぜひ安全協定にもはめてほしいとか、20キロ以内は事故以来自由に入ることすらできない、何でその20キロ以内に八幡浜市全市が入るのに、同意とか事前のやっぱり話があるべきじゃということは今まで言ってこられたやないですか。しかし、実態は今の総理の、福井県とおおい町しか聞いてない、今までと何にも変わってない、反省ができてないんですよ。そこはあなたどう思われますか、これが2点目に聞いてみます。
それから、3点目にですが、これはこの私半年、1年が福島第一原発の事故の修正ができる最後のチャンスだと思います、ここ半年が。その最後のチャンスを私市長は市民の生命と財産を守るために先頭に立って行動をし、発言をしてもらわないけんと思うんですが、そういう自覚がおありかどうか。最後のチャンスだという、そのことについて3点目にお尋ねをいたします。
もう一点は、平成24年3月議会に市長はこういう答弁をされています。福島第一原発事故の検証を踏まえた安全基準を策定し、安全確保の見通しを示す必要がありますと、こういう答弁されてるんです。今福島原発の検証すら、結果すら私は聞いてませんし、見ていません。市長は福島第一原発の検証をどんなに理解していますか。されとると思いますか。いや、今のところまだ私らには明らかになってないという考えですか。そこをこの場で明らかにしていただきたいと思います。
第2点目の市税の強制執行にかかわることですが、余り私この税金関係について質問したことがないんで、恥ずかしい質問になるかもしれませんが、まず言いたいのは、私は市の税務課が法的な手続を無視して滞納整理をしているとは一言も言っていません。条例、法に沿って督促から強制処分までされたと思います。そのことに対して私が指摘することはこの場で一切ありません。
そこで、八幡浜市のホームページに暮らしの手続、暮らしの情報というとこで、税金というとこのホームページがあるんですよ。これを見ますと、課長、一番上の段にこういうふうに書いてあります。決められた納期限までに納付しないことを滞納と言います、これは当たり前、滞納するとまず督促状が発送されますと、次に文書、電話などで催告をしますと、こうなってるんですよ、ホームページには。電話でもちゃんとやると。先ほど課長の答弁では電話はしてない、過去の事例だと余り効果がないと、こう言われたんですが、やっぱりこういうホームページにちゃんと出ている以上、すべてにせんたってええですよ、3回目の督促状を出すとき、延滞金が要るとき、最後の銀行に通知、その時々にはやっぱり電話ぐらいすべきじゃないですか、電話ぐらいは。しかも、余り言葉は適切でないんですが、悪質者とか常連の人は別ですよ、その人は別ですよ、たまたまことし初めて出た人とか、そういう人には電話でやっぱし直接お願いする、このことが大事やないですか。
さらに、そのホームページの下にはこういうことを書いてあるんです。災害や病気などで一時的に納められないときの項に災害を受けた、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは分割して納める方法などがございますと、こういうふうに書いているんです。初めて滞納する人には電話で滞納してください、どういうことですかと言われたら、そういう、いや、私去年は確かにお父さん働けたからお金がありました、ことしはもう不景気でもあるし病気で収入がないんです言って、その督促のときに電話をすれば、こういう声が出てきたらそういう指導なり助言ができるじゃないですか、このことが大事なんですよ。
もう一点、市役所のＯＢの徴収係の人に聞いたんですが、自分が税務課におったときは会計の締めの年度、あるいは出納の閉鎖の毎年5月31日でしょ、閉鎖のするときは、年度の、そしたらその方が言うのには4月の中旬から5月31日まで昼も夜も督促の電話をしたと、わしらのときは、今なぜせんのやと、こういう助言もあったんですよ。されていることについては間違いないんですが、税を納めるのは義務ですよ、ほやけど役所もそういう丁寧なお願いもするのも義務やないですか。一方だけに義務を押しつけたら私はいけないと思うんです。その点についてぜひとも課長の御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
それから、悪質とか常連の方についてはとこう先ほど言われましたが、こういう方法を強制処分しますと言いますが、そこで悪質とは何を基準に悪質にされるんですか。滞納の金額ですか、件数ですか、期間ですか、年数ですか、どれを対象にして悪質だと決められるんですか。勝手に決められてもろたら困るって市民の方が言われますよ、それは。この際明らかにしてあげてください、市民の方に、ぜひともお願いいたします。
それからもう一点、愛媛県地方税滞納整理機構について、1,400万円ぐらいありましたよということですが、滞納機構に入るためには出捐金が要るんやないですか、出捐金が。さらに、1件徴収したことについて手数料も要るんじゃないですか。それから、全部じゃない、年間20件なら20件、30件なら30件までですよと滞納機構におろすのは。そういうことを考えたら、滞納機構にお願いすることは私徴収効率プラスにつながるのかどうか、これはやばい悪質な人等の多い人はあそこへ投げよというようなことじゃあ困るわけなんですよ。機構にお願いすることに対する効果、これは今あるのかないのか、この際はっきりしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、老人ホームの関係について、議長、構いませんか、老人ホームのことについて3点ほど質問をさせていただきます。
先ほどいろいろ言われましたが、近くに南海・東南海地震が来てマスコミ報道によると瀬戸内海側あるいは宇和海側にも、今日の想定したのの3倍以上の津波が来ると、はっきり数字も出ています。八幡浜市については7.9、伊方町については12メートル6、算出されていますと、こういうふうになっています。
そこで、先ほどの件ですが、湯島の耐震診査は57年に建築したときに耐震基準に合ってるからということで今日はしてないと、こういうことですが、もうかなり時間もたっていますし、一応耐震診査というのは私はすべきだと思うんですが、いや、大丈夫ですということでしょうか。先ほど言いましたようにスロープもありません、湯島の里は、外にあるのは避難用です。あけぼの荘にはあるんです、施設の中に、スロープが、そういうことを考えた場合、ぜひ前向きに考えるべきだと思います。
それからもう一点、私はこう一般質問するために社会福祉課へ電話しまして、湯島の里とそれからあけぼの荘のパンフありませんかと聞いたわけなんです。担当者がここにはパンフは2つともありませんと、こういうふうに言われました。私ちょうど保内町へ行く機会がありましたので、あけぼの荘へ行ってパンフありますかというたらありますというて見せてくれました。しかし、これは保内町役場の時代につくったもんですからと、こういうお断りがあったんですよ。それでもいいですよと、ぜひくださいということでいただきました。それから、数日して湯島の里へ電話して、ないかもしれんけん思うて電話したら、ここにはパンフなどは一切ありませんというて、湯島の里、こういうパンフがないというて言うんですよ。これどうして湯島の里にこういう、市民の皆さんが入居するためのパンフが置いてないか、今までつくってないのか、もう不思議でたまらんのですわ。
それはそれとして、私もパソコンを多少なりしますので、ホームページをちょっと見たら、湯島の里とあけぼの荘、何か載ってるんじゃないかなあと思うて一生懸命パソコンこうやったんですけど、ないんです、湯島の里もあけぼの荘も。これは総務課の仕事になろうかと思うんですが、やはり八幡浜市内には観光イベント、お祭り行事、文化施設、芸能発表会やスポーツ大会、福祉施設の利用などあると思うんですよ。その利用したり花火見に行きたい人はどこに泊まってどう行ったらいいかわからんと。総務部長、これは、施設とかそういうのは一括して、せめて大枠の前の写真と施設の概要ぐらいは私はホームページに載せてもひとっちゃ悪うないと思うんですが、いまだにそれはされてないことに対してショックを受けとんですが、その理由をお尋ねします、再質問で。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対しまして国内の原発再稼働に関してお答えをいたします。
国内の原発がゼロになったということで市長はどういうお考えか率直な気持ちを聞きたいということなんですが、私もこの福島第一原発で事故が起こるまで実際に原子力発電所が日本に54基もあるというようなことすら認識がなかったのが事実でありまして、それだけ日本のエネルギーが30％も原子力発電に依存していた、それがゼロになって、しかも現在このようにクーラーもききますし、電力が保てているということに、先ほども言いましたが本当に驚きを感じているのが事実であります。
続きまして、2点目の原発の再稼働に対しまして、大飯原発のほうでも県とおおい町の理解ということで同意ということが言われておりますが、先ほど私述べましたが、半径10キロ圏内には伊方町と八幡浜市しか入っておりませんが、60％が八幡浜市民でありまして、1万1,000人、これは1万1,000人と申しましたら伊方町の全住民と匹敵する数であります。やはりそういった数がいるわけですから、近接、最も近い隣接の自治体としてやはり八幡浜市も地元という理解をして臨みたいと思っております。これに対しましては、3点目の原発に対する最後のチャンスというふうな発言もございましたが、私もそれなりに自覚をしておりまして、議会のほうでも原子力発電安全防災対策特別委員会が設置されておりますが、そことも一緒に連携を持ってこれは進めていきたいと思っているところであります。
最後に、福島原子力発電所の事故の検証についてでありますが、これは検証がすべて済んだとは到底思っておりません。これから検証されていくべきことであろうと思いますが、再稼働につきましては暫定的な現段階での安全性について国がそういう判断をされていると思っているところであります。
その他の件につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 税務課長。
○税務課長(山本数道君)
それでは、先ほど大山議員の2点。
まず、第1点に、ホームページに督促状を発送して納めない人には電話をするって書いてあるじゃないかということですが、確かに書いてございます。ただ、悪質な滞納者という表現でしょうけど、先ほども申しましたように再三の督促や催告に応じてもらえない、それを発送しても、もちろん職員は戸別に電話をして納税相談を引き受けてます。納税相談記録というのも各人一人ずつ簿冊に持って、1年間通していろんな交渉をしてございます。それで、かつ納税に応じてもらえない方は財産調査に移行します。従来は電話を何回もかけていたんですが、先ほども申しましたように、過去の実績から今は県も国も市もどこの大体自治体もそういう、無駄という言葉は適切ではございませんけど、もちろんそういう努力もします、しますが、それよりは財産調査をして、ある人から国民の義務ですからとっていくという方針に変わってございます。以前聞かれた職員の方は確かに差し押さえしてない時期がございました、平成21年度から、随分昔は差し押さえした時期もありますが、途中何十年間差し押さえをしない時期がございました、その時期の方じゃないかと思いますが、確かにそのときは電話をしたり、戸別訪問したりすることがございました。ただ、そういう何十年間の結果、成績が上がらないじゃないかという財政のプロあるいは税務のプロ、国税のＯＢ等の指導により、それよりは財産調査に策定しなさいと、あるところからとるようにしなさいという方向性に現在変わってございます。ですから、すぐ10日を過ぎて督促状から差し押さえするわけじゃございません。ホームページにも書いてございますように、いろいろ相談に乗ったり、災害等にあったら減免措置というか執行停止とかいろんな方法、方策を考慮しながら、模索しながら、最終的にそういう手段に移るということを御理解いただいたらと思います。
もう一つ、滞納整理機構の効果についてですが、先ほども申しましたように、確かに市の人口割に応じて均等割が50万円、1件10万円の現在35件セレクトして移管してございます。以前は40件でしたが、400万円の分担金が要ります。ただ、それでも1,000万円以上の回収をしていただくということが1点と。
第2点は、差し押さえのノウハウが勉強できるということです。今滞納整理機構には2人目の職員を派遣していますが、1人目の職員が帰って、21年度からそういうノウハウを職員に普及させて、差し押さえとかそういうことで徴収率の実績を上げてございます。ですから、滞納整理機構は非常に差し押さえのノウハウを習得するためにも有効性があるかというふうに理解しております。
悪質と申しますのは、ですから再三再四督促状、催告を出しても応じてもらえない、あるいは来てもらえない、出かけていっても会ってもらえない、電話しても出てもらえないというような方を悪質な、表現は悪いですが、滞納者というふうに理解しております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
それでは、老人ホームの耐震診断をしてはどうかという御質問にお答えいたします。
答弁のほうでも答えておりますが、昭和57年の建築でございます。仮に耐震診断したとしましても、56年以降の新耐震基準に対してどうかという数字ですので、Ｉｓ値は0.7以上出るということは、これは間違いないわけでございますので、する必要はないというふうに考えております。耐震基準が仮に新しく高い基準値であらわれた場合には当然またしていかなければいけないというふうになると思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
それから、大山議員のこの湯島の里についてスロープがないというようなことで、先ほどの答弁の中にもありましたように、2階から1階へずっと外部、これ屋根がありません、恐らく最初設計の段階では災害避難用にスロープ、外を通って出ていくと、そういうようなスロープがつくられているんじゃないかと思います。先日も湯島の里に行きまして、それを見させていただいて、過去から経緯を知っている方に聞きましたら、どうも当初はこの老人ホームというのは意外と元気な方が多くて、特に内部での1階から2階、2階から1階へのスロープは恐らく必要じゃなかった、そういう30年前の時期だったんだろうというようなことをおっしゃってましたが、今となりましてはかなり介護度も高いような人も入っておりますので、やはりスロープは必要ではないかというふうには考えておりますけれども、なかなか今の現状の内部の建物構造からではちょっとスロープはつくりにくいというような状況になっておりまして、その介護度の高い入居者の方については1階を中心に使っていただいて、2階にはできるだけ足腰の強い方に入っていただいている、そういうような状況になっております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
今パンフレットのお話がありまして、それからインターネット上でホームページに載ってないというお話がありました。これは早速何らかのきちっと、施設がありますので、載せるようにしたいと思います。少しお時間をください。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
最後のお願いとなるかと思いますが、まず原発稼働ゼロについてですが、市長、今福島の第1と第4、これが廃炉となりました、運転しないということになりました。これが使用済み燃料棒は全部のけて、メルトダウンしとる炉も全部のけて、建設前の平地に戻るまでに何年市長かかるとお思いでしょう。ぜひ市長の最後は聞いてみたいなと、こういうふうに思っておりました。
それから、福島県やおおい町やというけど、それは自治体は区切りがありますが、放射能の分散は自治体関係ありませんから、意味わかります、自治体には区切りがあるけど、放射能の散るのは自治体の区切りは関係ないですから、そこら辺、市長、最後の心を聞かせていただいたらと、こういうふうに思っています。
それから、税関係です。
私は督促状をいただきました、督促状。この督促状には、督促手数料はおくれていただきます、100円、延滞金もいただきます、滞納処分もいただきます、それから不服があったら申し立てしてくださいというのが、この督促状に書いてあるんですよ。見えません、何と書いてあるか、小さい字で。議長、ちょっと済みません、これ実際のを市長に見せてほしいんですが、事務局。
○議長(宇都宮富夫君) 配付を許可いたします。
○大山政司君
その鉛筆で四角にしたところです。それ見えますか、市長。
(「市長は若いけん見える」と呼ぶ者あり)
見える。
副市長どうですか。
(副市長橋本顯治君「見えます」と呼ぶ)
ほれね、ほれで通知しました、手数料が要ります、延滞金や不服があったら申し立ててください、これじゃあ役に立ちませんよ。再度もうちょっともらうほうの身になって、ただその滞納がなんやって言わずに原点に返ってください、それを言いたいんです。
それから、老人ホーム、この関連ではちょっと時間をください、私議員になって29年ですが、非常に思い出深いことが起きましたので。それは、平成3年、当時平田市政のときであり、その施設とは、地域の特性を生かして真穴地区の竜崎にシルバータウンの核として特別養護老人ホーム、さらにデイサービスやショートステイ、シルバータウン構想として平田市政のときに掲げられました。基金は4億円、そのときに積み立てております。しかし、その当時の、私を含め議員からは余り不便だと、遠過ぎるという批判や意見もありました。しかし、あれから20年たった今日、真穴にはくじら病院があります、同じ地区に大体竜崎と、180名の人が入院しております。一方、保内町の夢永というとこには青石寮があります、ここには約120人ぐらいの方が入居しておられます。やっぱし平田さんという人は先見の明があったなと、こう思います。当時は65歳以上が17％やったんですよ。今は32％なんですよ。
そこで、先ほども答弁の中に一部触れられましたが、小学校の統廃合もあります。自然で環境がいいとこもあるんじゃないかと思いますので、ぜひともこの件については、統廃合は決定してからではなくて今から構想を練っていただくよう要望とお願いをしておきます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再々質問に対して答弁をさせていただきます。
福島第一原発の事故の検証について、そして事故の後の跡地がもとの更地になるというようなことを実際に何年かかるかということなんですが、報道によりますとこれから事故の検証に入って後始末をしていくという廃炉にするのには30年以上の年月がかかると言われております。
そして、2番目の放射性物質の拡散には自治体の垣根を越えてくる、これは当然のことでございまして、まして無色無臭で見えない、そしてにおいもない、そういったものの拡散ですから、これは大変厳しい現状があろうと思います。そういったところをしっかりと認識して、放射性物質の拡散、また原子力政策に対しても私も臨んでいきたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
督促状の活字の大きさですけれども、税金を納期限までに皆納しなかったときは納期限の翌日からということで、ちゃんと、私61ですけど、一応読める。ただ、これははがきにすべてのことを書かんといかんという制約がありますので、これだけのスペースに書きますので、これだけですけれども、活字が必然的に小さくなっておると、これは法律上書くことが義務づけられている項目もありますので、そういうことになっております。これは他の市町村でまた上手に工夫しとるとこがあったら、それも参考にしてちょっと考えてみたらと思います。
以上です。
