公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市長の政治姿勢と重要政策について |
| ２ | 地域高規格道路と周辺道路の整備について |
| ３ | 市立八幡浜総合病院の建設について |
〔萩森良房君登壇〕
○萩森良房君
私は、一般通告書に従いまして大綱3点につき質問いたします。大変多岐にわたっており、多数の質問です。理事者の明快な答弁をお願いいたします。
まず、第1点目でありますが、大城市長には就任1期目の締めくくりの年であります。任期はあと一年であります。来春の市長選挙の費用が予算化されております。少し早いのですが、市長選挙に立候補されて市民の審判を受けられるお考えであるのか、その決意を承りたいと思います。
2点目の質問であります。きょうの八幡浜市には強い指導者が求められております、例えば大阪維新の会の橋下市長のような。そこで、大城市長には強力なリーダーシップを発揮され、八幡浜市の進むべきビジョンを持って市民に夢と希望と活力を与え、市民づくり、まちづくりの強力にして具体的な政策と信念を市内外に強くお示しいただきたいと思います。
次の質問は、行財政改革であります。
市長は人件費3億円削減を23年4月の実施を目指してと22年12月の市議会で公言されておられます。今日までの過程と現況をお伺いいたします。
さらに、部長制度の導入の評価とあわせて市、県職員の人事交流の評価についてもお願いいたします。
また、国家公務員は給与削減特例法によって2年間7.8％の削減ですが、地方自治体は自治体の判断にゆだねられています。八幡浜市の対応をお伺いいたします。
あわせて、市職員のラスパイレス指数と県内市での順位、市職員給与の平均額と県内市での順位もわかればお聞かせいただきたいと思います。
次に、原子力発電についてであります。
市民も大きな関心があり、不安もあります。福島原子力発電所事故から1年がたちました。
そこで、お尋ねします。
原子力発電はエネルギー確保の観点から伊方3号機の条件つき再開はやむを得ないとお考えでしょうか。それとも、脱原発で将来は伊方原子力発電所も含めて原発すべて廃止のお考えか、大城市長の基本姿勢をお尋ねしたいと思います。
5点目の質問であります。市立保育所のあり方検討委員会、学校再編整備検討委員会の答申が3月中に出されるとお聞きしております。地方政治の基本は日の当たらないところに温かい政治の手を差し伸べることこそ最も大切であります。大城市長にはそのような強い信念と優しい心を持っておられると私はかたく信じております。とりわけ保育所や小学校の関係者や若者が、子供のこと、保護者のことなど、日土東地域住民が一体となって地域の活性化を目指してさまざまな方策で頑張っております。
そこで、大城市長の今の時点での所見をお伺いしたいと思います。
6点目であります。農業振興についてであります。
愛媛県は温州ミカンの生産量は和歌山県に次いで全国2位です。雑柑を含めれば日本一の生産量であり、品質のよさと種類の多さも日本一です。その生産地が八幡浜市であります。今後20年、30年と日本一の産地を維持するために、生産量の確保と品質と高値販売のための八幡浜市の具体的施策をお尋ねいたします。
あわせて、最近注目の6次産業化への市の取り組みと指導、支援についても伺います。
また、国や県も力を入れておりますが、市の若い農業後継者数と就農支援の方策もお伺いいたします。
次に、漁業の振興についてであります。
四国有数の魚市場、魚のまち八幡浜、新しい近代的な魚市場の建設も進んでおります。大島での磯根資源の研究開発養殖はぜひ成功させていただきたい事業であります。
そこで、伺います。
愛南町や宇和島の魚市場に量と金額で逆転されるのではないかと聞かされました。実情を教えてください。
さらに、平成22年度八幡浜市の魚市場の取扱量と金額、新市場完成後の取扱量と金額の見通しについてもお伺いいたします。
さらに、八幡浜市の養殖業の現状と市の市場での取扱量、金額も教えてください。
また、若い漁業後継者の実態もお伺いいたします。
次に、商店街の活性化について質問いたします。
過去の偉大な歴代市長は、選挙のときに私は必ず商店街の活性化を目指してと大きく公約されました。現大城市長も公言されました。商業関係は10年前に大洲市に卸、小売の総額で逆転されて現在に至っております。
そこで、伺います。
空き店舗、空洞化、人通りの少ない商店街の解消を含めて抜本的対策のお考えがあればお伺いしたいと思います。
また、港振興ビジョンの核となる交流施設の開設によって人の流れが変わるのではないかと思われますが、商店街、八日市、旬彩市や、さらには須田の釣り堀、諏訪崎公園が疎遠になるのではないかと危惧しておりますが、相乗効果を上げる方策があればお聞かせいただきたいと思います。
次に、大綱2、地域高規格道路と関連道路の整備について質問いたします。
高速道路のない町は魅力がない、八幡浜市。高速道路が外れているその町は衰退する、八幡浜市。高速道路は人気が高い。高規格道路は高速道路と同じであります。伊方原子力発電所万一のときには命の道でもあります。出る客より入り込み客が多くなります。経済効果の発展にも大きく寄与します。また、九州と八幡浜とのつながりから四国、関西へとつながる窓口となると思われます。本年1月22日開催の「高規格道路大洲・八幡浜自動車道早期完成を目指して」のシンポジウムは大成功であったと思います。心から賛辞を贈りたいと思います。また、建設課職員は服装もよく、きびきびした言動で好感が持てました。
そこで、質問です。
市長のシンポジウムの評価と高規格道路の早期完成を目指しての今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。
2点目の質問は、大城市長は八幡浜市には高速道路がないとよく発言されます。なぜ八幡浜市を通らなかったのか。私は市民と各団体、各業界の指導的立場にある方の熱意と努力不足があったと思います。さらに重要なのは、八幡浜市の道路行政の失敗ではなかったかと思われます。今後の高規格道路建設推進の参考に、差し支えがなければ理事者の見解も賜っておきたいと思います。
次に、高規格道路八幡浜市側の完成の見通し年度と用地買収の進み状況、工事の進捗率と総事業費もあわせてお伺いいたします。
3点目の質問は、国道197号の名坂トンネルについてであります。幅員が狭く、大型車の離合ができない危険な国道であります。改良についての多くの要望もありますが、見通しについてお尋ねをいたします。
次の質問は、県道大洲保内線、長浜保内線、瀬田八多喜停車場線の県道はいずれも日土にあります。伊方原子力発電所の避難道路としても重要な路線であります。改良促進をお願いしたいと思いますが、現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
5点目の質問です。市道は市民の日常生活に直結いたします。地域の農業や経済活動にも極めて重要であります。市道改良の要望は年間を通じて強いものがあります。維持補修を含めて関係理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、八幡浜中央基幹農道や一般農道、林道は農業、農村の整備に欠くことのできない基盤事業であります。新設や改良、補修を含めて現状の施策はどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。
次に、大綱3、市立八幡浜総合病院建設について質問いたします。
市立八幡浜総合病院は南予北部における主幹病院として、患者様、医師、医療従事者、開設者と地域社会が協力し合って最高の医療で地域住民に安全と安心と信頼の置ける魅力ある病院建設を早期に完成してほしいと多くの市民は期待しております。
そこで、伺います。
大城市長の医師確保の努力と病院再生にかけた3年間の熱意と病院建設にかける決意をお伺いしておきたいと思います。
2点目は、市立病院現在の常勤医師、看護師数をお尋ねいたします。あわせて、内科、外科、整形外科別の医師数もお伺いいたします。さらに、今後1年以内に退職される予定の医師もわかれば教えてください。
3点目は、軽症の放射能被曝者の治療についてであります。治療に従事する医師、看護師は専門職でなくてもよいのか、また経験や資格は要らないのか、お答えください。さらに、軽症の放射能被曝患者を市立病院に受け入れることに問題はないのかもお尋ねしておきます。
次に、公費六十数億円の病院建設、設備費、被曝治療費など国や県、伊方町、特に四国電力からの指導、助言、援助は当然のことと思いますが、現況と見通し、市の今後の対応についてもお伺いいたします。
次に、新病院完成後も産婦人科を含めて現在の17科と医師の確保で病院が維持できるかもあわせてお尋ねしておきます。
次に、病床について質問いたします。
先日の議員協議会でも増床の意見が多く出されました。また、病院の格付は病床数も評価の対象になると思われます。現在の310床から60床減の250床程度とされています。60床減と250床程度にされた理由をお聞かせください。
次に、先日、女性団体協議会からも多くの署名とともに産婦人科存続の強い要望書が大城市長に渡されました。市立病院は八西地方唯一の信頼のある主幹病院でございます。
そこで、お伺いいたします。
病床は一般病床と療養ベッド、リハビリベッド、さらに産婦人科ベッドも含まれているのか、お伺いいたします。
次に、がん治療連携病院指定についてであります。南予では市立宇和島病院だけです。ぜひ指定を受けてほしいのですが、市の対応について所見をお聞かせください。
最後の質問になりましたが、魅力ある八幡浜総合病院にするためには、一定の医師、特に若手医師や看護師を確保し、維持する、目指すためにも病床数は約300、常勤医師は30名、専門医師も3名以上、つまり3・3・3の体制病院が八西地方の主幹病院としての役割を果たし、自治病院として生き残ることができる唯一の方策であると思います。大城市長を先頭に、市立病院関係者が議員や市民の声なき声をよくお聞きになられて、一層の御努力をされますよう期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 零時01分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
萩森議員の質問に対しましてお答えをいたします。
大綱1点、市長の政治姿勢と重要施策についての(1)来年の市長選に立候補するか決意を聞きたいということに対しましてお答えをさせていただきます。
私は就任以来、元気、勇気、根気をモットーとし、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3つの政策を基本理念として取り組んでまいりました。この間、私なりに公約の実現に向け全力で取り組んできたつもりでありますが、厳しい財政状況のもとですぐには実現できなかったものもありますが、ふるさと八幡浜のために働ける喜びと幸せを感じながら日々真摯に取り組んだつもりであります。
さて、来る平成24年度は私にとりまして市長就任1期目の締めくくりの年となります。いよいよ市立病院の改築事業が始まるほか、港湾・漁港の埋立地においては、平成25年4月のグランドオープンに向け、高度衛生管理型荷さばき所や水産物直売所、民設民営施設等から成る地域交流拠点施設の整備が本格化することになり、その実現に万全を期してまいりたいと思います。このほか、地域高規格道路の整備促進や防災対策等を初め市民生活の向上につながる各種事業施策に鋭意取り組んでまいる所存であり、残る1年の任期に全力投球することに専念したいと考えており、立候補の決意を表明する時期ではないと考えております。
次に、市民づくり、まちづくりに対する方策と市長の信念についてお答えをいたします。
私は、平成21年4月の市長就任以来、市政は常に市民の参加を得て、その意思を十分に反映し、深い理解と協力のもと推進されるものであると考え、その上で対話を重んじ、思いやりの心を持ちつつ、公正公平な開かれた市政の推進に心がけ、市民が主役のまちづくりに主眼を置き、市民の思いはみずからの思いととらえ行政運営を行ってきたところであります。この思いのもと、私の政策の3つの柱であります、先ほども申しましたが、安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、そして産業振興に全力で取り組み、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の実現に向けてさまざまな懸案事項の解決に邁進してきたつもりであります。
具体的には、市立病院の改築を初め医師、看護師不足の解消、地域高規格道路の整備促進、国道378号の整備、地域活性化の起爆剤となる港湾・漁港再開発、東日本大震災を契機とした防災対策の強化、新給食センターの稼働、ちゃんぽんプロジェクト、愛媛大学との連携、アワビ等磯根資源を研究する大島産業振興センターなどの諸施策を進めてまいりました。一方、行財政改革においては第2次行政改革大綱推進計画を策定し、補助金の見直しや小・中学校、保育所の統廃合の検討に着手するほか、職員の意識改革、接遇能力の向上にも努めてまいりました。 今後は、過疎地における交通手段の確保対策、まちづくり団体の育成を目指した市民提案型補助金、公正公平な負担を図るための債権管理の適正化などにも意を用いてまいりたいと思います。私にとって残る任期は1年余りとなりましたが、これからも市民が主役であることを肝に銘じ、市民の皆さんに住んでよかったと思ってもらえるまちづくりを目指し、強い信念を持って職員の先頭に立って市政を推進していきたいと考えております。
次に、伊方原発3号機の条件つき再開に対する賛否についてお答えをいたします。
伊方発電所3号機については昨年4月29日に定期検査のため運転を停止しましたが、そのうち国においてストレステストの実施など新たな指針が示されたことにより運転再開は見送られ、現在に至っております。福島第一原発事故後に定期検査入りした原子力発電所で検査から営業運転を再開した例はなく、原子力事故の過酷な現実を踏まえたとき、運転再開については住民の安心・安全がしっかりと担保される必要があると考えています。
伊方発電所3号機については、四国電力が昨年11月14日にストレステストの1次評価を原子力安全・保安院に提出し、今月9日に専門家の意見聴取会において評価結果を妥当と判断されたものの、原子力安全委員会の確認、国の判断等の最終的な評価審査は終了しておりません。国においても政府事故調査・検証委員会の最終報告がまとまっていないなど福島第一原発事故原因の全容が明らかになっておらず、また再稼働の条件、もしくは再稼働のための安全基準を政府が示していないことなどから、現在の状況を考えますと、現時点では運転再開については白紙の状態であります。運転再開に向けては、まずは国において福島第一原発事故の検証を踏まえた安全基準を策定し、安全確保の見通しを示す必要があると考えております。
続きまして、脱原発に関する市長の考えについてですが、原子力発電は国策として推進されてきたものであり、国の安全保障のもと、多くの自治体で原子力発電を受け入れた経緯がございます。したがいまして、原子力発電の今後のあり方については、まず国において方向性を示されるべきと考えております。
次に、保育所と小・中学校の再編に対する市長の現時点での見解はにお答えをいたします。
平成21年6月の定例会の総括説明において、小・中学校、保育所の適正配置、いわゆる統廃合についての私の考えを述べさせていただきました。今回の総括説明の中でも申し上げましたように、保育所、学校それぞれの検討委員会から3月中に答申をいただくことになっております。私としては、答申内容を最大限尊重し、市としての具体的な対策を検討していきたいと考えております。
次に、大綱2の地域高規格道路と周辺道路の整備について、まず地域高規格道路のシンポジウムの評価についてでございますが、平成24年1月22日、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道シンポジウム、つなげよう命の道「大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指して」をテーマに期成同盟会主催により基調講演、パネルディスカッションを実施いたしました。当初参加者は250人程度を予定しておりましたが、大変盛り上がりがありまして、350人の参加者となりました。また、衆参両院の国会議員の先生方を初めとして、大洲市、伊方町の首長のみならず九州は臼杵市長にも参加をいただき、そういった点におきましても大変意義があるシンポジウムになったと私も確信をしております。
そのシンポジウムでは、大会決議として、1つ、大洲市北只、八幡浜市郷の早期整備区間指定及び早期事業着手について、2、名坂道路、八幡浜市大平から保内町喜木の早期完成について、3、八幡浜道路、八幡浜市郷から大平の早期完成についてが満場一致で採択されました。さらに、アンケート調査におきましては、八幡浜市から大洲市方面への整備に向けて早急に大洲北只インターチェンジまで整備を望む意見が80％を超えており、地域高規格道路の整備促進の機運が高まったと考えております。
今後、このような形で地元でのイベントをさらに検討していく必要があると思っております。
次に、高規格道路の早期完成に向けての取り組みについてですが、シンポジウム開催後、1月31日に四国地方整備局に、八幡浜市長、大洲市長、伊方町の副町長の3名で地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の早期整備についての要望活動を行い、川崎四国地方整備局長から、大洲・八幡浜自動車道は四国8の字ネットワークを補完する重要な道路であり、東南海・南海地震対策として防災面からも大切であるので、一歩でも前へ進めたいとの回答をいただいております。また、2月13日、川之内の登坂車線のところに「大洲・八幡浜自動車道の実現に向けて」と題したＰＲ看板を設置いたしました。
さらに、今後の取り組みにつきましては、5月に大洲市北只から八幡浜市郷間の整備区間指定について、国土交通省、財務省及び地元国会議員への要望活動を予定しております。愛媛県においても、平成23年度緊急避難路整備に向けて大洲市から八幡浜市郷までの間約8キロメートルにおいて概略設計を実施しており、積極的な取り組みをいただいているところであります。
地域高規格道路の整備状況と見通しにつきましては、用地買収は名坂道路工区で100％、八幡浜道路工区で90.9％の進捗率であります。完成の予定は、名坂道路は平成24年度末、八幡浜道路は現在の見込みで平成30年代の前半を見込んでいるところであります。事業費は名坂道路工区約264億円、八幡浜道路工区で約118億円となっており、合計で382億円でございます。
次に、なぜ当市に高速道路が通らなかったのかということに対しまして、四国の高速道路整備において、大洲市から日土に向けてトンネルを抜き、八幡浜を経由して宇和に至るルートの話は過去にあったように伺っております。高速道路は国の施策として費用や便益など総合的な判断のもと四国横断・縦断自動車が計画されていると聞いております。八幡浜市といたしましては、四国横断自動車のルートからは外れましたが、県において高速道路と同等の地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備が進められており、大洲まで早期に整備されるよう今後も全力で活動していきます。
続きまして、大綱3の医師確保の努力と病院再生にかけた3年間の熱意と病院建設にかける決意ということで、私は市長選挙においての公約といたしまして、地域医療の確保、直ちに医師3名の確保は市民の皆様に対する一番のお約束でありました。市民の安全・安心の確保のためには病院再生は最優先で解決すべき課題として当選以来公約実現に向けては全力で取り組んでまいりました。大学の医局や国、県の関係者へも再三足を運び、努力したところであります。現在おられる先生方に残っていただくための待遇改善にも積極的に取り組んできたところであります。厳しい医療環境の中で医師不足を解消するまでには至っておりませんが、ある程度の成果を上げることはできていると思っております。今後とも引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、病院建設にかける市長の決意についてでありますが、市立八幡浜総合病院は昭和3年の開設以来、八幡浜市民初め地域住民の医療を支える拠点病院としての役割を果たしてきております。近年の医療技術の高度化、救急医療、病診連携等といった病院機能の多様化により市立病院が果たすべき役割は一層重要性を増してきております。今後も災害拠点病院、救急告示病院、初期被曝医療機関等の役割を維持しながら地域住民にとって最も信頼され、利用される病院として市立病院を維持、運営していかなければならないと考えております。
しかしながら、現在の市立病院は老朽化が著しく、住民にとって決して快適な施設環境とは言えない状況であります。しかも、東南海・南海地震といった大規模地震が発生した場合には倒壊する危険性があります。このため、早急な施設整備が必要であり、新病院の建設に全力を挙げて着手に努めていきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、萩森議員御質問のうち、部長制についての部分と、それから県との人事交流のところについてお答えをさせていただきます。
部長制についてですけれども、部長制を導入する以前の市の機構においては、組織としてトップレベルでの意思決定を行うシステムが整ってなく、また決定した事項を確実に伝達し、迅速に執行する体制ができていなかった、そういったような私自身の反省を踏まえて導入を進めたというものであります。
部長制を導入して間もなく1年が経過するわけですけれども、部長制の導入と同時に市長、副市長、教育長及び3部長から成る庁議というものをつくりまして、毎週月曜日にこれを開いて重要事項の協議並びに必要な事項の伝達、調整を精力的に行っており、政策課題の迅速な対応が図られていると思っております。また、庁議で決定したことはすぐさまそれぞれの各部の部内会議により各課長に伝達され、迅速に執行する体制が整っております。さらに、部制においては部長に権限を持たせたことにより、各課にまたがる事務の連携体制が強化されるとともに、各課のチェック体制も強化され、組織として適正な意思決定につながっておると思います。市役所は年間400億円程度の予算を執行する機関でありまして、本来あるべき形が整えられたのではないかと、そういうふうに考えております。
次に、県との人事交流の評価ですけれども、一昨年の12月、中村時広知事就任後直ちに打ち出された施策の一つに県と市町との人事交流ということがありました。県職員においては住民の皆さんと密接に日々向き合う市町の業務を経験していただくこと、また市職員には広域的な連絡調整事務をつかさどる県職員と一緒になって仕事をこなすことでさまざまな刺激を受けレベルアップを図れること、広い人的交流の輪が形成されることなど、お互いに相乗効果をもたらすことができるものとして平成23年度から県と市、それぞれ3名の人事交流を実施しているところです。
昨年10月に県に派遣している3名と、私も出席をしまして意見交換を行いましたが、職員からは、まず交友関係が広がった、それからさまざまな行事に参加することができる、市と県との業務の進め方に違いがあり新しい発見もあるなどの意見が寄せられました。また、県から来ていただいている本橋部長、それから滝本課長初め3名の方の仕事ぶりを見ますと、市の活性化のため、それぞれの立場で力を十二分に発揮いただいており、市職員への刺激になっているというふうに感じております。
以上のように、愛媛県との人事交流は八幡浜市にとって市役所内の活性化が図られ、職員のスキルアップにもつながるものと思っており、今後も継続していきたいと思っています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
萩森議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢と重要施策についての3点目の人件費削減に対する過程と現状でございますが、議員御指摘のとおり、平成22年12月議会における人件費の削減についての答弁の中で平成23年4月実施に向け理解を求めていきたいとお答えしております。12月議会以降も事務レベル交渉において職員側に理解を求めてきましたが、平成22年度は国の人事院勧告と愛媛県の人事委員会勧告が違った形での改定がなされる中で、引き下げ率の大きい人事院勧告に基づいて給与改定を実施したこと、また退職者不補充に伴い職員の業務量が増大としていることといった状況から理解を得ることはできませんでした。平成23年度においても国は人事院勧告を見送るといった状況の中、先行した形で人事院勧告に基づき3年連続の減額の給与改定を実施したこともあり、現時点で職員の給与削減について理解を得ることができておりません。
議員御質問の6点目の国家公務員の給与削減に対する対応についてでございますが、先ほど岩田議員の御質問に対し総務企画部長がお答えいたしましたように、県及び県内各地の今後の動向により適切に対応することとしていますが、先ほど申し上げました職員の給与削減とあわせた形で適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、7点目の当市のラスパイレス指数と県内における順位でございますが、平成22年度の当市のラスパイレス指数は97.1で、新居浜市、松山市、四国中央市、伊予市に次いで5番目となっております。
次に、職員の平均給与と県内における順位についてでございますが、平成22年度における当市の一般行政職の平均給与については、平均年齢42.2歳で平均給与39万8,486円となっており、松山市、新居浜市、今治市に次いで4番目となっております。
なお、平成23年度のラスパイレス指数、一般行政職の平均年齢及び平均給与は現時点では公表されておりません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
萩森議員御質問の大綱1のうち、農業振興について、あわせてお答えいたします。
まず、日本一のミカン産地維持のための政策と農業後継者の数と支援方策について、関連しておりますので、あわせてお答えいたします。
八幡浜市は先人のたゆまぬ努力により日本有数のミカン産地が形成されたものでございます。今後におきましても、品質の維持、生産量の確保、ハード面での整備、有害鳥獣対策等さまざまな施策が必要ですが、何より日本一の産地を維持するためには農業後継者の確保、育成が最も大切なことだと考えております。現在、若い農業者を確保、育成するため、農業大学校等における研修資金の償還助成を12名の方に行っており、来年度3名の方が新たにこの制度を活用する予定であります。
平成23年度の八幡浜市青年農業者連絡協議会に所属しております青年農業者数は42名でございます。
また、平成24年度当初予算において予算計上しております新規就農総合支援事業は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金を給付する国の事業でありますが、給付については一定の要件が必要ですので、詳細がわかり次第広報等を活用し事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
ＪＡにしうわに対する支援としては、クレヨンしんちゃんのテレビＣＭ等による西宇和ミカンの知名度アップ、販路拡大戦略に対し市単独で助成を行い、ミカン離れが著しい若い世代に対し著名メディアを効果的に利用したミカンの消費拡大策を推進しております。また、今年度流通センターと川上共選で実施した老朽化が進む選果機の更新を24年度においても中央共選と保内共選で実施することとしております。
次に、6次産業化に対する市の取り組み、指導、支援についてであります。
平成22年12月3日、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が公布され、そのうち6次産業化関係については平成23年3月1日に施行されました。これを受け、国、県におきましては農業者、農業団体を支援する施策や協力民間事業者等を支援する施策等が実施されております。
当市での営農形態を見てみますと、ＪＡ、共選が主体となった共販体制の中、日本一のミカン産地をつくり上げてまいりました。各共選は市場出荷を基本としておりまして、近年の市場の動向を見ましても、生産量、品質、売り上げ等確固たる地位を築いております。6次産業化法で言うところの農林漁業者等による新事業の創出については、生果の出荷が中心である当地域におきましては、今後新たな展開として検討すべき課題であると考えております。
なお、かんきつの搾汁、加工については従来から施設整備の要望が寄せられており、規模や事業主体についての課題があることなどから、なお今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大綱1の水産関係のうちの市場関係についてまず最初にお答えさせていただきます。
まず、八幡浜港の魚市場の現状と、それから魚市場の宇和島の市場に逆転されるのではないかということと新魚市場の見通しについてお答えします。
平成22年度の八幡浜市魚市場の取扱量は9,223トン、金額で42億円となっており、ピーク時の取扱量の19％、金額で29％まで低下しております。また、平成21年度の宇和島の魚市場での取扱量は5,626トン、約20億円で八幡浜の半分程度にとどまっております。
新魚市場の供用による市場取扱量の見通しについては、漁業就業者数の減少により過去20年間の取扱量の推移からの趨勢値では、5年後には約30億円程度まで減少することが予想されますが、県内に衛生管理型魚市場がないことから、八幡浜圏外からの水産物の集荷増の可能性があること、さらに低価格魚を原料にした加工産業の育成等により5年後でも40億円の取扱金額を維持できるのでないかと考えております。
続きまして、漁業後継者の実態についてですが、平成21年度での漁業への新規就業者数は、県全体でも50名、うち宇和海では16名にすぎず、平成10年時の4分の1程度で、新規就業者数の減少傾向が年々強まっております。
最後に、養殖業の現状と市場での流通の実態についてお答えいたします。
八幡浜市ではマダイを主とした魚類養殖が行われ、平成20年度では経営体数が23、生産量2,137トン、生産額は14億6,000万円で、その流通は主に漁協や商社を通じての消費者市場等に送られているため、八幡浜魚市場での取扱量は163トンにとどまっております。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君)
萩森議員御質問の大綱1の1、商店街の活性化に関して具体的施策についてお答えします。
商店街の空き店舗率は年々上昇しており、県の産業振興財団や先日調査報告のありました松山大学、愛媛大学の共同調査においても29％近くの数字になっております。これは、八幡浜市固有の状況ではなく、広く全国的な状況であり、経済活動や消費行動の大きな変化が要因であると考えております。
こうした中、当市の商店街における活性化策については、各種団体が取り組むにぎわい創出のイベントや地域商品券の発行、中央駐車場や新町角駐車場の整備、現在行っております休憩所の整備あるいは空き店舗利用等に対し国、県、商工会議所等関係機関との連携を密に支援をしているところでございます。今後につきましても、商店街における既存店舗のあり方、方向性を十分検討した上で、関係各方面からの御意見をいただき、商店街活性化支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
萩森議員の大綱1の一番最後のところ、港に交流施設ができると諏訪崎やシーロードが衰退するのではという御心配、また港の交流施設と八日市、旬彩市等の相乗効果を生む方策についてでございます。
地域交流拠点施設整備運営事業の最大の目的は、港エリアににぎわいの場をつくり出すことにあり、まずは八幡浜に人を招き寄せるチャンネルが多重化することにより相乗的な効果も生まれてくるのではないかと期待をしております。
なお、八日市、旬彩市などにつきましては、市が調整に入りまして相乗効果を生む方策を今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
大綱2、地域高規格道路と周辺道路の整備についてのうち、国道197号名坂トンネルの改良の見通しについてお答えします。
平成24年度末に地域高規格道路名坂道路の八西トンネルが開通する予定です。この名坂道路が開通すれば、名坂トンネル経由の交通量は減少することは確実です。昭和35年完成の名坂トンネルは52年が経過し、老朽化が著しいのは議員初め皆さんが御承知のとおりでございます。愛媛県では名坂道路開通後の平成25年度に名坂トンネルの老朽化の度合いを詳細に調査した上で補修工事を実施する予定であると聞いております。
次に、県道大洲保内線、長浜保内線、瀬田八多喜線の改良の見通しについてお答えいたします。
現在長浜保内線で局部改良を実施しております。今後も幅員の狭い箇所については地元要望をお伺いし、市としても愛媛県へ改良の要望を行ってまいります。
次に、県道も原子力災害の避難路として重要だと思うが、見解はにお答えいたします。
津波、原発事故などが発生した場合は、地域住民は身近な道路から避難することとなります。特に津波では海岸線道路に避難ができず、議員御指摘のとおり日土を経由し大洲に抜ける道路も重要であると認識しています。今後とも県道改良を愛媛県に要望してまいります。
次に、市道の改良と維持補修を含めた考え方についてお答えいたします。
市街地の市道整備はほぼ改良が進んでおります。積極的に改良が必要な箇所につきましては用地買収等行い整備を実施しております。周辺地域の市道につきましては、議員御承知のとおり地元からの要望と土地の寄附の申し出により現地調査を行い、拡幅工事を実施しているところです。さらに、中山間地の市道で離合場所のない幅員の狭い区間におきましては、部分的な路側工事などにより離合場所の確保に努めるなど現道の維持補修を図っているところでございます。
次に、基幹農道、一般農道補修の対応についてお答えいたします。
現在、市では農道の基盤整備を県営事業で2カ所実施しております。真穴地区では真穴ブランドを堅持、発展させる担い手育成に不可欠な省力化、軽労働化に向けた樹園地の基盤整備を目的に、平成20年度に農道7本、延長4.2キロメートルを計画し、平成21年度から着手、平成26年度完成に向け実施中であります。
また、八幡浜中央地区においても八幡浜市の農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化を図り、あわせて農村環境の改善に資することを目的に、川之内地区の国道197号線を起点に八幡浜市有数の優良樹園地を有する田浪、国木、牛名地区などの集落を経て中津川地区の市道双岩南久米線に至る全長7.4キロメートル、幅員7.0メートルの農道を農道整備事業で行っており、平成23年度末の進捗率は79％となっております。全路線4期のうち平成21年度までに完成した1から3期地区約5キロにつきましては市に譲渡され供用を開始し、平成28年度完成に向け4期地区を実施中であります。
次に、園内作業道の整備計画については、現在果樹経営支援対策事業でＪＡにしうわが主体になり実施しております。現状では園内作業道実施可能事業として、県営、市営、土地改良区営で既存の事業があります。農家の高齢化、離農が危惧される中、かんきつ団地の廃園化を防止して八幡浜市の優良園地を保全するとともに、経営が安定した持続できる営農を目指すため、新たな事業による園地整備を県と協議しながら国に対して事業化できるよう要望してまいります。
一般農道の維持管理については、市土地改良事業補助金交付規程第2条に基づき土地改良施設維持管理補助金として事業費の7割を農業経営の安定及び農家負担の軽減を図るため、地元管理者に対して交付しております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)
萩森議員の大綱3のうち、2点目の市立病院の医師数、看護師数等についてでございます。
まず、現在の常勤の医師数と看護師数についてでございますが、常勤医師は22人、常勤の看護師は正職員と臨時職員を合わせて183人でございます。正職員は168人、臨時の看護師が15人でございます。
次に、現在の内科、外科、整形外科の常勤医師数でございますが、常勤の内科医は5人、外科は3人、整形外科は4人でございます。なお、内科につきましては、この3月末で1人退職し4人になります。逆に、外科及び整形外科につきましては4月1日付でそれぞれ1人増員となり、外科は4人、整形外科は5人体制になります。
次に、今後1年以内に退職する医師の見通しについてでございますが、今月末で退職される医師が6人おられます。そのうち正味減少となるのは内科1人、産婦人科1人、研修医1人の計3人でございます。医局内の異動で交代となるため、退職されるのが外科、整形外科、小児科、各お一人の計3人でございますが、4月1日付でそれぞれ交代の医師に着任いただきます。それと、先ほど申し上げました外科及び整形外科における各1人の増員並びに新たに大分大学から泌尿器科に1人着任いただきますので、4月以降の在籍数としては現在と同数の22人ということになります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
萩森議員の御質問、大綱3の3点目についてお答えをいたします。
まず、軽症の被曝患者治療に当たる従事者につきましては、放射線の専門家である放射線科の医師を中心に、これも放射線を専門とする診療放射線技師及び国や県が主催する被曝医療対策の各種研修を受けた医師や看護師等が従事することになります。
次に、軽症の放射能被曝患者を市立病院に受け入れることに問題はないのかとの御質問ですが、市立八幡浜総合病院は愛媛県緊急被ばく医療活動実施要領により初期被曝医療機関に指定をされておりますが、原子力災害や何らかの事故等が発生いたしまして、それにより被曝者を治療する場合は汚染管理区域の設定や医療スタッフの防護措置など汚染の拡大防止に万全を期して対応することになっております。対応後は、治療を行った処置室等が原状に復帰したことを明らかにし、それが行われる前の環境と同じであることを明瞭にアピールし、市民の皆さんの不安を払拭する必要がございます。これにつきましては、治療後愛媛県に処置室等の汚染検査を要請し、原状復帰を確認した上で愛媛県がその結果を公表することにより対応することになっております。
続きまして、病院建設、運営に対しまして国、県、伊方町、四国電力から指導、助言、補助金はないかとの御質問でございました。
まず、建設につきまして、別棟として原子力事故等における被曝者の初期治療ができるような除染施設と処置施設を整備する計画でございますが、この整備に関しましては医療施設耐震化臨時特例交付金を活用した県の助成制度を利用することとしております。
また、運営に対しまして直接の補助金はございませんが、指導、助言という意味では国においては被曝医療従事者を対象に必要な知識や技術の習得を目的に各地で各種講座を開催しております。本年度は市立病院でも緊急被曝医療基礎講座が開催されまして、市立病院を初め県内の関係者が研修を行っております。
県においては、原子力防災訓練の一環として緊急被曝医療活動訓練を実施し、市立病院におきましても関係機関との連携のもと、被曝医療対策の習熟を図っております。
なお、県及び四国電力が調達した放射線測定器や資機材が市立病院にも配備をされております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君)
大綱3、市立八幡浜総合病院の建設についてのうち、まず新病院の完成後も現在の医師、看護師数等で維持できるかとの御質問にお答えをいたします。
現在、許可病床数は312床ですが、稼働病床数は242床で運用しております。現時点では現在の医師、看護師数でこの242床を効率よく運用しておりますけれども、新病院の開設に当たっては必要な医師、看護師の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、医師、看護師数に配慮しながら臨機応変に稼働病床数を決定し、維持、運用していきたいと考えております。
次に、病床数を250床程度とした理由についてですけれども、新病院建設に当たりましては耐震化交付金を利用することとしておりまして、交付要件として病床数を10％以上削減することが必要となりますので、280床以下の整備というふうになります。この280床を限度とする中で患者数の変動への対応及び病床運用を効率よく運用するための看護師の配置、災害時の受け入れ病床等について病院内で検討をしました結果、250床程度が適当であろうというふうに判断をしております。
次に、新病院には一般、療養、リハビリあるいは婦人科病床も含むかとの御質問ですけれども、療養病床と回復期リハビリ病床は含まれておりません。予定としましては、産婦人科を含めた一般病床240床程度、救急手術後の病床10床程度、それから感染症病床2床を計画をしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(河野謙二君)
萩森議員の大綱3のうち7点目のがん治療連携病院の指定を目指す考えはないかについてお答えをいたします。
現在、愛媛県内ではがん診療連携拠点病院に1施設、地域がん診療連携拠点病院に6施設が指定を受けてございます。南予地域での指定は市立宇和島病院が唯一で、八幡浜・大洲圏域は空白となっております。このため、市立病院におきましてもその必要性は認識しているところでございます。
しかしながら、指定を受けるには放射線療法を実施する常勤の医師、化学療法に携わる医師、精神症状の緩和に携わる医師及び専従となる放射線技師の確保、必要な医療機器の整備や院内体制の確立等々、整備すべき要件が相当ございます。現状の医師不足の中ではこれらの要件を満たすことは難しく、今後医師確保の状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
最後に、魅力ある市立病院にするために一層の努力をとのことでございます。
議員御提案の病床数300床、常勤医師30名、専門医師3名の3・3・3体制は現状の厳しい医療環境のもとでは難しいかと思われますが、基幹病院としての適正な病床数、ただいま250床程度と申し上げましたが、これについての検討とあわせ医師確保あるいは看護師確保により一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 萩森良房君。
○萩森良房君
再質問をさせていただきますが、丁寧に御答弁をいただきまして、市長におかれましては、来春の市長選挙の立候補に関して約20分近くでございますか、市長の答弁がございました。御答弁の中で多分立候補されるであろうという意志が脈々と言葉の中に流れておったように思います。どうぞひとつ力いっぱい、これから余すところ1年でありますけれども、厳しい市民の審判も下るかもわかりませんが、そういうことのないように持てる力を100％あるいは150％発揮されましてこれからの市政運営に入っていただきたいというふうに思います。
それから、22年の12月議会に市長は来年、23年4月をめどにということで職員の給与も県と同じように5％程度を目指して、4月実施を目指して職員組合とも交渉を進めておりますというふうにおっしゃられました。また、そのときに副市長のほうからも市内の企業の皆さんが苦しんでおられるときに人勧のとおり実施してよいのか考えさせられますという答弁が議事録に載っております。それらを総合的にいたしますと、先ほど課長のほうからラスパイレスあるいは愛媛県の職員の給与、さらには順位等々考えますと、その辺もう少し我々議員の感情あるいは市民感情からいたしますと一歩踏み込んで御検討いただいたほうがよいのではないかというふうに私は思います。
ちなみに、八幡浜市議会議員の報酬は11市中最低のラインのところにございます。そういうようなことでございますので、この点も十分今後検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、大綱3でございますけれども、病床数あるいは医師数等々先ほどお話しし、御答弁がございました。多分そうではないかなという憶測を推測しておりましたけれども、常勤医師が非常に少なくなっておるというふうに判断をいたします。ベッド数も大体200名前後が入院患者であろうというふうに私は思いますが、愛媛県、また南予等々の自治体病院等調べてみますと、非常に病院経営が難しいというふうなことはございますけれども、この八幡浜あるいは伊方町の関係では入院ができるような病院がございません。大洲市は総体のベッド数が、市立病院、民間病院合わせますと約770程度ございます。宇和島は1,200程度ございます。八幡浜は市立病院のみでございます。そういうふうなことを考えますと、少し背伸びをしてでもやはりそれだけの体制を整えておく必要があるのではないかなというふうに考えますが、もう一度この点御答弁をお願いしたいと思います。
それから、軽症の被曝の治療について質問をいたしましたけれども、63億円程度かけて新しい病院を建設されるわけでございますが、部長のほうからこの件につきましてるる答弁がございました。そういうことであるとするならば、私は国、県あるいは伊方町ないしは四国電力に少なくとも3分の1程度できないものだろうかと、あるいはそれはやはり八幡浜市が市長を先頭にもう少し頑張っていただいて、そういったところから建設資金あるいは名目は別としてでも援助していただくと、そういうようなことが私は必要なのではないかなと。もし伊方原子力発電所がなかったらこういうことは必要ないわけでありますから、それらに対する総体の経費も要ることでございますので、この点はもう少し頑張っていただくことができないのかなというふうに思います。
ほかにるる道路の件等々もございますけれども、随分丁寧に御答弁いただきましたので、以上、一、二点の再答弁をお願い申し上げます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
萩森議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、最初の市長の政治姿勢と重要施策についての25年度の市長選についての話がありましたが、きょうがなければあしたもないということで、現在最後の1期目の任期1年を一生懸命頑張っていきたいと思っております。
それと、やはり市長として頑張ってもらいたいという応援もありましたので、市長として職員の先頭に立って、現在部長制で結構円滑に進めております。部長制を初め職員の方々とも連携をとりながら、チームワークをもって市政の推進、市民の皆さんが本当に誇れるふるさと八幡浜の創造に向けて頑張っていきたいと思います。
続きまして、人件費の削減についてでございますが、先ほども課長のほうから答弁をしております。12月議会以降も事務レベルにおいて交渉に努めております。人件費の削減という観点から申しましたら、人員補充ということもあります。職員の人数もかなり減ってきておりますし、それとは逆に職員の事務の増大というのもあります。そういったところも考えながら頑張っていただける職員を養成していかなければならないと思っております。当然私も市長、副市長、教育長、そして市議会議員の皆さんが11市中すべて最下位の報酬で精いっぱいやっていただいていることも十分承知をしております。この点もあわせて、団体交渉等でこちらからもそういった点も提示しながら人件費の削減について協力を求めていきたいと考えております。
その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
今再質問いただいた分のうち、市立病院の建設費の3分の1はよそにお願いして賄うべきではないかという御意見でありました。
この市立病院の建設につきましては、11億9,000万円という地域災害医療拠点施設としての補助金を、これは県のほうにも相当努力をいただいて国の補助金を満度にいただく状況になっております。それから、プルサーマル交付金、これが6億6,000万円ありまして、これは全部医療機関に充てることができると、そういうことになってます。それから、地域医療再生交付金が2億5,000万円あります。こんなことでいろんな手法を尽くして補助金を確保してやっていくという状況であります。
萩森議員おっしゃられる趣旨はいろんな市民の方からもそういう声を耳にすることはあります。ただ、相手のあることでもあり、なおかつ八幡浜市としてはこれまで八幡浜市立病院だということで誇りを持ってやってきた経緯もあります。そういうようなとこを踏まえながら、お申し出の趣旨が可能かどうかはまた考えていきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君)
再質問で市立病院の建設に当たりまして少し背伸びをしてでも病床数をふやしてはどうかというような御質問についてお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、病床数の決定につきましては病床数そのもの、全体で250というような数字を申し上げられましたけれども、250床ということについてはおおよそ250床程度というふうなことで考えております。ですから、今の時点では250ちょうどというようなことではありませんので、まずその御理解をいただきたいと思います。
それで、そうした状況の上で病床数、医師数にもよりますし、それを支える看護師数の確保というようなことにもよってきます。そうしたスタッフの確保状況とあわせて、効率いい病床の運用の仕方というようなものが病棟単位に数としてかかわってきますので、その辺を考えていきながら、またその病床をふやすということにつきましては建設費も当然多くかかるというようなことがありますので、その辺もあわせていきながら今後また設計をしていく中で考えていきたいなというふうに考えております。今の時点ではおおよそ250床程度というふうなことで理解をしております。
それと、市内の病院の病床数ですけれども、市立病院だけではありませんで、入院できる病院としましては、例えば一般病床を抱えておる病院というのが広瀬病院、これ一般病床ということになります。療養病床ではなくって一般病床ということでお答えしますけれども、広瀬病院が31床、それから双岩病院が178床、真網代のくじらが60床、それから五反田のくじらが180床というような病床も抱えておりますので、参考までに申し上げておきます。
以上です。
