公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市長の政治姿勢について |
| ２ | 教育環境の整備について |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
昨日、3月11日は東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からちょうど1年目の日でした。ここで改めて犠牲になられた方々とその御家族に哀悼の気持ちをあらわしたいと思います。そして、今なお34万人が避難生活を余儀なくされていますが、その方々を初めすべての被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問通告書に従い、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
1、原発の問題。
まず、政府が前のめりになって進めようとしている再稼働について伺います。
私たちは決して3・11を忘れることはできません。昨日は全国で多彩な集会が開かれ、私は松山の会に参加し、福島県浪江町から来られた元中学校の教師、長沼一司さんと元原子力安全基盤機構検査員で技術者の藤原節夫さんの話を聞くことができました。福島第一原発から6キロに暮らしていた長沼さんは、避難生活を余儀なくされて、伝えたいこと話したいことは山ほどあるがと言いながら、政府がいとも簡単に除染するなどというのを聞いていると神経がぎざぎざにされ、いら立ってくる。福島は四国の半分くらいの広さがあると思うが、大量にばらまかれた放射能を阿武隈山地から除染などと簡単に言えるはずがない、そう話されました。
そして、最後に3点にまとめられましたが、1つは原発というのは自信をなくさせてしまう、絶望感に陥る。2つには原発は麻薬です、一度つくれば次々と受け入れざるを得なくなる。双葉町は立地町であるが、交付金で道路や箱物など金のかかるものをどんどんつくって、結果借金が全国で5位となっていた。続いて、7号機、8号機がつくられる予定だった。そのとき、1人当たり5,000万円もらい、1家3人で1億5,000万円もらったりした。こういうことを断ち切ることが大切だと話されました。3つ目に、原発とともにあるということが問題だ。今自衛隊は大変評判がいいが、放射能でひどく汚染されている浪江町には一度も救助の手は入らず、見殺しにされた。福島の沿岸のことはテレビでも全く報道されなかった。ある記者が原発から30キロ圏内には入らないように言われたとそっと教えてくれた。伊方の方もそれくらいの覚悟をされたほうがいいというふうに話されました。
自分は愚か者だ、後悔先に立たずだがと声を絞り出すようにして話されるそのお姿からは悔しさや無念さがにじみ出ていて、決してよそごととは思えず、このような事故を二度と起こしてはならないとの思いを強くしました。
ところが、昨年12月16日、野田首相は福島第一原発事故の収束宣言を出しました。しかし、地元福島では何も変わっていないとして、県議会は県の実態を理解しているとは言いがたい、宣言を撤回し、真の収束へ全力を挙げ、避難住民が帰還できる環境の実現を要望するとの意見書を全会一致で可決しています。意見書は溶け落ちた核燃料の正確な位置もわからず、原子炉の冷却システムでは処理水の漏えいが相次いでいるとして、現段階での収束宣言は避難住民の不安を増幅させていると批判しています。
また、昨年12月末に発表された内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間取りまとめは、巨大地震の震源域を伊方原発のほぼ直下にまで拡大し、伊方周辺の地震の脅威が増していることを発表しました。マグニチュード9の地震に備えなければならないということですが、そのとき老朽原発の配管などは壊れることはないと言い切れるのか。この地域の住民は不安におびえながら暮らさなければならないのでしょうか。
一昨日の愛媛新聞に、県民世論調査で93％が原発に不安と答えています。四国電力の原発は1月13日以降、3基ともとまっておりますが、電力の需給状況は安定しています。太陽光などの自然エネルギーや蓄電の技術も日々研究開発され、普及も進みつつあります。危険な原発に頼らなくとも今の暮らしを保っていけるということが証明されてきています。私たちは安心して暮らしたい、子供たちを放射能から守りたいのです。
ところが、政府は再稼働の言いわけづくりのようなストレステストを持ち込み、つい先日、9日、原子力安全・保安院は四国電力の安全評価を妥当としました。しかし、10日の報道によりますと、妥当という結論を出した有識者会議は11名のうち5人が欠席のまま開かれ、途中で2名が退席、結局4名で結論を出したという異常さです。結論は再稼働ありきであったからではないでしょうか。06年のやらせシンポジウムと同じことを、反省もなくまた繰り返すのでしょうか。しかも、福島であれだけの事故を起こしながら、基準地震動の見直しも事故の原因究明、徹底調査もなされないままです。これからロボットを開発して中の様子を見ることから始まるとのことです。さらに、使用済み核燃料や放射能に汚染された物質の処理方法は未解決のままです。
また、昨日の伊方の設計作業にも加わったという藤原さんの話では、制御棒が入らなければ、とめる、冷やす、閉じ込めるは不可能になるとして、「震源が近い地震！制御棒は間に合うか！」と題して講演されました。3号機の場合、地震のないときなら制御棒は2.2秒で自由落下する。しかし、地震動があるときは、直下型なら一たん下がったものがまた浮き上がったりする。地震には横揺れや回るように揺れるものもあり、5秒かかると危険かというふうなお話を聞き、やはり原発と地震の問題は慎重の上にも慎重でなければならないということを感じました。
このような現状で、原発の再稼働などあり得ないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、県や国に対して再稼働を認めないよう求めるべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか。
次に、原発災害に対する避難計画について伺います。
福島では、今も20キロ圏内は計画的避難区域となっており、住民はふるさとに帰るめども立たないままです。もし伊方であのような事故が起こったら、私たちはどこに避難することになるのでしょうか。あの事故から1年がたちましたが、その計画は全く示されないままです。それはいつごろ示されるのでしょうか。また、県任せでなく、市としてどのような検討がなされているのか、伺いたいと思います。
次に、沃素剤の配布について伺います。
かねてから私は、原子力センターや地方支局などに沃素剤が保管されているだけではいざというとき間に合わないのではないかと主張してきました。実際に福島では、国の指示待ちで結局使用がおくれたり、使われなかったということです。各家庭や保育所、幼稚園、学校などに配布し、いざというときすぐに使えるようにしておくべきだと思いますが、いかがですか。
最後に、東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染は国外にまで広がっています。今海の汚染が心配されており、子供たちの内部被曝を防ぐためにいろいろな取り組みがなされています。政府の今直ちに健康に影響はありませんとの言葉は、多くの国民の怒りを呼びました。内部被曝に閾値はないのです。放射性物質は体の中に一度取り込んでしまうと、それはどんなに少量であっても内部で被曝を続け、何年先か何十年か後にがんなどの異常を発生させるからです。それは、広島、長崎、ビキニの被曝者たちの苦しみが実証しています。
そこで、今は大丈夫でも、学校給食の食材の安心・安全確保のために放射能検査はできないものでしょうか、伺います。
次に、消費税増税と市民の暮らしについて伺います。
民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して消費税を再来年から8％に、その次の年から10％に増税する大増税法案を成立させようとしています。それに対して、高齢の年金者からはこれ以上税が上がったら生きていけなくなると悲鳴が上がり、中小企業の皆さんは今でも消費税は取れないので身銭を切って払っているのに、これ以上上がったら廃業するしかないと言われています。
日本共産党は、消費税増税には3つの大問題があると指摘しています。それは、第1に中止を約束した八ツ場ダムや1メートル1億円もかかる東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘されている戦闘機を買い入れるために1.6兆円も費やし、身を削ると言いながら320億円もの政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間1.7兆円もの新たな減税です。こんな無駄遣いを続けながらの大増税など許せるものではないということです。
第2に、年金の削減などを皮切りに、医療費の窓口負担をふやす、後期高齢者の医療保険や介護保険料の引き上げなど、高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減を進めるなど、社会保障の連続改悪と一体であるということです。
第3に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするという問題です。1997年に行われた消費税の5％への増税と医療費値上げなど9兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくしました。国の税収は落ち込み、この年から4年間で53.9兆円から47.9兆円、マイナス6.2兆円も税収は減っております。同じ時期、国の借金は200兆円もふえる結果となったのです。この同じ時期、調べてみますと八幡浜市でも税収は43億6,000万円から38億6,000万円と5億円も税収が減っています。
今度の増税は消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税である上に、年金額の削減などを含めますと年間16兆円、さらに年金、医療、介護などの保険料の値上げによる負担増を合わせますと年間20兆円もの大負担増になります。貧困と格差が広がり、雇用状況も最悪の状況下で、これだけの負担を国民に押しつけたらどうなるでしょうか。国民の暮らしをどん底に突き落とし、16年前の悲劇どころではない、日本経済も財政も破綻に陥れることになると思います。
今、東日本大震災の被災地では復旧、復興のために懸命の努力が続けられていますが、この方々にまで情け容赦なく襲いかかる大増税、こんな冷酷で非道な政治があるでしょうか。
ちなみに昨年も年間の自殺者が日本では3万人を超えたとのことですが、これで14年連続です。14年前、それが消費税3％から5％に引き上げた1997年なのです。9兆円の負担増などが生んだ悲劇、今度は20兆円の負担増です。本当に取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
我が党は、大型開発や軍事費を初め税金の無駄遣いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すなど、負担能力に応じた負担で賄えるとの消費税に頼らない提言を発表し、多くの方々からタイムリーな希望ある提言だとの評価を得ているところです。各種世論調査を見ましても増税反対が50から60％を占めています。
高齢化が進み中小企業の多い当市にとって、消費税の増税は死活問題だと言ってもいい重大問題だと思います。市民の暮らしも経済も、したがって財政的にも破壊的な影響を受けるこの消費税大増税に対して市長はどのようにお考えか、国に対して何か働きかけるおつもりはないか、伺いたいと思います。
次に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定が実施された場合の市への影響について伺います。
以前にもこの問題についてこの議会で取り上げましたが、この間にもいろいろなことが明らかになってきました。日本が関税ゼロを強要されるＴＰＰに参加するということは、農林漁業を土台から壊すだけでなく、非関税障壁撤廃の名のもとに添加物の規制緩和など食の安全や医療、雇用などのルールを壊し、暮らしのあらゆる分野に甚大な被害をもたらすと心配されています。ＴＰＰ参加による市民への影響をどのように予想されているでしょうか。国策だからと手をこまねいていてはならないと思いますが、国に対してどのような働きかけをしてこられたか、またされようとしているかについてお聞きしたいと思います。
最後に、地域交流拠点施設と市民参加について。
つい先日、沖新田の埋立地を利用しての地域交流拠点施設、わかりやすく道の駅と言わせていただきますが、その構想などを民間の引受手である山本 誠氏よりお聞きしました。その構想は、単なる道の駅ではなく、八幡浜にある隠れた宝に光を当て、全国に発信していく拠点として市民とともに価値を創造していくとのことでした。そのために人を育て、加工食品を創造、開発し、既にさまざまな取り組みがなされているということで、もしお話のように順調に事が進めばいいなと私は期待の気持ちを持ちました。
しかし、市民の皆さんの反応は違っていて、かなりの皆さんが心配されているということをお伝えしなければなりません。そのことについて伺います。
まず、市民のだれもが参加したいと思えば参加できるスペースが確保されるのかということです。ある特定の人たちだけが利権を得るようなことになっては不公平だと思うのですが、その点は大丈夫ですか。
次に、物珍しさがなくなったときに閑古鳥が鳴くようなことにならないかということです。そのとき、また市の補助をつぎ込むようなことにならないか。前例があるためにこの点は市民の皆さんがとても心配されていますから、明確にお答えください。
3番目に、物議を醸したトイレのデザインなどが決まったようですが、最初の計画からどのような点が変わったのか、金額はどれくらい削減されるのか、お聞きしたいと思います。
まず、学校の耐震化の進捗状況と見通しについて伺います。
学校の耐震化は私たちの目にもはっきりと見える形で進んでいるようですが、しかし巨大地震の脅威が迫る中、一日も早く耐震化を完了させねばなりません。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
2番目に、学校に空調施設の整備をということです。
ことしの冬の寒さは例年になく厳しいものでした。やっとウグイスの声が聞こえ、遅咲きの梅も満開となりほっとしているきょうこのごろですが、きょうはちょっとまた寒くなりましたけれども、今度は夏の暑さが気になります。学校では落ちついて学習に取り組める環境を整えるべきだと思いますが、一度にそれは実現することは不可能でしょう。しかし、保健室の完備は当然として、次にぜひ整備してほしいのが各学校の図書室です。読書に親しむ子供を育てる上でも大切な要因だと思いますが、いかがでしょうか。
3番目に、中学校の武道の必修化について伺います。
平成20年の学習指導要領改訂によって来年度から中学校での武道必修化が決められています。柔道、剣道、なぎなたの中から1つを選んで、1年生及び2年生で学習することが義務づけられました。当市ではどのような取り組みになっているでしょうか。種目、道場の整備、指導者、そして生徒達の学習への心構え、そして危険防止のための配慮などについて伺います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての(2)消費税増税と市民の暮らしについて答弁をいたします。
少子・高齢化が進行している日本では、今後確実に歳出の増加が見込まれる年金や医療、福祉などの社会保障制度を維持するために、いかにしてその財源を確保するかは非常に重要な課題であります。
このような状況のもと、社会保障と税の一体改革大綱の閣議決定を経て消費税増税の問題は国会で集中的に議論され、報道でも大きく取り上げられています。確かに議員の言われるように消費税は生活に直結する税金であるため、市民生活に大きな影響を及ぼすことは否定できませんし、さらなる消費の冷え込みが中小企業や農林水産業に与える二次的な影響も懸念をされます。
しかしながら、安心・安全な社会を実現するために国と地方が協力し、持続可能な社会保障制度を整備することは重要な課題であり、私も自治体の長として、県、市長会において他の首長の皆さんと連携して全国市長会等を通じて安全・安心なまちづくりのための社会保障制度はもちろん、消費税を含めた税制全般のあり方や地方の財源移譲についても正確な情報の早期提供と地方の意見を踏まえた慎重な審議を国に求めております。
また、消費税増税が審議される過程において、低所得者に負担割合が偏らないように消費税の逆進性対策と具体的な経済対策についても明らかにして、国民の理解と協力を得ながら最終的な方向性が決定されることが最も重要だと考えております。
続きまして、ＴＰＰの実施、市の影響につきまして答弁をいたします。
農林水産省の資料によると、ＴＰＰに参加した場合、農林水産物の生産額の減少は4兆5,000億円程度、うちかんきつの影響は濃縮果汁が置きかわるなど生産量減少率9％、生産減少額100億円と試算されており、愛媛県ではかんきつが41億円程度減少すると試算されております。
ＴＰＰへの参加につきましては賛否両論あり、オレンジが自由化されても生食用として好まれる温州ミカンを初めとしたかんきつ類はしっかりと市場を確保できており、輸入する立場でなく、輸出する立場になればいいというような意見もございます。
しかしながら、日本有数の産地としての地位を築いている当市にとりましても、農産物輸出国は経営規模が格段に大きく、非常に安価なかんきつを初めとする果物が出回るようになると、当然国産果実全体の価格も下がることが予想され、後継者不足、高齢化が進み、弱体化しつつある農家の経営意欲の低下を招くことになります。このことは1次産業だけでなく、加工、流通、販売、その他広範囲な産業が打撃を受けるおそれがあり、当市にとりましても大変憂慮すべきことだと考えております。
また、水産業につきましても、輸入水産物が消費の約半分を占める状況の中、ＴＰＰが導入され、仮に今以上に輸入水産物が増加した場合、現在の魚価安の状況下では漁業経営に多大な影響を与えることが懸念をされます。
食の安全・安心の影響につきましても、食品に関する安全基準として、食品添加物や遺伝子組み換え作物、残留農薬の基準について特定の基準緩和が求められた場合、世界的に見ても厳しい日本の基準が緩和され、食の安全性や消費者の安心が揺らぎかねないと考えております。
国に対しての働きかけは具体的には行っておりませんが、今後ＴＰＰ反対について、県、市長会、関係団体とも連携をとりながら訴えてまいりたいと考えております。
その他の質問に対しましては、教育長並びに各担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
遠藤素子議員の質問、大綱2、教育環境の整備について、中学校の武道の必修化についてお答えをいたします。
まず、どの種目が選ばれるかでございますが、八幡浜市では平成21年度より移行措置として全中学校で武道を実施しております。3年がたっております。履修する武道の選択は、学校の実情に応じて学校で決めております。現在、柔道を履修している学校は八代中学校、松柏中学校、保内中学校でございます。剣道も3校ございまして、真穴中学校、双岩中学校、青石中学校が剣道を履修しておりまして、愛宕中学校だけが柔道と剣道、両方をやっております。
それから、道場は整っているかでございますが、それぞれの中学校の状況を説明いたしますと、愛宕中学校は市立の武道館と体育館を活用して武道の授業を行っております。保内中学校は体育館の2階に武道場がございます。そこを利用しております。その他の5つの中学校は、体育館で安全対策をしっかり行った上で武道の授業を行っております。
それから、指導者は間に合うかという点でございますが、武道の授業は中学校の体育の教員が当たっておりますので、現在採用されている体育教員はほぼ大学の授業において武道を必修として実習しております。安全指導や安全管理も含めて、その指導法などを学んでおります。また、中学校の現場の研修においても県教委主催で毎年体育実技伝達講習会や武道、ダンス指導者研修会が行われておりまして、その指導力の向上に取り組んでおるところでございます。
さらに、この3月には県教委より武道に関する指導の手引、指導の留意点等が発行される予定になっております。また、市の体育部会等において平成21年度より研究実践を積み重ねておりますので、さらに今後も一層指導力が向上するように、柔道、剣道の専門家である外部コーチの授業などの活用も視野に入れて学校を支援してまいりたいと思っております。
続きまして、4点目ですが、生徒達の学習の心構えはできているかという点でございますが、各校の反応を聞いてみますと、やはり最初なれないせいでやや戸惑いも見られたようですが、積み重ねるに従いまして女子も非常に意欲的に武道に取り組んでおり、楽しんでる姿が見られるようになったという報告を受けております。女子の中には柔道や剣道の経験者も中にはおります。そういう子供たちが生き生きと取り組むとともに、他の初心者の生徒にアドバイスをしたり、安全面に配慮したりと、ふだんと違った活力を引き出すことができているという報告もございました。まだ始めて3年目でございますので、武道必修化の成果は今後の実践に待ちたいと思っております。
5点目の危機防止のための配慮はされているかでございますが、柔道を行う際の畳の滑りどめの設置などこれまで各校が蓄積してきた安全対策とともに、この3月には県教委より発行されます武道に関する指導の手引を周知徹底するとともに、市の体育部会において積み重ねて研究実践を充実するよう指導いたしたいと思っております。
今後も、安全指導や安全管理を万全にするよう学校を指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
遠藤議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての原発問題、再稼働についての御質問でございますが、先ほど萩森良房議員と同じ趣旨の御質問であり、市長が萩森議員にお答えしたとおりでございます。
次の原発災害に対する避難計画についてでございますが、昨年7月に愛媛県原子力災害対策協議会が設置され、伊方発電所から30キロ圏内の市町、愛媛県、避難先が想定される松山市、松前町、防災関係機関が参加し、原子力防災上の課題の洗い出しや広域避難対策等の検討を行ってきたところでございます。
先般2月16日には愛媛県原子力防災広域避難訓練を実施し、市として住民広報、屋内退避、広域避難などの訓練を行いましたが、原発事故の際には非常に大きな影響がある当市であることから、関係者及び訓練参加住民に訓練体験の状況を確認し、市独自の検証を行い、避難計画の課題を洗い出したところでございます。広域的な避難計画については市独自では不可能であり、今月中に開催される予定の協議会において、今回実施した訓練から見出された課題を関係機関と協議検討することにより広域避難の枠組み等の方向が示されるものと考えております。
次に、沃素剤の配布についてでございますが、県南予地方局八幡浜支局、原子力センター、保内保健福祉センター、伊方発電所から10キロ圏内の小・中・高校6校に9万5,000丸を備蓄しております。
ことし2月7日には東京電力福島第一原発事故を受け被曝対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会が、安定沃素剤を原発から30キロメートル圏内の家庭に事前に配布するべきとの提言が出されました。ただし、沃素剤の保有及び使用に当たっては遮光され、換気が十分であり常温であること、直接手でさわらないこと、使用期限は3年、甲状腺疾患患者へは投与しないことなどの注意事項があり、慎重に取り扱いをする必要があります。
現在、愛媛県原子力災害対策協議会において被曝医療の問題点、対策として沃素剤の配備箇所、服用方法、配布方法など協議を重ねているところであり、今後は国の指針や愛媛県原子力災害対策協議会の提言を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
遠藤議員御質問の大綱1の1の4、学校給食の放射能検査はできないかについてお答えします。
当地域では、現在放射能に関し特に問題とすべき状況ではなく、殊さらに学校給食の放射能検査をすべき状況ではないと考えております。
なお、食材の調達に関しましては、国、県からの情報を確認しながら、食材の安全性を第一に考え、確保に努めているところでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
地域交流拠点施設と市民参加について、3点についてお答えをいたします。
市民が参加できるスペースの確保についてでありますが、民営施設の中にそういったスペースを構えるのは現実的には難しい場合もあろうかと思います。ただし、そういう出品をしたい意欲のある方々の出品物を産直施設として品質を確保した上で市内の生産物を広く提供できるシステムを構築することといたしております。
次に、閑古鳥が鳴くようなことにならないかというお話ですが、全国各地の公設の施設でそのような例が見受けられたことから、現在民営施設としてそのようなことにならないよう一生懸命工夫していただいているところでございます。遠藤議員からも具体的な御提案があればぜひお寄せいただきたいと思います。
なお、市において赤字を補てんする考えはございません。
次に、トイレ棟の変更についてでございますが、昨年9月の市議会協議会で説明した内容に比べ現在変わっている点は便器の数でございます。市議会協議会では総数34個という目安をお示しさせていただきましたが、いろんな御意見を踏まえながら、10月にデザイン設計競技の要綱を公表する時点では、これも目安ではございますが、24個に変更をしております。
先日9日決定しました採用作品も、男子小便器7個、大便器4個、女子トイレ11個、多目的トイレ2個、合計24個での提案となっております。若干の変更はあるかもしれませんが、おおむねこのあたりの数に落ちつくものと考えております。
また、金額につきましては、採用作品の提案者にお示しいただいております概算工事費は約3,384万円となっております。ただし、実際に移す段階では設計上積算されていない項目もあろうかと思いますので、ある程度増額するものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
大綱2の1、学校耐震化の進捗状況についてお答えいたします。
文部科学省が昨年4月に2015年度までに全学校の耐震化工事を完成させる方針を打ち出しておりますが、八幡浜市におきましても学校施設の耐震化工事を計画的に実施しております。今年度実施の白浜小学校と喜須来小学校の耐震化工事が完了いたしますと、特に耐震化が急がれている耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物はなくなります。平成23年度末で今後耐震化工事が必要な建物は、非木造建築では小学校が6棟、中学校が7棟、計13棟、木造建物では小学校が6棟、中学校が3棟、計9棟であります。今後の耐震化工事につきましては、学校統廃合も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱2の2、学校に空調設備の整備をについてお答えいたします。
空調設備の整備状況といたしましては、平成18年度までにすべての小・中学校の校長室及び職員室、保健室、事務室、パソコン教室に設置を完了いたしております。また、地域交流目的や体温調節が困難な児童・生徒に対応するため、冷房設備を教室などに設置している学校もございます。
小・中学校の図書室への空調設備につきましては、保内中学校が合併前に整備しておりますが、それ以外の小・中学校については設置しておりません。耐震補強工事などの事業や各学校からの修繕要望を数多く抱えております中で優先順位を十分に検討し、適切な施設整備を図っていく必要があろうかと考えております。
いずれにしましても、昨今の地球温暖化が進む中で、市教委といたしましても快適な学習環境を確保する必要性は十分認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、大綱1、再稼働の問題です。
国策だから国がきちんとした政策を出すべきだというふうな結論だったと思うんですが、国がそういう結論を出すために地方がやっぱり声を上げる必要があると私は思います。今度のストレステストが妥当だということが発表されましたが、その妥当と考えられるストレステストの中に制御棒の問題は入っていませんということをきのうお聞きしました。これは大変なことだと思います。6キロ沖に活断層を抱えて、そして震度9の地震が起こるかもしれないというところで、そういうのを抜きにしたストレステスト、そして先ほど申しましたが、結論ありきという、そういう検査で保安院の妥当だという答弁が出たというのは本当に粗末というか、私たち住民がばかにされているという気がします。ですから、そういう国に向かって、やはりこの20キロ圏内に入るわけですから、住民を守るためにきちんとした意見を述べていただきたい。
野田首相は、我が党の志位委員長の質問に対して、事故原因の徹底解明がすべての前提だというふうに答弁されてるわけです。ところが、その原因解明もまだはっきりしていません。してないどころか、中の様子はもう全然わからないわけで、そういう状況で再稼働を認めるなんかというのはもう本当に認められないと思います。
そして、つい先日の枝野経産大臣はストレステストが安全だということにはならないと、安全ということではなくて、ストレステストというのは妥当としたのは定められた手順どおりに行われていたということであり、ストレステストをやったから安全性が確保されるわけではないというふうに答弁されてます。そういうことから見ても、再稼働が今認められるような状況ではないと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、もう一度お願いします。
それから、避難計画、これは確かに広域になりますからこの八幡浜市だけで計画を立てるということは難しいことだと思うんですが、しかしいつ地震が起こるかもしれない、もう福島の事故が起こって1年たってるわけですから、県がそういうその案を出すまでもなく、八幡浜市だとしたら、八幡浜市だったらどういうことが考えられるか、やはり市としても十分に私案を持つべきだと思うんですね。そういう点で、もうこれは要望としておきます。できるだけ早く、福島のような事故が起こったと仮定して、そして避難させることを考えていただきたいと思います。
それから、沃素剤については30キロ圏内に配られるということですから、その注意事項なども踏まえて周知を徹底していただきたいと思います。
次に、消費税の問題ですが、先ほど市長も言われましたが、逆進性ですよね、貧しい、弱い者ほど負担が重くなるというこの消費税に財源を求めるべきではないと思います。ですから、消費税を導入してから手当てをするというんじゃなくて、そのほかのやり方があると言ってるわけですから、そういう消費税に頼らなくても十分賄える、そういう方法を追求していただきたいと思うんですが。
先ほど自殺率のことを申しました。私いろいろ資料を見てみましたら、餓死者の数もあのころから、消費税が増税された前後からふえてるんですね。この世界で2位とか3位とかという経済力を持つ国で今餓死する人があると、そういうふうな実態であることをやっぱり為政者は忘れてはならないと思うんです。そういうことも含めて国のほうへはぜひ消費税は弱い者に一番負担がかかるわけですから、そのほかの方法で無駄を削り、あるところに出してもらうという方法に変えるように意見を上げてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、道の駅に関しては市民参加は民営だから難しい点もあるとおっしゃいましたが、埋め立てたのは市であります。そこに建てた建物、市も出資をしてる。ですから、市民が参加できないようではやはり問題があると。一部の人だけ参加できるというのも、これは困ったものだ思います。確かに品質の管理は必要ですが、その点をとにかく市民が参加できるような形、これをぜひ主張していただきたいと思います。
それから、市の補助は考えてないということですから、これは守っていただきたいと。
それから、8,000万円のトイレが3,384万円に今のところなったということですので、市民の皆さんも随分半分以下になったというふうに思われるかもしれません。しかし、お金があるときならいいんですけど、先ほどからもいろいろありますように非常に厳しい行政ですから、できるだけ節約して、市民の本当に命を守るためにお金を使っていただきたいと要望しておきます。
それから、学校の武道の件についてです。
3年間準備期間があったからうまくいくだろうと想像されているようですが、指導者の点で女子の生徒の柔道の指導は指導者がちゃんとそろっているんでしょうか。
それから、柔道というのは素人がちょっとこうかじったぐらいでは指導ができないと私は思います。私も体育の教師をしていましたから、例えば器械体操などの指導もしてきました。ちょっと目を離すとふざけたり、見えないところで事故が起こったりする。全国で柔道の指導では死亡事故も多発しています。そういう点で安全指導については十分気をつけていただきたい。
つい先日、中学武道必修化安全確認まで柔道指導延期、文科省が通知というのが出ております。やはり全国からそういう不安の声が出て、文科省も延ばしてもいいよという通知が出されたのだと思います。ですから、決して無理に進めなくてもいいということですので、そういう安全性が確保されるまで慎重に対応していただきたいということを要望しておきます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問に対して答弁をいたします。
まず、再稼働について国が結論を出す前に地方が声を出すというようなことを言われましたが、現在国でも、先ほど遠藤議員申されたように志位委員長が野田首相に対して議論をされとるということで、私が野田首相に直接言うことできませんし、市として野田首相以上に放射能に関する知識があるとは思ってもおりませんし、やはりこれは放射能に対する専門家の判断に私はゆだねなければならないことなのかなというふうに思っております。
そして、2点目の消費税につきまして、これは先ほども申しましたが、消費税増税の問題、今国会で集中的に議論されております。それもやはり社会保障と税の一体改革ということで議論をされております。現在、日本でも各地域、そして都会でも社会保障制度、これは本当に危ない状態になっております。それと、やはり社会保障と、その反面税という関連づけて改革を行わなければならないと思っておりますし、税の中でもいろいろあります。法人税にしてもしかり、所得税にしてもしかり、その中にやはり消費税というのも1つ入ってくるのだろうと思っております。そしてまた、都会と地方、この社会保障制度の格差というのも私は随分あるのかなと思っております。社会保障一つとりまして、子育て支援にしても地方の子育て支援と東京都の区で行われておる子育て支援、相当な格差が今現在生じていると思います。そういったことも踏まえて今回国でいろいろ議論をされておると思います。
また、私も消費税増税に対して1つだけつけ加えさせてもらいたいことは、消費税増税の中には、先ほども申しましたが、地方に対する財源の確保、先ほど言ったように地方と国との格差があるわけですから、消費税の中にもし上げるとしたら地方に対する財源確保、地方消費税の拡大、そういったものも踏まえて声を出していきたいなと考えております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、何点かお答えさせていただきます。
まず、道の駅の話ですけれども、一部の人だけに偏らないで幅広く受け入れるべきではないかという意見ごもっともだと思います。道の駅は産直施設ということでずっとお話をしております。産直施設の本来の趣旨は皆さんそれぞれが自分で値段をつけてそこで売ると、そういうのが建前です。ですので、市民に開かれた産直施設であると、そういうふうに思っております。
ただし、課長から答弁しましたように、そこのお店の品物が仮に劣悪なものばかりであれば、そのお店は消費者から見放されます。そういう意味では、どなたでも持ち込めますけれども、品質の担保、これは非常に大事なことだと思ってます。持ち込まれる方それぞれがみずから品質を十分チェックされる、そういう仕組みづくりも要るのかなと、そういうふうに思っております。
それから、トイレのお話が出ました。8,000万円、8,000万円ということがいっぱい言われてましたけれども、そうではないということはずっとお話をし続けてきたつもりですけれども、今回たまたま提案者の方で採用になった方は3,384万円という設計金額を提示しておるわけであります。ただ、専門的な目で見ますと、なかなか欠如している項目があるようですので、これよりは若干ふえるのかなと、答弁しましたように思っておりますけれども、8,000万円という数字ではないということは御承知をいただきたいと思います。
あと、お話のあった中でちょっとこれは餓死者ということが出ました。確かに今貧富の差ということが広がってきているのではないかと、世の中に、そういう非常に心配をしております。八幡浜市においてそういうことが起きないような、そういう意味では福祉行政においてきちんと見ていく必要があるのかなと、それは地域においていろんな方がそれぞれの家庭にかかわっていくような仕組みが要るのかなと。それはある程度皆自覚的にやっているわけですけれども、なお検証しながらやっていきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
最後の質問ですが、原発の問題で野田首相はああいう徹底的な原因解明がすべての前提だと答えたにもかかわらず前のめりに再稼働を進めようとしてるんです。ですから、言ってることとしてることが違うんです。だから、取り上げてるわけで、徹底解明までしないというんだったら、再稼働なんか認められないはずなんです。福井の大飯原発の3、4号炉も妥当だと出てますが、地元が認めないということで、下手をすると伊方がその突破口にされる、そういう状況に今あるわけです。ですから、この八幡浜市民の命を守る立場にある市長として、例えば県知事に申し入れをするなり、市長会で発言するなり、徹底解明がされるまではとにかく再稼働などあり得ないということを声を上げていただきたいと思うんです。
しかも、伊方の老朽原発は、前にも私質問で取り上げましたが、脆性劣化の問題ですね、あの試験片が16年取り出されていない、劣化の状況がわからない状況にあるわけです。そこに大きな地震が来たら、何が起こるかわからないというのが今の伊方の状況です。ですから、本当に声を上げていただかないと八幡浜市民を守れないということもあり得る。そのことを本当に心配していますので、野田首相に直接言わなくても、市長会とか県知事とか、そういうところへぜひ声を上げていただきたい。それから、四国電力へも声を上げていただきたいと思います。
それから、消費税の問題は社会保障の改革と一体だと言われましたが、社会保障はよくなることはほとんどありません。全部切り下げです。ですから、それをしながら消費税が上がっていくということですから、国民にとってはもう負担ばかりがふえるという状況にあります。自然増は別ですよ、高齢化が進んでるわけですから、自然増は別ですが、そういう状況のもとで消費税を上げたら、普通入ってくる税収そのものが減っていって、そして借金がふえてるのが現実なわけです。ですから、そのあたり、これも市長会などでぜひ声を上げていただきたいと思いますが、最後にこの消費税の問題についてお答えをお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再々質問に対して答弁をいたします。
原発の事故原因の徹底解明、これは先ほど遠藤議員がおっしゃったようにこれから調査する、ロボットをつくる段階から始まると言われております。徹底究明には30年前後の期間がかかるのではないかと言われておりますが、現時点でのやはり原因の解明、現時点でわかっているところの原因解明はやっていただかねばならない。その中において、国としてのやはり専門的知識を集めた中でその判断、今後のエネルギー情勢、すべてを考えた中での現在の事故原因の追求を踏まえた上で、この判断は非常に難しいところがあろうと思いますが、だからこそ市として安易な考えで発言していくのはやはり私としては、行動としては間違っていると思っておりますので、国としての適正な判断にゆだねたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
発電所の再稼働まで少し補足してお話をしますけれども、基本的に最初お答えしたとおり、原子力施策そのものが国策としてずっと遂行されてきているわけです。ですから、八幡浜市として国が福島の事故を受けてどういう見解を示されるのかということを私たちとしては待ちたい。その国の見解を受けて、八幡浜市としてじゃあどうすべきか。八幡浜市が日本全体のエネルギーに責任を持つわけではありません。国はそういう立場にあります。ですから、福島の事故を受けて、国が今後日本の原子力もしくは電力、エネルギー、それをどういうふうにしていくのか、また福島の事故についてどのような反省を踏まえて今後どうあるべきか、そういうことをまずは示されて、それをもとに八幡浜市として判断をしていきたいと、そういうふうに思います。
それから、消費税と社会保障の関係がお話に出ました。国の財政が非常に厳しい、1,000兆円の借金があるという状況で、払うお金の出所がないといったような状況になっております。これを踏まえて、消費税も含めて全体的に見直そうという大きい改革の中の作業と思っております。国に財政的に余裕があればここまで来てないんですけれども、あるいは地方のほうへの財政的な負担が来るのかもしれないと、そういうような懸念もあります。国のそういう全体を見きわめながらの中で八幡浜市としても判断をしていく必要があるのかなと、そういうふうに考えております。
