公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 義務教育における放射線学習について |
| ２ | 小学校グラウンド芝生化について |
| ３ | 中学校の武道必修化について |
| ４ | 学校の再編整備について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
お疲れでしょうが、5時ぐらいまでおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
さて、私は質問通告書に従いまして、教育行政に関し市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、義務教育における放射線学習についてであります。
東日本大震災から1年を迎えた被害地は近年にない厳しい冷え込みの町で、多くの人々が犠牲者を思い手を合わせる姿、また仮設住宅では被害者が今なお不便な生活を強いられています。今振り返れば、昨年8月に石巻市大川小学校の現地を目にし、児童74人、教師10人が死亡、行方不明となった犠牲者に対してきょうも慰霊塔に向かい鎮魂の祈りをささげる父兄の姿を思えば痛恨のきわみであります。
一方、福島県内において小学3年生の子供が庭でボール遊びをしていると、近所の人が外で遊ぶと放射能がかかるので家の中で遊びなさいと注意したのに対して、その子供はきのう除染をしたので外で遊んでもいいとお母さんから聞きましたと告げたそうであります。八幡浜市内の小学3年生の子供たちが除染という言葉と意味がどれほど理解できるでしょうか。原発事故による地域住民への思いもかけぬ危険性を知ることとなりました。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、現在中学校3年生の理科では電気エネルギー資源の利用について触れられていますが、その中で原子力発電にかかわる授業の講義内容を教育委員会としてどのように把握されておられるか、お伺いをいたします。
第2点は、中学理科では4月より新学習指導要領で30年ぶりに放射線が復活し、導入されますが、そこで新学習指導要領では放射能についてどのような内容で記述されているか、お示し願いたい。
第3点は、文部科学省は平成23年10月に放射線等に関する副読本を発刊いたしました。まず、作成委員会の編集により知ることから始めよう、放射能のいろいろの項目によると、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9によって東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質、沃素、セシウムなどが大気中や海中に放出されたのであります。この発電所の周辺地域では放射線を受ける量が一定の水準を超えるおそれがある方々が避難することとなり、東日本の一部の地域では水道水の摂取や一部の食品の採取、出荷が制限されました。このようなことから、皆さんの中にも放射線への関心や放射線による人体への影響などについての不安を抱いている人が多いと考え、放射線について解説、説明した副読本が作成されましたとあります。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、教育委員会として放射線副読本の利用について各学校に対しどのような指示、指導をなされるのか、さらに授業では放射線の性質と利用、リスク等にどれくらいの時間数を触れられる予定なのか、お尋ねをいたします。
第2点は、放射線副読本について各学校で十分研修すべきだと思いますが、専門家を呼び、全教職員で研修し、いざ原発事故というときに的確な指示、行動がとれるように計画すべきだと思いますが、教職員の研修について御所見をいただきたい。
第3点は、八幡浜市は伊方原発から20キロ以内に全地域が入っており、大地震、津波、原発事故も想定した防災教育、減災教育が必要だと思いますが、それらに対する率直な御所見をいただきたい。
平成23年6月11日に約275万円で川之石小学校のグラウンドが芝生になったことは御案内のとおりであります。芝生化の目的及び期待される効果として、子供たちの体力向上、運動場の安全性、快適性の向上及び芝生を通じた地域づくり等を目指し、八幡浜市におけるモデルケースとして今後芝生化を拡大、継続できるよう体制整備とノウハウの蓄積を目的とする。期待される効果は子供たちの体力向上はもちろんのこと、学校を核とした地域のつながりをより深めることとされています。
そこで、平成24年度市当初予算では校庭芝生化事業として宮内小学校、保内幼稚園に680万円が計上されています。仮に伊方原発で事故が起こり放射線が放出し土壌汚染した場合、本当にグラウンド芝生化が子供たちの体力向上と運動の安全性、快適性の向上に結びつき、期待される効果が得られるのか、お伺いをいたします。
大綱の第3は、中学校の武道必修化についてであります。今ほど同僚議員が質問を行いましたが、通告しておりますので、質問をさせていただきます。
平成20年1月の中央教育審議会による中学校保健体育科の改善の基本方針では、中学校では健やかな体の基礎となる身体能力と知識を定着させ、身につけた段階に応じ運動を豊かに実践していくための資質や能力を育てるとともに、主として個人生活における健康、安全に関する内容を科学的に理解できるようにすることを重視すると定められています。そこで、体育分野の改善の具体的事項として、学習体験をもとにみずからがさらに探求しやすい運動を選択できるようにするため、第1学年及び第2学年で体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス及び知識に関する領域をすべて履修させること、さらにすべての生徒に履修させることとなる武道とダンスについては、これまで以上に安全の確保に留意するとともに、必要な条件整備に努めるなどの取り組みが必要と定められていました。
そこで、今回学習指導要領が改正され、今年4月から中学の1年、2年の体育の授業で武道必修化が実施され、原則として柔道、剣道、相撲が対象となり、それぞれ選択となっている模様であります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、今回の武道必修化に至った経過と目的、その成果について教育委員会としてどのような指示、指導をされたのか、具体的にお示しを願いたい。
第2点は、武道は柔道、剣道、相撲の選択制となっていますが、各学校が選択されるのか、それとも生徒が自由に選択することになるのか、明らかにしていただきたいのと、1年間における授業時間数についてもお伺いをいたします。
第3点は、市内すべての中学校で武道、剣道、柔道を実践するには各競技の武道用具の確保が必要となりますが、その対応と概算費用についてお尋ねいたします。
第4点は、今日まで教育現場で指導に当たっておられる体育の先生方は、教師になるまで柔道、剣道、相撲の武道を経験しておられない先生は少なくはなく、戸惑いと不安を持たれていると思うのであります。そこで、武道必修化に向けて、特に指導者への安全面での配慮の徹底や生徒に対する事前の注意喚起が重要でありますが、武道を必修化する上でのガイドラインについて明らかにしていただきたい。
第5点に、武道は生徒個人に選択権がなく、しかも厳しい闘志を持った相手との格闘的な対応の中で初めて成立する競技であります。武道も、これまでの他の部活同様に体調不良やその他の諸事情がある場合には強制しないことを生徒や保護者が納得できる万全な安全管理の仕組みを慎重に構築する責務について、この際明らかにしていただきたい。
学校再編整備問題につきましては、昨年9月議会に一般質問を行いましたが、昨年12月12日に学校再編整備検討委員会から中間報告が出されたことは御案内のとおりでございます。市教育委員会の教育基本方針として、こよなく八幡浜を愛し、国家及び社会の有為な形成者として個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期すと定められています。
しかし、昨今の子供たちを取り巻く環境にはいじめ、不登校、児童虐待や犯罪の低年齢化等多くの課題が山積しており、今まで以上に家庭、学校、地域社会が連携を強化し、子供たちの生きる力の育成に市民総がかりで取り組まなければならなく、少子化社会の今日、学校再編整備は避けて通れない重要課題であることは私も十分承知をしております。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、八幡浜市学校再編整備検討委員会は今年3月末を目途に最終的な考え方をまとめ教育委員会へ答申する予定となっておりますが、教育委員会として最終結論を決定される時期についてお尋ねをいたします。
第2点は、中間報告書が公表されたとき、広く市民皆さんの御意見を募集しつつ、議論を深めるとのことでありましたが、そこで市民からの意見の主な項目についてこの際明らかにしていただきたい。
第3点は、学校の所在地が各公民館の設置及び運営と維持に少なからぬ影響を及ぼすのではないかとの危惧をするのであります。現に八幡浜市の公民館は昭和46年に小学校区ごとに1地区公民館、計13地区公民館に統合、編成がえが行われ、このとき未設置だった江戸岡公民館が加えられた経緯がありますが、今回の学校再編整備検討委員会では学校再編と公民館設置についての討議はなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
第4点は、生徒の学校区割りでありますが、例えば愛宕中学校の真下で新町に居住していながら、1キロ以上も離れている八代中学校に通学している実態であります。学校区割りについては地域の声を十分聞き、納得いく説明が必要だと思いますが、この際学校再編整備と同時に生徒の通学区域の見直しを行うべきだと思うのでありますが、御所見をいただきたい。
以上、教育行政に関して大綱4点お尋ねいたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の一般質問に対して答弁をいたします。
大綱2の小学校グラウンド芝生化についてお答えをいたします。
学校のグラウンド芝生化は平成23年度は川之石小学校を実施し、平成24年度は宮内小学校、保内幼稚園を実施する予定であります。芝生化の目的、効果につきましては、大山議員も説明をされておりましたが、芝生化によりまして子供たちの体力向上はもちろんのこと、熱中症対策、砂ぼこり対策、学校を核とした地域のつながりをより深めるなどさまざまな効果を期待しております。また、グラウンド芝生化の実施に当たっては学校や地域からの要望があり、管理運営体制が整っている学校から実施をしてまいります。
御質問の伊方発電所の事故により放射性物質が放出された場合も想定して学校グラウンドの芝生化事業を実施しているかについてでありますが、そもそもグラウンド芝生化は芝生化により教育上の効果や環境保全上の効果を考えて実施しているものでありますので、原発事故等は関係ないものと考えております。
その他の質問につきましては、教育長並びに担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
大山議員質問の大綱1、義務教育における放射線学習についてお答えをしたらと思います。
まず第1点、原子力発電について講義内容をどのように把握しているかでございますが、学校におけるさまざまな教育活動は児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行っております。中学3年生の理科、エネルギー資源の利用の場面において、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識することをねらいに、その一つとして原子力発電が出てまいります。その内容は、原子力発電の仕組み、長所、短所に触れるようになっております。
2点目の新学習指導要領で放射線についてどのように記述されているかでございますが、3年生理科で放射線の学習が新たに位置づけられました。そこでは、日常生活や社会で利用している石油や天然ガス、太陽光などエネルギー資源の種類や入手方法、水力、火力、原子力、太陽光などによる発電の仕組みやそれぞれの特徴について理解させる。その際、原子力発電はウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れるとされております。
放射線学習については、児童・生徒の発達段階を十分に考慮しながら、児童・生徒一人一人が原子力やエネルギーについて理解を深め、みずから考え判断する力を身につけるよう指導を行うとともに、学習指導要領に示された目標や内容から逸脱しないようにする、それを留意して指導に当たるように努めてまいりたいと考えております。
それから、3、放射線に対する副読本についてでございます。
副読本の利用についてどのような指導をしているか、どのくらいの時間数を触れさせるのかの予定でございますが、議員御指摘の副読本は、文部科学省のホームページに公開されております。これを利用して指導に当たる際には、放射線は体や物に当たっても残らないので人から人へはうつらないという事実を正しく教えたり、放射線は自然界にも存在し、医療や製造業で利用されていることなどに留意して指導に当たる必要があると考えます。
学習指導要領では、関連して指導することができる学習として次のように示されています。小学校4年生の社会科、暮らしを支える電気で1時間程度、中学校3年生の理科、エネルギー資源の利用で2時間程度、技術家庭科の技術分野でエネルギー変換に関する技術で、これは製作がありますが、20時間のうちの一部、社会科で資源エネルギーで2時間程度の利用になっております。ただし、副読本に示された内容は必ず履修させなければならないものではなく、必要に応じてこれを付加して指導し、児童・生徒が必要な情報を取捨選択し、自分の考えを持って判断、行動できる力の育成を目指すことに力点を置きたいと考えております。
副読本に関する教職員の研修でございますが、文部科学省のホームページに公開されているものや各校へ配布される副読本を使った教職員の研修は必要であると考えております。昨年12月には県教委の主催によります放射能に関する研修会が開催され、中央の専門家による講義などが行われました。その際、中学校の理科教員の代表者2名が参加をいたしました。その研修の成果を市の理科部会において示し、情報を共有させております。また、今後教育課程の研究集会などさまざまな機会を通して研修を奨励していきたいと思っております。
それから、大地震、津波、原発事故も想定した防災、減災教育に対する所見についてでございますが、平成23年度、各学校において危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検及び津波の際等の避難経路や避難場所を変更するなど、防災教育の取り組みを具体的に見直してまいりました。各校において地域を巻き込んだ避難訓練を行ったり、2月16日に行われました県の原子力防災屋内退避訓練にすべての幼稚園、小・中学校が参加して、いざというときの行動や沃素剤の服用などについて専門家から学んだりもしました。児童・生徒の生命を守ることを第一に考え、どれだけ危機意識を持って、また状況に応じて冷静で沈着な判断や行動ができるか等、防災教育について来年度の市の教育の努力点の一つに上げ、今後も研修と実践を積み重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、中学校の武道必修化についてでございます。
その第1点、武道必修化に至った経過、目的、成果についてでございますが、中学校の武道必修化の背景には主に次の理由が上げられます。その理由の一つは、平成18年12月15日、教育基本法の改正によりその第2条第5号の規定に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという教育目標が定められたことでございます。理由の2つ目は、保健体育実技のすべての領域における基礎的な知識、技能を生徒に習得させることにあります。
これらを受けて、武道の必修化を盛り込んだ学習指導要領が示されました。学校におけるさまざまな教育活動は、児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行うのが公教育の務めであると考えております。
成果につきましては今後の指導を待ちたいと考えております。
武道の選択はだれがするか、また受講時間数はということですが、履修する武道の選択については各学校で決定するということで、さきに遠藤議員さんにお答えしたとおりでございます。
体育の授業数は来年度より、これまでより15時間ふえまして年間105時間、105時間といいますと週に3時間でございます。そのうち武道が必修となる1、2年生ではそれぞれ10時間程度の実施となる予定でございます。
それから、武道用具確保の対応と概算費用についてでございますが、用具等の整備状況は経済危機対策臨時交付金などを活用しまして、平成19年度より計画的に予算措置を行い、老朽化したものを廃棄するなどして整備に努めてまいりました。概算総費用で約200万円を要しております。
続きまして、武道必修化する上でのガイドラインについてでございますが、ガイドラインにつきましては、遠藤議員さんにもお答えしたところですが、現在採用されている体育の教員は大学の授業において武道をかなり履修しております。安全指導や安全管理も含めてその指導方法などを学んでおります。今後も安全指導や安全管理を徹底するとともに、柔道、剣道の専門家である外部講師の授業での活用も視野に入れ、学校に指導してまいりたいと思います。
安全管理の構築についてでございますが、保健体育の実技を伴う種目におきましては、現在も個々の生徒の体調面や状況に応じて見学をさせるなど必要な処置を学校現場ではとっております。武道においても同様の措置をいたします。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
大山議員御質問の大綱4、学校の再編整備についてお答えいたします。
まず、1の教育委員会として最終結論を出す時期についてでございますが、八幡浜市学校再編整備検討委員会では、子供たちにとって望ましい教育環境等について全市的な観点から活発な御議論を重ねていただいており、3月末には答申書を提出していただくこととなっております。市教委ではこの答申を尊重し、できるだけ早期に学校再編整備実施計画案を策定し、市議会への説明や関係する保護者や地域の皆さんに周知するとともに、実施に向けてはパブリックコメントや説明会を開催し、学校再編の必要性について共通の理解を得る必要があると考えております。
市教委では、このような機会を通じてお寄せいただいた御意見を慎重に審議いたしまして、最終的には今年12月をめどに実施計画を確定したいと考えております。
次に、2の中間報告に対する市民の主な意見についてお答えいたします。
検討委員会では今までとは違った観点からの検討を進めるために、これまでの議論をもとにした考え方を中間報告として公表し、昨年の12月12日から約1カ月間、広く市民の御意見を募集いたしました。その募集結果でございますが、71名の方から延べ100件の御意見の提出があり、その内訳は保護者が26人、学校関係者が42人、公民館関係者が3人ということでございました。
主な御意見ということでございますが、望ましい学校規模に関することについてはおおむねこの検討委員会での考え方、つまり1クラス20人程度が望ましいのではないかという点に賛同していただいております。それと同時に、小規模化することによるデメリットや一定規模を確保する必要性についても共感していただいております。
学校配置のあり方に関することについては、学校規模の確保を基本としながらも、地域性や地域の将来を考えて統合を推進していくべきであるとの御意見、さらには学校がなくなると過疎化に拍車がかかることにもなり、そうならないための手だてを講じてほしいといった御意見もございました。そのほかには、通学手段の確保、跡地利用の問題、学校と地域のあり方、特に学校再編は地域や保護者にしっかりと説明をし、理解を得ながら進めていかなければならないといった御意見がございました。
次に、3の学校再編と公民館設置についての討議はなされたのかについてお答えいたします。
検討委員会では学校を再編することが公民館の存続には影響しないという考え方を持って議論がなされました。確かに学校再編が実施されますと必然的に校区が広くなりますので、今まで培ってきた地域コミュニティーや公民館行事等に影響があるものと考えます。しかしながら、検討委員会の中間報告では、再編する場合の配慮すべき事項の中で新しい学校区になってもこれまでのコミュニティーが損なわれることなく、将来にわたって活力のある良好なコミュニティーづくりができるよう公民館活動等の充実を図る必要があるということでまとめられております。
最後に、4の学校再編と通学区域の見直しをすべきではないかについてお答えいたします。
学校規模の改善の方策として、一般的に隣接する学校との通学区域の見直しによる調整も考えられますが、本市においては多くの学校が小規模であり、通学区域の調整のみによって将来的に安定した望ましい規模の確保は難しいことから、まずは統廃合を軸として考えるのが妥当であるという考え方を検討委員会で合意いたしております。
議員御指摘のとおり、通学区域については、特に市の中心部においてその境界が複雑に入り組んでいたり、中学校の入学時に別々の学校となってしまう区域があることなどの現状を承知いたしておりますが、八幡浜市の学校再編に係る基本的な考え方や具体的な方策が確定し、再編計画が実施される中で今後改めて検討、見直しをしなければならない課題であると考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問させていただきます。答弁があったかもしれませんが、再度確認する意味で、ダブるかもしれませんが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、放射線の学習についてでございます。
先ほども申しましたように30年ぶりに新学習指導要領が変わり、放射線について特に理科の時間に先生方が生徒に教えるということですが、こういう意見が私の現場の先生から耳に入っております。といいますのは、30年ぶりですから、30年前にこの放射線について教えたという先生が今理科の授業を教えとる人がいないということです。いいですか、30年前に理科の時間で放射線を教えた先生が、今各学校の中で放射線のことについて教える先生がほとんどいないということ、それが1点と。逆に、30年前に生徒として中学生におって、放射線について習った先生も今ほとんどいないということです。
そこで、つまりいざことしの4月から学習指導要領に沿って理科を教える先生の多くは今まで習ったこともないし教えたこともない、そういう先生がほとんどだということが言いたいわけです。そういうことに対して教育長はどういうふうに受けとめておられるか、再度お答えをいただきたいと、こういうふうに思います。
それから、副読本、これについては批判が多く私耳に入っております。といいますのは、放射線の平和利用については副読本にも書いてあるんですが、ただ放射線の危険性についてはほとんど触れられてないということなんです。先ほども教育長は答弁で言われました。再度私が言いますと、放射線を出していることや放射線は自然界にも存在する、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されることになっていると、こういうふうになってるんですよ。医療というのはレントゲン、それから強くする物資は自動車のタイヤも放射線でやってるそうです。ほれから、調査や研究は天文衛星、これらも全部放射線がかかわってるということで、平和利用を強調して、放射線が私たちの日常生活に危険な面もあるよということはほとんどこの副読本には触れられていない。
ということは、教育長、生徒に対して危険性を先生は教えることにならないということなんです。副読本では危険性を教えないと、指導されてないんですから、そのことについて、今東日本大震災で福島第一原発がこのような状況になっていることと教育長はどういうふうに考えますか。本当に平和利用だけでいいと思われていますか、ぜひ御答弁をいただいたらと、こういうふうに思います。
それから、防災教育、減災教育について、具体的に御説明がありませんでした。実は地方紙によりますと、教育長、西条市では6年生を中心に子ども防災サミットというのを開いております。西条では26小学校あって、その6年生が1,076人も集まって、それぞれ26の学校から代表者が防災サミットについて意見を述べて、かなりの効果があったと西条ではこういうふうに書かれています。津波の避難場所あるいは通学路の危険部分、これらについても各生徒が自分の学校の状況を話しとるんです、発表しとるということなんですよ。ぜひこれもいつ、すぐしなさいということではありませんが、ただ教室だけで教えるんじゃなくて、こういう防災平和サミットみたいなのを八幡浜市としても年に1回ぐらいはぜひ計画して生徒に本当に率直な意見を聞いて交流すると、こういう場を持てばいかがですかという提案をいたしますので、御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
それから、小学校の芝生化について申し上げます。
私も核と人類は共存できないということで、同じ意見を持った学校の先生は愛媛県内にもたくさんおられます。そういう先生方に聞いたんですが、県内で先行している芝生化をした学校からはこういう意見が出ておるそうです。雑草がふえると、芝生だけやなしに。それから、ソフトボールや運動会のライン引きに困ったり、少量の雨でもすぐに使えないと。芝生だったらしめるでしょ、露は残るんですよ、土だったら、下へすっと入るから、1時間もすれば使えるということなんです。こういうことなんですよ。そういう欠点があるので、一部ははやっているが、その地域の学校は余り芝生化についてははやってないと、こういうふうな意見が出てるんですが、その点について担当者はどういうふうに考えられるでしょうか、お伺いをいたします。
もう一点、百聞は一見にしかずという言葉があるんですが、私土曜日に5時ごろ、川之石小学校へ行ってきました。午前中は雨で昼から晴れとったと思います、土曜日は。5時ごろ行ったら、川之石小学校、土色なんです、全部、グラウンドが。あら、場所間違えたかなと、こう僕思うたんです。というのは、芝が枯れて土色と同じになってるんですよ、芝、この時期は。ほいで、学校内に入ったら、くつがぬれるんです、くつが。というのは、先ほど言ったように露が残っとんですよ、5時になっても。芝が枯れてるでしょ、そこへ雨が降るということは乾かんのんですよ。そういうことを経験して、横にボールけりしよるからなぜかなあというて見たら、バスケットのコートのとこを、バスケットは芝生にしませんから、そこでボールけりしよる、それを見て帰りました。
帰りしに、川之石高等学校がちょうど横道路ぎわにあるでしょ、八幡浜へ帰りしに、川之石高校。あっ、入ってみろう思って入ってったんですよ。そしたら、テニス部はテニスしよるんです、同じ時間に、5時に。ほれを見たときに、やっぱりグラウンドというのは子供たちが元気に遊び、体育したりするのが本来の目的ではなかろうかと。見た目できれいな芝生よりは、雨が降ってもすぐ使える。そういう芝生が、私は子供たちのためにはストレスも発散できるしいいんじゃなかろうかと思うんですが、そこら辺は率直な意見をぜひとも聞きたいと思いますし。
もう一点は、放射線ちゅうのは年齢が低いほど被害が大きいんですよ。市長、わかりますか。高校生よりは中学生、中学生よりは幼稚園の子供ほど放射線量を受けやすいんです。今回小学校だけやなしに幼稚園も入っとったかな、今度、幼稚園も入っとったでしょ。そこら辺は本当に子供たちの安全・安心考えてるんだろうか、疑問を持たざるを得んのですよ。
しかも、伊方原発から一番近い川之石、宮内からでしょ、八幡浜市で、一番原発から近いとこやないですか。そうでしょ。川之内は、学校で一番遠いとこでは、川之石は一番近いんですよ、原発から。そういうとこから、そういう芝生化始めたことに対して何にも感じなかったのかなという感じを持つんですが、そこら辺は私の今の質問に対して御意見があればいただきたいと思います。
もう一点、次は武道の必修化についてです。
これは先ほど同僚議員が言いましたが、ただ心配になってるのは、地方紙に中学武道必修化、安全確認まで柔道指導を延期、文部科学省と新聞が出てるんですが、教育長、教育委員長、これ知らなんだんですか、きょうまで。
(「知っとります」と呼ぶ者あり)
知っとりました。一番初めにどうしてそういう答弁せんのですか。再質問で遠藤議員が言う前に、武道化については文部科学省の指導によりいっとき中止することになっていますと、そういう答弁だったら私も遠藤議員も納得するんですよ。なぜ私らが指摘するまでそういうことを言われなかったのか、疑問を感じおります、強く。
もう一点は、武道、柔道だけです、延期しますか、それとも剣道しとるとこもあるというて言われましたね、先ほど、剣道をしとるところはそのまま続けられますか。それとも、柔道を休んでこの剣道に回すとかいろいろあると思うんですが、柔道だけを一定期間休まれるのか、剣道も柔道とついに文部科学省の指導が出るまで一定期間休まれるのか、そこら辺大事なところですから、再度お願いをいたします。
それから、小学校の再編問題についてお尋ねをいたします。
余り長くなるといけませんから、簡単にいきますが、ことしの12月に最終報告が出るということですね。ということは、教育長、地域を説得するには3月までには説得できないということですね。平成24年度の4月1日からは再編については実施できない。何ぼ早くても平成26年4月1日から何校か知らんけどできるという受けとめ方でよろしいんでしょうか、どうでしょうか、お尋ねします。
もう一点、ＡとＢという小学校がありました。Ｃというとこへ統廃合で集約されます。Ａはオーケーですが、地域の人も保護者も、Ｂのとこは反対だと言うたら、先ＡだけＣのほうへ統廃合実施されるんでしょうか。それとも、ＡとＢが再編オーケーという地域なり保護者が出てからしかＣのほうへ統廃合しないのか、そこら辺もぜひ私も気になるところでございますのでお尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。
それから、一応基本的にはそれだけをお伺いして、あと答弁を待って再度質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して、学校のグラウンド芝生化について私のほうから答弁をさせていただきます。
学校のグラウンドの芝生化についてですが、これは市Ｐ連のほうから強い要望があったということで、保護者のほうからまず子供たちにそういった環境で育てたいというような意見がありまして、その強い要望から市としても考えを取り入れたところがあります。
そして、先ほど大山議員がるる芝生化の短所について説明ございましたが、やはり学校の芝生の上でサッカーをした場合、本当に子供たちにとってすばらしい環境につながるものだと思います。短所を補って余りある長所があると考えております。
それともう一点、放射能の件に触れられておりましたが、現在の環境で有害な放射能と芝生の因果関係はございません。原発事故を想定しての発言かと思いますが、原発事故とこの現在芝生化といったところは、因果関係、これもございませんので、芝生化は子供たちにとって大変有効なものだと考えております。
そして、万が一にでも原発の事故が発生して今の東北地方と同じような状況に陥った場合には、市としてはやはり子供たちの安全・安心を考えて芝生の撤去なり、それを実施する予定であります。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
再質問にお答えをいたします。
まず、怒られましたが、3月10日、出たのは知っております。3月10に武道は延期もというのは知っておりますが、私も頭にきましたので黙っておりました。
といいますのは、24年から実施するものが、あと20日ほどしかないのに文科省から今出てきてどうしたらいいんだろうかと。もうとにかく3年間で八幡浜市としては実施するように努力をしてまいりました。もう間もなくやるんですけれども、ただしこういう通知というのは異例ではなかろうかと思います。
(大山政司君「守らないくまいが」と呼ぶ)
ただし、どちらかといいますと放射線のほうにつきましては出してほしいのですけれども、指導は学校現場にゆだねるでございます。
ですから、武道につきましては、大事なことは子供たちの安全が必要だということで文科省も慌てたと思いますけれども、これほど学校教育の指導現場に文科省が踏み込んで来るというのはめったにない異例のことではなかろうかと思うて、私も少し頭にきておりましたから、再質問が出たら答えようと思っておりました、はい。
まず、1つの放射線教育につきまして、大山議員さんよく御存じで、これは私のとにかく新採ごろの話でございまして、たしか昭和44年に消えたはずでございます。そういうことで、それまではこのあたりは日本の原子力発電所がどんどんこれからできかける、できる時代ではなかったかと思いますので、恐らくリスクは、私もよく知りません、見ておりませんので、リスクは余り触れないで、やはり原子力発電のメリットのほうでいったのではなかろうかと思っております。
そういうことで、やはり皆初めてでございますので、とにかくは研修と研究に努めてもらわなければなりませんので、教職員の研修、研究を進めたらと思っております。
そして、メリットとデメリットと相拮抗するような形で、メリットだけではなしにリスクのほうも指導する必要はあると思っております。ただ、リスクに余りこだわりまして強調し過ぎますと、原子力発電、原発というものに対して余りに恐怖を抱いたり不安を子供たちが抱くのもどうかなという気もいたしますし。あるいはまた、この地域ではやはり発電所の関係する子弟もかなりおると思いますので、そういう子供たちが肩身の狭い思いをしたり、冷たい目で見られるというようなことも避けたいと思いますので、そこらあたりまた学校現場と十分意見を交わしていきたいと思っております。
それから、リスクについてどうしているかと、全然リスクはないぞと言いますけれども、今回の、これも学習指導要領はもう既に昨年3月11日ででき上がってしもとります。教科書もできております。ですから、文科省も副読本で対応せないけんということになったと思います。副読本来ております。その中では、リスクでは外部被曝、内部被曝、それからやけど、がんの発生の原因だということも出ておりますし、非常時における放射性物資に対する防護とか、あるいは退避か避難という、そこらあたりは出ておりますので、ここもどこまでやるかは、そう言いながら文科省ばかし悪口も言われませんけれども、県のほうも来年度研修をするということで今連絡をいただきました。東・中・南予に分けまして各校1人ずつ教員を集めまして、放射線被曝防止対策研修事業というのを起こすということを聞きましたし、それから伊方原発30キロ圏内の6つの市と町には、希望とはなっておりますけれども、市教委の主催でよろしい、研修会を開いても、講師は見ますという報告をいただいておりますので、とにかく初めてでございますので、教員の研究、研修が第一だと考えております。
それから、その次が防災教育だと思いますが、これにつきましては、やはりこれも地震、津波、そこらあたりまではかなり今年度小・中学校取り組みました。
ただ、ちょいちょい怒られてもいけんのですけれど、昨年実施しました地域と子供たちとの共同の防災訓練には100％の学校もありましたけれども、子供たちが少ないぞというのもありましたが、今回はもう全部出していきたいと思いますし、それから市のそういう防災訓練、この間は全部学校行きましたので、何とか西条のそのサミット、また研究してみないけんのですが、そういうところもできればまたそういう計画も立ててみたいなと思っております。
それから、武道の必修化につきまして、これは先ほど知っとるか知らなんだかというのはお答えいたしましたので、はい。
それから、両方とやるのかと言いましたら、両方はやれません。これはどうしても指導者の関係があるんで、一方だけでまた次やらないけん、それはできませんので、やっぱりこれは同時にやらなければ、2つに分けておりますので。
ただし、もうとにかく八幡浜市は今のところ、通知、通達、恐らくそれに連れて指導の手引、それから安全面の留意事項等もやってくると思いますので、そこらを見て子供の事故は防止せないけませんので、もう一度考えてみたいと思いますが、今のところ八幡浜市は教員は11人ほどおりますけれども、大丈夫かなと。ただし、人事異動もございますので、もしひょっとしてまたあの先生が来たら、柔道できなかったら剣道やるということも起こるかもしれませんので、そこらあたりは慎重に検討してまいりたいと思いますが、できましたら、そう慌てることもございませんので、1年間のうちで10時間程度でございますので、だめなら3学期、来年度にはやりたいなと思ってはおります。
私のほうは以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
それでは、お答えします。
芝生化の関連でちょっと2点だけまず説明させていただきます。
先ほど雑草とかライン引きとか、特に雨が降った後のことを議員さんのほうから言われましたが、御指摘のとおり雨が降った後は土のグラウンドに比べたら水を含んだり露が残ったりしますが、学校側に聞きますと、特別授業などに支障はないという報告を受けております。それよりも、子供たちが昼休みなどに運動場に大勢が出て遊ぶことが多くなったと、それとかグラウンドの砂ぼこりがおさまって学校周辺の家々に迷惑をかけなくて済むようになったというようなよい点がたくさん報告されております。
それと、宮内小学校と保内幼稚園を選んだ理由なんですが、宮内小学校については学校と地域からの要望がありまして、管理体制が整うということを判断いたしまして決めました。また、隣接の保内幼稚園についても幼稚園側と協議しまして決定したものであります。
次に、学校再編の関係でありますが、統廃合の最短はいつかということでございますが、まだ計画書もできてない段階で申し上げるのはどうかと思いますが、統廃合の地元合意が調ったということを仮定しますと、最短は平成26年4月1日ということになろうかと思います。平成26年4月1日が最短だと考えます。
それと、複数の学校の統合の場合に、一方が反対とかという形で同時にできない場合はどうするんかということですが、これも仮定の話ではありますが、その場合はやっぱり地域の意向を最大限尊重して進めていくということになろうかと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
2点にだけ絞って最後の質問をさせていただきます。
まず、芝生化と放射能の関係ですが、議員の皆さんも聞いていてよくわかったんじゃなかろうかと思うんですが、教育委員会と市長の考えが全然合っていません。文部科学省は30年ぶりに学校に放射線について授業をしようやないかという方針をことしから理科で実施する。放射線というのは平和利用もあるが危険もある、これは市長も御存じでしょ。ところが、宮内小学校の芝生化には因果関係はありませんって先ほど言われたんですが、どういう整合性があるんですか、先ほどの関係と。いいですか、中学校では4月から30年ぶりの放射能の記述が載って勉強するようになっておるんです。
さらにもう一点、市長、市としてもことしから市立病院を改築、建てかえするじゃないですか。そのときに目玉として初期被曝医療機関として必要な汚染施設及び処置室を病院別棟に整備すると、こういうことでしょ。ということは、あってはならないけど、伊方原発に事故があった場合にここの病院の施設は利用できるようにするということでしょ。そういうことも含んでいるんでしょ。だったら、宮内小学校の芝生、これはもうずうっと一過性のものやないですから、ずうっとするんですから、関係あるでしょうが。しかも、20キロ以内、その上にまた原発から一番近い小学校、なぜ違うんですか。因果関係がじゃなしに基本的に考えるべきでしょうが、どっちがいいか。
はっきり言いましょうか、ほしたら。私、通告してから、福島第一原発から20キロ以内のある学校に電話しました。おたくの市は芝生化しとりますかいうたら、一時ははやったけど、一部だけしかしとりませんと。今度、福島第一原発の事故があって放射線が漏れたときに、まず芝生化であろうがなかろうが全部グラウンドの土と芝生はのけるということです。ただ、競技場の芝生は放射線量が強かったので全部のけましたと、そしたら放射線量が少なくなり、競技場は利用できるようになったと、こういう事実を聞いてるんですよ、私、じかに、20キロ以内の学校で。
そういうことを考えれば、今ここでええ悪いの議論は結論出さずに、もう一度、市長、そこら辺のことも考え、芝生化と放射能について考えることもいいんじゃないですか。私は芝生化絶対反対とは一言も言ってないですよ、反対とは一言も、こういうこともありますよということを言ってるんですから。地域の人とＰＴＡと学校と教育委員会が話すことによって放射線の学習にもなるやないですか。何も教室だけでするのが学習やないんですよ。そこら辺ぜひ検討した上で地域の人とも話し合うことも、するせんは別です、検討してみてください。このことを申し上げて、考え方を再度お聞きしたいと思います。
それから、再編中間報告、学校再編整備ですが、教育長、中間報告がありますね、報告書が、そのときの9ページにこういうことを書いてあるんですよ、9ページに。八幡浜市が目指すべき現実的な学校の規模、小学校1学級20人程度とし1学年1学級、全校で120人程度、小学校が、これが学校の現実的な。中学、1学級20人程度を下限とし1学年2学級以上、全校で下限として120人程度と、こういうふうになってるんですが、現在小学校は16校あります。中学校は7校あります。これずばり適用したら中学校は何校になって小学校が何校になるんでしょうか、ぜひ御答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
それをお伺いして、あとはちょっと構いません。まず、それの2点だけ再々質問して終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
芝生化につきましては、言われることもよくわかりますけれども、やはり子供たちに夢と希望といいますと、環境からいきますとグリーンのきれいな芝生というのは魅力は私はあると思います。そして、子供たちがけがも少なくなりますし、子供たちが休み時間、中休み、昼休み、グラウンドで遊ぶ。それから、特に川之石小学校は雨が降りますとかなり土が流れます。そして、3年ほど前に時の校長が自分で前1メートルの100メートルほど自分で植えました。何しよるが言いましたら、これは土が流れていけんので芝生を植えるんだと言っておりました、そこが一番最初になりました。
それから、宮内小学校はとにかくほこりと、どうしても熱いという、そこらあたり、隣近所は非常に迷惑するしということで、一番最初に手を挙げたのも宮内でした。
ただ、川之石と宮内が同じように挙げましたので、最初にモデル的にいきますのは、宮内はソフトがありますので、ソフトは以前にもソフトのところに芝生植えたら、ブルで刈ったり、起こしたりしてもらったりしましたので、まず川之石小学校からということで、自然環境からいきますと虫も飛んできますし、チョウチョもやってきますし、そういうところからいけば緑化というのも私はいいなと思います。
ただ、そういう原子力との、放射能との関係もありますので、また次行くときには、現在は決定しております、次行くときにはまた検討させていただいたらと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
再々質問にお答えします。
中間報告の9ページに書かれている120人の基準に満たない学校が何校あるのかということですが、平成23年度時点で望ましい規模に満たない学校は、小学校は複式の学校が4校、複式以外で基準に満たない学校が4校、計8校、それから中学校は3校ございます。
以上です。
