公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 振興ビジョンにおける８千万円トイレ・アゴラ等の問題点について |
| ２ | しがらみ・なれあいの大城市政について |
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君
一般通告書に基づき、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。
大綱第1点は、振興ビジョンにおける8,000万円トイレ、アゴラ等の問題についてであります。
再度8,000万円トイレの計画は建設費、面積で他市の産直市のトイレと比較してどう思うか。市民の多くからトイレで集客する発想について間違っているのではないかという声を耳にします。商業施設の魅力で集客するべきであり、普通他の商業施設では敷地の裏側か店舗と店舗の間にあり整合性がないとの意見を最近より多くの市民から耳にいたします。当初の計画から多少計画の変更はなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、3月2日、アゴラの代表者山本 誠氏からアゴラの経営理念について説明がございました。山本氏から聞いた計数的なものは経営コンサルタントに依頼をすればあの程度の資料は発表できるのではないかと数多くの市民から言われておりました。また、彼は食品販売、加工販売等については未経験者であり、経営の理念についてはすばらしいと思いますが、現在の実験店、直販市と言っておられますけれども、青空市について買い物をされた主婦の方々から特に目新しいものはない、野菜に新鮮味が感じない、他市町村、他県産地名の野菜、果物が多いとの意見を聞きます。これでは一般の八百屋さん、スーパーマーケットと変わらないのではないかとの酷評に近い意見、感想を聞きます。青果市場から仕入れた商品も多いと聞いております。このような意見、感想を受けて、彼が第6次産業の振興であるとか、世界に発信する等大ぶろしきを広げるようなことをよく言われたものだなあと皮肉まじりに感心している市民も多いと聞きます。
また、アゴラの出資予定者の中から当初の説明とは大分違っていると心配をしている方もたくさんおります。道の駅の産直市は農家等の1次産業に従事する方が新鮮で安く美しい真心のこもった商品を直接販売し、また産品を加工して販売することで収益の増加、1次産業の活性化を図り、農業、加工、流通の分野を発展させる地域振興に結びつけることがコンセプトであると思います。山本氏の発言では、青果物も市場から仕入れ、食品加工製品、他地域からの産品を集め物産販売をする旨の発言もありましたが、市が我々に説明をした産直市、物産販売と山本氏が発言した産直市、物産販売とでは大分違った方向になっているのではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
また、郊外の商業施設の駐車場は100％近く道路沿いにあり、顧客にも便利であり、アゴラは商業施設が道路沿いに建設をされ、駐車場が奥側に建設されているのはおかしいのではないかと質問いたしました。山本氏は、尾道市のクロスロードみつぎは道路沿いに店舗があり、駐車場は奥側にあると説明をされましたが、クロスロードみつぎについてはインターネットで調べ、事務局に電話で問い合わせをすると、駐車場は図書館と併用しているんだというようなことで、その店舗は町なかに店舗が存在しているという理由も上げられました。郊外店の当市のアゴラとでは条件が全然違っております。また、市役所内部の理事者の数多くの方々から店舗が芝生側に建設されることのほうがよいと思うというような意見をたくさん僕は聞いてもおります。また、集客力が弱かった場合には必要に応じて施設の増設をすることも考える中、現在の立地条件、道路側では増設がしにくくなり、この点では疑問を覚えます。市として、市の代表者として市長は山本氏に意見が言えないのですか。それとも、山本氏から理由をしっかり聞いているのでしょうか。この点について市長にお伺いをいたします。
毎日、私は昭和通を通っておりますが、いつも見かける青空市の来店客の状況は1名、2名、ゼロのときもあります。12月から2月末にかけての約90日間、1万3,600人、客単価は900円と発表されました。この議場においでの方、買い物に行ってみてください。市長も行ってみてください。このような現状の来店客数、平均150人となっていますが、現状の現在の状況をどう思われますか、お伺いをいたしたいと思います。虚偽の報告ではなかったかと、私はそう思っております。
また、議員から農協を通じ直接アゴラでかんきつ類を販売できないか、農家みずから価格を決めて販売をしたいと質問がありましたが、この出荷方法については農協組織の弱体化にかかわる問題であります。他市町村においては農協が経営権を握る産直市が多く、今後市も出資者としてどう指導、対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。
6,000坪の埋立地で八幡浜市再生の最後のチャンスとして土地有効利用に市民の多くが期待をしているところであります。何度も質問いたしますけれども、市長は埋立地についてゼロからのスタートと公言をされましたが、産直市は高橋市政においても計画をされておりました。現在の港湾の計画では、市民の多くは地元の青果物や物産品等の少ない産直市となり、収益性の高いレストラン中心のアゴラになるのではないかと危惧する人もいます。この交流拠点構想は、魚のまち八幡浜をいかに発信するかが当初の目的であり、商業施設270坪程度では集客力が弱く、アゴラの計画、それに加えて日用雑貨等のふだんから市民の利用しやすい食品スーパー等も誘致した複合施設にしたほうが、どーや市場にもアゴラの売上増にもつながっていくのではないかと流通業者の提言もいただいてもおります。この貴重なチャンスとしてこの点についてもお伺いをいたします。
大綱2点は、しがらみ、なれ合いの大城市長についてであります。
私は、平成22年9月議会において、酒場での市長の醜態について質問をしたことがあります。そのときの状況は、市長とアゴラ代表者山本氏の懇談中であり、その場に居合わせたある議員が山本氏に振興ビジョンに出店、参加するのではないかとの話の中で、山本氏は出店はしないと発言をしたと聞いております。これがきっかけで口論となったと聞いてもおります。このごろから市長と山本氏は親密であり、また振興ビジョンの参加申し込みには無名の一級建築士も参加を申し込み、なぜ無名の資金力もない一級建築士が参入できたのでしょうか。この建築士と山本氏の構想が検討会で決定をされ、現在に至っております。
この6,000坪の埋立地の有効利用について、民間の土地賃貸であれば大資本で経営の実績ある、また経営の経験のある会社に賃貸し、集客力に心配のない不安のない実績ある民間活力を導入し活用したほうが、その波及効果でどーや市場等の客足も増加するはずです。にもかかわらず、山本氏に決定したのは、しがらみ、なれ合いの市政として市民にうわさされているのですが、この点についてお伺いをいたします。
また、アゴラに賃貸する定期借地権つきの土地の契約面積、期間、賃料、内容について定まったものがあれば、また交流拠点敷地面積の内訳について公表をしてください。この点についてもお伺いをいたします。
より有効な土地の利用、市民のためによりよい施設があれば、仮契約の段階であり、変更はできるのであります。市民に公平で公正でベストな土地利用を再考すべきだと思います。
市議の中には自分自身にかかわる産品がアゴラに出店するために公平公正な判断ができない議員も数人いると言われております。しっかりした議員活動をお願いしたいと思うのであります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宮本議員御質問の大綱2、大城市長についての民営施設事業者の選定についてお答えをいたします。
まず、民営施設事業者の選定についてでありますが、観光まちづくりが御専門の愛媛大学の先生、既存の産直施設の経営責任者、造詣の深い外部委員を交えた公平公正な審査を経て市の方針を決定し事業運営者を選定したことを今まで何度も説明しておりますが、宮本議員には御理解いただいてないようでございますので、この際改めてきちんとお示しをしておきます。
その他の質問に対しましては、各担当の部課長から説明をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
宮本明裕議員の大綱1、振興ビジョンにおける8,000万円トイレ、アゴラ等の問題点について一括してお答えをいたします。
まず、トイレ棟の金額、面積が他市の産直施設と比較してどうかというお尋ねでございますが、まず金額につきましては、昨日の遠藤議員の一般質問にもお答えしましたように、トイレ棟デザイン設計競技の採用作品の提案では3,384万円という概算工事費をお示しいただいており、また建物面積は中庭スペースを含めまして約180平方メートルとなっております。
近隣の類似施設でありますが、西予市のどんぶり館が面積144平方メートルで工事費約3,000万円、内子町のからりが面積108平方メートルで、工事費、これは浄化槽関連工事込みですが約7,800万円、宇和島市のきさいや広場は本体施設内にトイレが併設されているため工事費は不明でありますが、面積は95平方メートルと把握をしております。このように施設によって規模や工事費に違いがありますので一概に比較はできませんが、本市のトイレ棟の面積や工事費が突出をしておるというふうな認識は持っておりません。
また、施設の中身に魅力が必要なのは言うまでもありませんが、外部からの集客にはトイレも非常に大切であるとの声も寄せられております。
トイレ棟の配置についてでありますが、御案内のように今回整備をいたします地域交流拠点施設は道の駅として登録する予定であります。現在の配置は道の駅のトイレとしての機能、特に24時間開放という条件、さらにはバスによる団体客の利便性を踏まえて決めたものであり、適切な場所であるというふうに考えております。
次に、産直市の商品納入の方法についてでありますが、できるだけ多く地域の農産物が店頭に並ぶのが理想ではあります。しかし、野菜など市内産だけでは賄えないものもあると予想されますので、何らかの対応が必要と考えております。産直施設としてどのような手法がベストか、各種案を検討しているところでございます。
次に、施設配置についてでありますが、現在の配置案は道路沿いに建物を並べることで施設そのものに興味を持ってもらいやすくなる、またエリア全体を心地よい空間とし、周遊性を持たせたい、つまり箱づくりではなく、場の創造という観点から民営施設運営者から提案されたものであります。民営施設運営者においては、専門家からアドバイスもあり、現状を踏まえた上で強い意欲を示されているところでございます。市としましては、その趣旨を理解し、決定したものであり、今のところ見直す予定はございません。
次に、青空市に対する所見でありますが、この青空市は港での施設運営に向けて試験的に開設された店舗だと聞いております。これからオープンまでの1年余り、さまざまな試行錯誤を重ねながら事業運営のノウハウを蓄積するためのものと理解をしております。
次に、かんきつ類の販売方法についてでありますが、これについては品質の確保も重要であり、適正なルールづくりに向けて民営施設の運営者などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、民営施設の規模についてでありますが、どーや市場を含めた商業施設全体の規模は現在のところ約2,000平方メートル、600坪で、近隣の類似施設に比べて決して小さいわけではなく、また必要な駐車場スペースを考慮しましても、建物規模はおおむね適正であると認識をしております。
この規模で活性化につながるのかという御指摘でございますが、5年後に集客77万人、売り上げ7億円という民営施設の目標が実現し、これにどーや市場の売り上げを加えればかなり大きな経済効果が生まれ、市の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
大綱2の2点目についてお答えをいたします。
土地の賃貸借契約についてでございますが、借地借家法第23条に基づく事業用定期借地権を設定し、契約を締結する予定でございます。契約期間は、今のところことしの6月または7月ごろから平成35年3月31日までの10年10カ月程度を予定しております。賃料につきましては、不動産鑑定の結果を踏まえ当市の過去の貸し付け例により単価を設定し、貸付面積に応じて決定をしたいと考えております。
なお、事業参入者募集要項に定めているとおり、平成28年3月31日までは免除する予定でございます。詳細につきましては、契約相手との協議を経て取り決めたいと考えております。
また、交流拠点施設の敷地面積ですが、全体としては2万1,545平方メートル、約6,529坪で、その内訳は緑地7,440平方メートル、2,255坪、駐車場用地約7,500平方メートル、2,273坪、建物敷地を含むその他用地が約6,605平方メートル、2,002坪の見込みでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午前10時56分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
宮本明裕君。
○宮本明裕君
先ほど8,000万円トイレの件は同僚議員がきのう質問したときに修正変更をしたという話がございまして、私も納得はいたしました。これにつきましても、前回の議会で8,000万円トイレのことにつきましては私質問をいたしましたが、あの当時は8,000万円に近い金額での当初こういう計画だということで言っておられましたけれども、いろいろな方々のしがらみのない、知見のある方の設計が入れば当初の見積もり価格より50％近くの建物ができるんですよ。その件につきましては、やはり市立病院もそうだったと思いますし、議会のほうでこの場所ではだめですよということで大平のほうに変わったわけですけれども、ここ最近そういった大幅な変更だとか修正っていうのは余り今までなかったと思います。やはり計画を立てる段階で緻密でそういった大きな変更がないような形で私は、そのための専門の事務局がおり、すばらしい副市長と市長がおるわけですから、そういった面は熟慮、今後ともそこらはよく考えていただいたらと思います。
また、先ほど休憩時間でもお話ししましたが、私大綱2のそのしがらみ、なれ合い市政についての答弁漏れが私は市長されてないと思いますので、その件につきましてはお願いをいたしたいと思います。
産直市につきましては、私五、六年前に大学の同級生が天竜市から参りました。からりが全国でも珍しく成功して黒字経営をしているということで、一回案内してくれということでからりも紹介をいたしました。そのときに見たからりは、表側、野菜を並べているところはテント張りなんですよ、お金かけてないんですよ。ＮＨＫのテレビでも放映されました。地元の農家の方々が真心を込めてつくった産品をあそこに並べて、その農家の方々がその産品を加工をしてあそこに販売をしたと。今観光事業いろいろございますが、地元でとれたもの、地元で伝統ある建物、文化、そういったものを見直しながら地域の振興に結びつけていこうと。新しい建物、新しい考え方は松山に行けばあり、東京に行けばあり、大都会に行けば充満してるんですよ。その中で、そういった地元の産品、文化、建物、歴史をどういった形で結びついていけるか、これが地方に残された唯一の文化遺産であり観光資源と僕は思います。それの掘り起こしを今やっていると思いますけども、まだまだ具現化もされておりません。そういったことの中で、一つの産品、それを大切にしていくということが僕は大切なことだと思うんです。彼女は帰りました。天竜でもぜひこれを実行してみたいということで、全国各地の過疎地域の方々がそういったことを一生懸命研究しているようでございます。
ですから、産直市はあくまでも現地の八幡浜でとれる、もしくは西宇和でとれるものを中心として、どういった形で農家から直接仕入れ、農家の方がそこにおさめて、そこで加工したものを売るというのが基本ですから、新しい産品をいろいろなこと集めてするのが僕は産直市じゃないと思います。以前、観光センターにいろんな物産があったんですよ、なくなったでしょ。なくなってるんですよ。ということです。ですから、ぜひそれは基本としてその件は忠実に基本どおりやっていかないと、新しいものだとかはすぐにあきるんですよ。なぜ内子が永続して黒字経営をしてるかっていうのはそこにあると思います。その点についてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
そしてもう一つは、道路に面した建物の件です。今この近辺で道路に面したあるスーパーがございますけども、経営者がかわりました。奥びらに駐車場があるんですよ。奥びらに駐車場がある市内のスーパーは経営者がかわりました。彼は尾道のみつぎの例を出しましたけども、流通業者から見れば、これは流通業なんですよ。商業の物販なんですよ、サービス業なんですよ。そうした場合に、僕は市の職員さんからこれはおかしいですよという耳打ちをされた、この場所での立地はおかしいですよという耳打ちをされた案件っていうのは今までそうございませんでした。1件ございましたけど、この前事例を言いましたけれども、ある市長のときに大型の投資を双岩でしたときに心配された職員さんおりましたけども、今度の場合は複数の市長近辺にいる理事者関係の方からこれはおかしいと思いますよと、今の立地はおかしいと思いますという話を僕は聞きました。と同時に、あの芝生を本当に利用するとすれば、例えばレストランを本当にうまく運営をしたいということであれば、あの芝生をうまく使うことも1つなんですよ。道路からばあと一緒に入ってきてさっと帰られるっていうのは、お客さん一番便利なんですよ、と思います。その件について再度質問をいたしたいと思います。
そして、このアゴラは、ほとんどの産直市は農協が主体もしくは漁協が主体なんですよ。だから、八幡浜の場合にはアゴラさんがこういった形で決定をされたわけですけども、この扱いのいろいろ話を聞いてみますと、何か半分が地元産品で半分が何か新しいものを開発したやなにやいろんなものを集めて販売するというような話だったように思うんですが、その点について、普通の日本全国にある農業者が主体の産直市ではないなという点についてどう思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
そしてもう一点は、地元企業だから地元企業に優先をしたからそれで決めたんだということでございますけれども、私はずうっと以前の議会でも話したことがございます。現地法人を設立してもらうということは、例えばＡ社が八幡浜で、松山で営業されてる、東京でも営業されてる方、会社があるんですよ、存続、会社の登記簿謄本が本社が東京、松山であっても、八幡浜で現地法人を起こせば地元の企業になるわけですよ。そういったことの中で、各地域、各過疎地域はどういった形で地域おこしをするか。地元でそういった適切な事業者がいない場合には、そういった集客力、どーや市場に直結する集客力、そういった方をどういう施設が来れば集客できるかということが一番の基本でありますから、そういった現地法人をつくって営業していただくというような会社を話されたことがあるのか、訪問されてお願いしたことがあるのか、その点について私はお伺いをいたしたいと思います。
それが、きょうの質問の中でもございましたけれども、どーや市場の方も恐らくアゴラの方もかなり心配はしてると思います、どれだけ集客があるのか、心配だなと思っていると思います。そのためにもやはり集客力のある、例えば日用雑貨食料品店のあるものであれば実績もあるわけですから、そういった方とドッキングをすれば集客力の問題もある程度改善もされるでしょうし。今フジは2,500人から3,000人毎日集客力があるんですよ、40億円ですよ、と言われております。そういったことの中でそういったスーパーも複合的な形で考えられれば、アゴラもそんなに片意地を張っていろいろなこと、疑惑を持たれてするよりは、そういったことのほうがいいんではなかろうかと私は思います。いろんな人の話を聞いて、二、三人で、五、六人で、専門、専門って言いますけども、その検討委員会に市が呼ぶような専門の方が成功してますか、原子力見てくださいよ、原子力。それで、やはり実務的な考え方が生きるような形の中で選別すべきじゃなかったか、私は思いますよ。その点についても再度お伺いをいたしたいと思います。
これ私の専門分野ですからかなり詳しく言わさせていただきますが、きょう急遽朝、財政課長にあそこの償却は、支払いはどれぐらいになるのか、市債を発行している、年間どれだけ支払わないといけないのかと、振興ビジョンの六千数百坪ですが、お聞きしました。そうしますと、交付金がありますけれども、毎年約3,000万円程度ものを持ち出しするようになるということでありました。
民間の活力を生かすというのは、そういった償還財源に充てれる、賃料を払える企業を呼び、人を集めてもらい、どーや市場が魚が売れてそれを加工して、集客力をつけ八幡浜の活性化になるということが私は基本だったと思いますよ。が、きょう、先日も言っておられましたけれども、建物が建つ前の10カ月間も無料、建った後営業し出した3年間も無料、実際賃料をもらうのは7カ月間で、なおかつアゴラが建ってる建物、敷地面積だけです。定期借地権したことございます。公証人役場に行ってそういったことをするわけですけども、すべて駐車場込みで何ぼ、駐車場と建物が建ってるやつで幾らというのが賃料を決める基本なんですよ。今度の場合には、駐車場については無料、アゴラの建物が建ってるところだけの賃料をいただくということのようです。少しそういった面では、これは市のやつだとかということじゃない、市民の税金であの土地は建ってるんですよ、だからより厳しく対応するのが私は一番妥当じゃないかと、それが普通じゃないかと思います。
その点について、先ほど私言いましたけれども、それがなれ合い、しがらみという形の中で不信感、疑惑につながっていくのではなかろうかと心配するわけでございます。そのように言われる方を結構最近耳にしております。そういったことの中で、より改善ができるんであれば、変更ができるんであればそういったことも含めて考えていただいたらと思いますし、その点についての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
とりあえず、そういったことで御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宮本議員の再質問に対して御答弁をします。
答弁漏れと言われたわけなんですが、先ほども宮本議員に対して御理解いただいてないようですのでということで再度申し上げましたが、もう一度申し上げます。
民営施設事業者の選定についてでありますが、観光まちづくりが御専門の愛媛大学の先生、既存の産直施設の経営責任者、造詣の深い外部委員を交えた公平公正な審査を経て市の方針を決定し、事業運営者を選定したところであります。この中にしがらみ、なれ合いなどありません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
宮本議員からとりあえずの再質問ということでありましたけれども、何点か答弁漏れのないようにお話をしたいと思います。
まず、8,000万円というトイレのこと、これは大幅な変更ではないかというお話がありましたけれども、そもそも説明の段階で8,000万円は目いっぱいであって、今後実態に応じて見直していく。それから、これは公募するわけですから、公募の内容によって変わってくるということは最初からお話をしてあったとおりで、途中で見直した、大幅に変更を、方針変換をしたというものではありません。
それから、宮本議員の産直市のお話、これは共感できる部分があります。産直市については、たくさんの方が自分で一生懸命つくられたものを自分で値段をつけてそれを売る、そういう場所が必要であると、それは募集要項にもそのように書いております。実際そうならなければならない、そう思っています。
ただし、これまで農産物の扱いについては農協も含めていろいろお話をしてきましたし、これからもお話をしていくわけですけれども、当地において新鮮な野菜、品質のある新鮮な野菜がどのくらい確保できるのかという問題。それから、農協における系列出荷と個人出荷の問題、そんなことがありますので、これについては解決できるようにこれからもお話をしていきたいと思っています。
それから、しがらみというお話は時々出るわけですけれども、この産直施設につきましては幅広く公募をしました。確かに内子は農協主体でありますし、大洲は農協が事業主体、宇和島も農協が事業主体というふうに承知しておりますけれども、今回の募集に当たっては当然農協、漁協を排除するものではなく、市内の幅広い方から公平に3年間免除しますと、そんなことをオープンにして募集をしました。その結果、応募をいただいたのが3社であったということでありまして、これは市としてここに何億円かの投資をいただくことになるわけで、応募いただいた方それぞれにはありがたいという気持ちがあります。フェアに開かれた公募をしたというふうに思っております。しがらみなどではない、条件をきちんと明示してお話をしたということであります。
それから、その駐車場のお話がありました。駐車場を含めた賃貸料ということではないかと思いますけれども、駐車場そのものが道の駅の駐車場であり、緑地公園の駐車場であり、どーや市場の駐車場でもあり、それから市民の集まってくる、そういう拠点施設のための駐車場であり、そういう広い意味での用途があります。その中でもともと募集の段階においてもそういうことを明示してやっております。それで、駐車場については公的な役割を担うものでと、そういうふうに理解をしております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
私のほうから、道路側に配置した施設の配置の考え方で、市の複数の職員、関係者から緑地側のほうがええという御意見があったということについてでございますが、当初募集をかける段階では市の案としては確かに緑地側に配置をした形での案をお示ししておりましたので、当時の関係者の中では私どもとしましてはそういう考えは確かに当時ございました。
ただ、アゴラさんに決定した以降についてはあくまでももとの案がええとかなんかということを対外的にお話をしたことは決してないと思いますので、そのことだけはお伝えをしておきます。
○議長(宇都宮富夫君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君
私がそのように場所のことについて質問をした後に私は聞いた理事者の方々がかなりいるんです。これはやはりそれの内容は、以前アゴラの上に例の忠八のような羽根の屋根がどうのこうのという計画、構想がございました。それは市の方が、これは民営施設ですからそれはできませんという形で断りをしたという話を聞いております。
先般、その場所に、道路の位置に決まったということは副市長が答弁されたと思いますが、2億2,000万円の投資をされた方の意見を尊重してそちらにされましたということを聞いております。そうしますと、話の流れをいろいろ聞いとりますと、山本 誠さん、確かに2億2,000万円、これはどういった形で投資をされるのか、どういった設備で幾ら運転資金にされるのか、それはそういった公表をされているわけですから、ぜひ我々にも公表していただきたいし、1年が2億円、3年5億円、5年が7億円ということでございますが、そういったことが実現できない場合は、同僚議員が質問されましたが、市が助成をするんですか、補助金出すんですかと、しないということですが、そういったことが実現をできない場合、いわゆる閑散とあの場所がなった場合、10年契約でございます。10年契約でございますが、3年間なぜ無料なのか、10カ月間なぜ建設するときに無料なのか、その点について非常に疑問も感じますし、アゴラのいわゆる駐車場、例えば民間であればアゴラの使う品目が、例えば売り場面積がどーや市場とアゴラ、駐車場いろいろあるかもわかりませんが、例えばそのうちの何分かの1は駐車場代はいただくということが普通の考え方だと思いますし、これはこのアゴラさんの場合には農協と違って個人企業になるんですね、全くの、農協もそうですけども、農協の建てる市場と個人のアゴラさんのこととは意味合いが違うと思います。そこらの点も考慮すべきではないか。
例えば今八幡浜で賃借料は店舗の場合、駐車場込みで大体1,000円ですよ。いい場所は僕1,200円ぐらいでそういったことを進めたことがございます。大洲は大体600円ですよ。例えば600円でこれ大型の商業施設をあれをそっくりもしも貸すとしたら、600円掛ける427坪で256万円毎月入るんですよ。約3,072万円入るんですよ、年間。この3,072万円というのは、藤原課長から御報告いたしましたが、年間大体市がお支払いする支払財源に充当できるんですよね。だから、そういう目的を持って企業誘致をする場合と、知った人しか参入できないような積極的にやる行政と何か違うと思いますよ。企業誘致する方、理事者が一生懸命いろんなとこ回ってますよ、企業誘致する場合は。病院の医者でもそうですよ。都会の医者の、僕ら行ったときありますし、トップが院長だとか市長がみずから動いていろんなとこ回ってますよ。
それと同じで、募集したからどうとか、その話聞きますけれども、その後に僕後聞いたことあるんですよ。何、八幡浜は年間売り上げ2億円ですか、そういう産直市ですか、うちは十数億、20億円ぐらいある産直市ですよと、どういう判定をされてそれはそういった答えが出る、僕はおかしくていけないんですよという方の話も聞いております。これは、我々商工会議所にいました。委員会つくるときにもいろいろありましたけども、市の意向に沿うような形の方を大体委員会に選定するのが常ですよ。いろいろなところで問題が起きても、結局問題が起きた後だれも責任をとらなくていいのが行政の仕組みになってるんですよ。
そういったことも含めまして、再度そういった組みかえ、いわゆるプラスいろんな集客力のある業者を含めて考えるお考えはあるのかどうか。先ほど言いました3カ月無料、10カ月の建設期間が無料ということについても、非常に公平なのかなと、市民のために、市民の税金ですから公平なのかな、その点についてお伺いをいたしますと、このままこういった形で進みますと市に対する不信感だとか疑惑というものが、やはりいろんな人からいろんな形で増長するんじゃないかと私は危惧をいたしますので、その点について再度お伺いをいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宮本議員の再々質問に対して答弁をいたします。
今回の交流拠点施設の産直市場を含めた施設でございますが、これは八幡浜市としてやはり八幡浜らしさを出していこうというところにコンセプトがあります。そこにやはり集客力のある都会の大手のスーパーが来ることを望まれているかどうかわかりませんが、それは八幡浜市民にとっても、幾らお客さんが来ても八幡浜市を発信する場所にはならないというふうに私は思っております。
そして、先ほど来よりしがらみ、なれ合いということを聞きますが、最初から駐車場にしても駐車場代金は取らないといった形で公募しております。現在アゴラに決まっておりますが、そこが例えばＪＡに決まったり、あるいはほかの企業に決まったりした場合でも結果は一緒です、駐車場については無料ということでやっております。なぜじゃあ駐車場代を取らないのかということなんですが、それは先ほど副市長も答弁しておりますが、あそこはいろいろな駐車場の役目を担っております。当然どーや市場の駐車場であるし、緑地公園の駐車場であるし、市民が集える交流拠点施設の駐車場にもなります。八幡浜にとって無料の駐車場がないというのがやはり一番の欠点でありまして、集客力につながらないといったところでありますので、そこは無料にすることで市民サービスにつながるのではないかと思っておりますし、それこそが市民の一番の利益につながると私は思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、何点かお答えをします。
この道の駅といいますか産直施設というか、そこの施設全体につきまして、私たちというか私自身の思いとして基本的に公設ですべきでない、これは既にこれまでの答弁にありましたけれども、公設でやった施設がどんな無残な実態をさらしておるか、私は県におるときから全国の実情を知っております。少なくとも民設で、民間の方の経営意欲でまずは公的な役割を担う、そういう形がベストではないかというふうに思っています。それは今も変わりません。そのような中で、ここに民間の方にどう立地していただくのかということが1つ問題になります。
今お話のあったようにいろんなとこにお願いに行くべきではないかというお話がありました。もし公募して応募がなかった、もしくは応募の中で適当なものがなかった場合にはそういうことも考えなければならないというふうに思っております。実際には応募があったわけで、その中で適正な審査をしたわけであります。
今宮本議員から市の意に沿うような委員を選ばれたのではないかという意見がありましたけれども、これは委員の方の名誉のために言っておきますけれども、そういうことは一切ありません。それぞれ尊敬されるべき経営者であり、尊敬されるべき教育者であり、市の意向に沿うような方は一切入れておりません。一切入れてないというか、そういうことはあり得ません。お話をしておきます。
それから、最初の3カ月プラス10カ月は無料というお話は出ておりましたけれども、これはこの施設については企業立地のそういう補助金を出す予定はありません。ここの中で、公募の段階でここに来ていただくインセンティブとして、数億円の投資をしていただくインセンティブとしてこれはそんなに大きな額ではない。ある意味ではここに来ていただくためにそういうインセンティブをつくって民間の企業を導入していく、これはある意味適当な方策ではないかというふうに思っております。
以上です。
