公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 震災時の対応について |
| ２ | 総人件費の削減に対しての過去の実績（市長発言に対して）と今後の見込みについて |
| ２ | 過去の入札における疑問点について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君
質問者ラストバッターとなりました。お疲れでしょうが、もう少しおつき合いをください。
議長のお許しをいただきまして、皆様に資料を配付させていただきました。この資料は私の質問、大綱3、過去の入札における疑問点についての資料であります。随時質問の中で資料説明を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らさせていただきます。
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
昨年3月11日、私たちは過去に経験したことのない未曾有の被害を受けました。しかし、はや1年が経過したというのに、復興の道はいまだに描けていませんし、進んでいません。その一番の理由が、津波によって大量に発生した瓦れきの処理の問題であります。2月末時点で処理率は5.6％と、政府が3年間で完全処理完了を目指した行程表とはかけ離れたおくれであります。政府は全国の各自治体に文書で正式に瓦れき受け入れを求めるとしております。また、各自治体が財政負担とならないよう措置を講じるとも発表しております。東日本大震災の経験を踏まえ、これから起きるであろう東南海・南海地震に対しての八幡浜市の備えは大丈夫でありましょうか。
それでは、質問に入らさせていただきます。
東日本大震災で一番の被害をもたらした原因は津波でした。今般、八幡浜港に押し寄せてくる津波の高さは4.8メートルから5.1メートルと政府の発表で上方修正されました。これに対し、東北のほうでは防潮堤等の整備をさらに推進するとありますが、当八幡浜市には防潮堤自体がありません。これからの建設予定、またほかに津波を防ぐ有効な施策はあるのでしょうか、お聞かせください。
2点目は、瓦れきの処理の件であります。当八幡浜市が大規模な災害に見舞われたときの瓦れきの量は既に予測されているのでしょうか。もしされているのであれば、一体どれぐらいの量と予測されるのでしょうか。八幡浜市、西予市、伊方町もわかれば教えていただきたいと思います。
3点目は、瓦れきを処理するに当たり南環境センターの処理能力はどれほどのものであって、今の余裕度はどれほどあるのでしょうか。というのも、現在被災された宮城、岩手両県では瓦れきの処理のおくれにより復興も思うように進まない状況です。この窮状を少しでも打破するために八幡浜市が率先して手を差し伸べることはできないでしょうか。放射能に汚染されていない瓦れきに対し、協力できるものは協力すべきであると私は考えますが、どうでしょうか。八幡浜市としての方向性、瓦れき受け入れに対する何かお考えをお持ちでしたら、お伺いいたします。
大綱の2点目は、総人件費の削減に対しての過去の実績と今後の見込みについてであります。
1点目は、一昨年の12月議会において私の再々質問で人件費の削減について言及いたしましたが、これに対する市長の答弁が、人件費についてですが、これは3億円を目指してやっていく、言われたとおり、県が部長以下5％を筆頭に減らしていくといった形で今現在市の職員と団体交渉を踏まえて、担当課を踏まえて、4月かそういった方向を見据えてやっておりますとの答弁でありましたが、果たしてその後言葉どおりに実行されたのでしょうか、実績をお聞かせください。
2点目として、八幡浜市の職員給与は愛媛県で4番目に高いと昨日の同僚議員の質問の答弁にありました。この点は、八幡浜市の民間企業との格差、また八幡浜市の財政状況をかんがみ、職員の皆様方にも御理解をいただかなければならないのではないかと思います。粘り強く地道な団体交渉を続けていただきたいと思います。
しかし一方で、市立病院の先生方、看護師の方々に対してはさきの12月議会で給与改定を審議し、決議され、増額となっているわけですから、さらに人件費の削減ではなく増加に転じることは明白であります。今後の総人件費の予測はどう出ているのか、お伺いいたします。
3点目として、今後を見通しますと、地域主権、地方分権と国からの事務作業の移管が進み、職員の方々一人一人の仕事の量の増大も予測されます。それにより残業時間のさらなる増加、特にメンタル面で不安定要素がふえるのではないかと、私はその点も同時に心配しておりますので、御所見をお伺いします。
大綱の3、過去における入札においての疑問点についてであります。
何かと神わざ的入札が行われたと幾度となく聞かされてまいりました。市長の後援会長の会社が神わざの主であるということでたびたび議論もされてきました。私もいろいろ気になりまして、改めてその案件に対し調べさせていただきましたので、質問をさせていただきます。
1点目は、入札におけるランクづけの決定は何を基本とし、何を根拠に決定しているのか、具体的にお伺いしたい。また、そのＡＢＣのランクづけを決定するのはだれが行うのか、その点もお伺いいたします。
2点目は、お手元にお配りした資料の指名競争入札結果調書を見て本当に神わざ的金額だと驚き、またこれは何かあるのではないかと疑問に思いましたので、お伺いいたします。
1、調査基準価格の漏えいはなかったのか。2、調査基準価格を知り得る立場の人はだれなのか。3、入札担当課が当時監理開発課所管だったと思いますが、聞きに来たり、情報を求められたりしたことはなかったのか。4、神わざ的な価格の入札に関し市は何も疑問に思わないのか、また業者などいろいろな方面から情報は入っていないのか。以上をお伺いしたい。
3点目は、保内庁舎外壁塗装及び屋上防水工事(工事番号22国補庁監委第33号)と八幡浜庁舎東側外壁タイル剥落防止工事(工事番号21国補財監委第16号)において、本来は建築業者に入札を行うべきではなく、塗装、防水業者の入札とすべきではなかったのか、建築業者による入札した事由をお伺いしたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員御質問の大綱1、震災の対応についての岩手、宮城の瓦れきの受け入れについて御答弁をいたします。
東日本大震災から1年が経過しようとしていますが、震災瓦れきの処理がはかどらず、本格的な復興への妨げの一因となっております。国難とも言える被災地の一刻も早い復旧、復興を願っておる次第でございます。
東日本大震災の被害により発生した東北3県の瓦れき量は推計で約2,247万トンとなっており、このうち福島県を除く岩手県及び宮城県の震災瓦れき約2,022万トンが広域処理の対象となっています。震災瓦れきの受け入れに関しては、放射性物質の影響等を懸念する市民の声もあります。受け入れに当たっては、不安解消について国、県の十分な説明と地元も含めた市民の理解が必要であります。仮にこれらが整った場合には廃棄物の処理施設の処理能力の範囲内において可燃ごみの受け入れは可能であります。そのときも市民の理解がまずは前提になるということは言うまでもありません。
なお、南環境センターは1日当たり最大84トンの処理能力を有していますが、平均稼働率は約70％となっておりまして、受け入れ可能量は1日4.2トン、年間で1,560トンと推計をされます。
きょうの昼のニュースでも出ておりましたが、国がそのごみの受け入れに対して指針を示されるとありましたので、その国の指針を現在待ちたいと思っております。
その他の質問に関しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、石崎議員御質問のうち、過去の入札における疑問点についての部分について何点かお答えをします。
石崎議員は調査基準価格の漏えいはなかったのかという御質問でありますけれども、これは平たく言えば、だれか悪いことをした人間は市役所におらんのかという御質問になるわけですけれども、今までのところ、そういうようなことを明示または示唆するお話は一切ありません。
それから、ちょっと飛びますけれども、調査基準価格を聞きに来た人間があるかというお話ですけど、これも同様にそのようなことがあった、もしくはあったらしいと、そんなお話は一切ありません。
御指摘の3件の入札は、失格、落札の判断とも決められた手順に沿って適正に実施されており、事務手続上は全く問題はありません。
ただし、具体的な疑惑の指摘があれば、内容によっては積極的に調査すべきものと思います。これまで、この3件を含め最近の入札全般についてそのような情報は来ておりません。このようなことから、委員会などにより調査を行う必要はなく、調査を行う考えは今のところありません。
議員御指摘の入札3件のうち、調査基準価格以下の入札があったものがこのうち2件あります。この場合につきましては、低入札について、入札価格の内訳が基準以内であるかどうかを判断しており、具体的には定められた4項目中いずれか1項目でも基準を下回っていればまずこれを失格とする、そういう手続を踏んでおります。入札執行表、お手元の執行表には単に失格と記入されていますけれども、調査基準価格を下回る低入札であっても、定められた4項目すべてが基準内であれば落札できる可能性はあり、単に機械的に調査基準価格を下回っているからといって失格にしているのではないと、このことはこういうような手続を踏んでいるということは御承知をいただきたいと思います。
それから、調査基準価格を知り得る立場の者はだれかとの御質問ですけれども、調査基準価格そのものは金額によって調査基準価格を記入する市長あるいは私、副市長あるいは部長いずれかと事務に当たる契約担当課の複数の職員がこれに該当します。お話のあった3件につきましては市長と契約担当課の複数の職員、これが該当をすることになります。
さらに、調査基準価格は設計、積算のうち特定の項目を一定の計算式に当てはめることで算出できますので、それからいけば設計積算に当たっている職員、金額によって、決裁の過程においてこれを決裁、合い議すべき権限のある職員、これらも広く言えば該当するのではないかと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
石崎議員御質問の大綱1、災害時の対応についてお答えいたします。
まず1点目、防潮堤の建設予定及び津波を防ぐ有効な施策がないかについてお答えします。
昨年の東日本大震災による津波で沿岸域の漁港、港湾が甚大な被害を受けたことから、将来発生する震災による被害を最小限に食いとめる方策を検討するため、国土交通省四国地方整備局主催で四国の港湾における地震、津波対策検討会議が昨年9月から3回、港湾に関係の深い主要民間会社16社、大学等の学識経験者、四国4県関係部局、港湾管理者を対象に開催され、八幡浜市もオブザーバーとして参加しております。
検討会議では関係機関の津波対策の取り組み状況や津波等の被害に対する対応と連携のあり方等について幅広く検討され、その中で津波の規模を想定することが必要なことから、整備局が最大級マグニチュード8.9と発生頻度の高い津波の2パターンを想定した結果が今回公表されたもので、四国主要港9港のうち愛媛県では宇和島、東予、八幡浜の3港が対象で、八幡浜港では数百年から1,000年に1回程度の最大級で5.3メートル、数十年から百数十年に1回程度の発生頻度の高い場合で2.9メートルの津波が予想されています。現在、八幡浜の漁港・港湾域は海岸線として約33.2キロメートルで、護岸岸壁等の施設のあるのは約27.5キロメートル、発生頻度の高い津波では施設のある海岸線の約65％、17.9キロメートル、最大クラスの津波では約94％、25.9キロメートルですが、想定津波高より低い海岸線です、現状では津波防止に対応できる高さが確保できる水準ではなく、防波堤で津波被害を完全に防止することは現実的な対応ではないことから、津波発生時の人命の安全確保のため、避難場所の確保等が必要と考えています。また、被害発生時の速やかな救援物資、人員の輸送拠点の確保等のため、耐震強化岸壁の整備などの必要な措置を検討してまいります。
次に、大規模な災害に見舞われたときの瓦れき量を予測しているかについてお答えいたします。
当市では南海地震程度の地震で発生する被害を想定した八幡浜地域防災計画を平成19年に作成していますが、本計画には津波による被害想定はしておりません。今回、四国地方整備局が示したシミュレーション結果についても、港湾における防波堤の安定性の検証及び対策の検討の参考として示されたもので、内陸部の被害を想定できるのではないことから、津波に合わせた被害の予測は現段階ではできておりません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱2の3点につきまして一括してお答えをさせていただきます。
まず、1点目の職員人件費削減に向けた職員組合との交渉実績についてでありますが、職員組合とは平成22年12月議会以降も事務レベル交渉において理解を求めてまいりましたが、理解を得ることができませんでした。平成23年度におきましても、国が人事院勧告を見送るといった状況の中で、先行した形で人事院勧告に基づき3年連続の減額の給与改定を実施したこともあり、職員組合との交渉では現時点で職員の給与削減について理解を得ることはできておりません。今後とも引き続き粘り強く交渉を重ねてまいりたいというふうに考えております。
次、2点目の今後の総人件費の予測についてでございますが、当市では平成17年度から定員適正化計画に基づき人員削減を実施しており、平成22年度から26年度までの計画では市全体として662名を634名に28名削減することとしております。平均給与で計算をいたしますと約1億8,000万円の削減の計画となっております。
現在の状況でございますが、市立病院の看護師の退職等もあり、全体として昨年4月1日現在の職員数は613名となっており、計画策定時の平成21年度に比べまして49名の削減となっており、現時点での平均給与で計算いたしますと約3億1,700万円の減額となっており、計画を大幅に上回って削減が進んでいる状況にあります。
なお、昨年12月議会で議決をいただきました医師、看護師の給与改定による見込み額が年間約2,400万円と試算をしており、それを差し引いても約2億9,000万円程度の人件費削減となるものと思っております。
今後の職員の削減につきましては、適正な人員配置、職員の数などを十分に検討した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次、3点目の職員のメンタルヘルスについてお答えをいたします。
市では、病院職員を除く職員の1人当たりの平均年間時間外勤務で言いますと、平成20年度で65.3時間、21年度で72.8時間、平成22年度で87.8時間と年々増加の傾向にあり、議員御指摘のとおり職員一人一人の業務量は増大をしてきております。
次に、長期の病気休職者でございますが、20年度で4人、21年度で7人、22年度で2人、23年度で現在4人となっております。近年のこうした状況から、八幡浜市では産業カウンセラーによる月1回のカウンセリング、職員研修、また長期休職者にはスムーズに復職できるよう職場復帰訓練を実施をし、職員のメンタルケアに取り組んでおります。
これに加え、平成24年度4月から県市町連携によりますメンタルヘルス対策として相談室の県市町共同設置が決まり、平成24年度の当初予算でその経費を計上しているところでございます。この相談室は各地方局、支局に、精神科医及び保健師を配置し、週に一、二回程度職員のメンタルケア相談を実施をするもので、これにより医学的な面から職員のメンタルケアが強化を図られるものとなるというふうに期待をしております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
石崎議員御質問の大綱3、過去の入札における疑問点についてのうち、1、ランクづけの決定の根拠についてお答えいたします。
建設業者の格付については、2年度を単位とし、建設工事一般競争参加資格審査申請書の提出があった業者を対象として行っております。現在の格付は平成23年度、平成24年度の競争入札において効力を有するものでございます。
格付については八幡浜市建設業者格付事務取扱要領に基づき行っているもので、年間平均完成工事高、技術者数等の加点要素、指名停止処分、建設業法に基づく監督処分等の減点要素など客観的要素のみで格付総合値を算出し、同要領の格付基準により担当課で機械的にランクづけを行い、市長決裁により最終的な決定を行っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱3のうち、3点目の建築業者で入札を行った理由でございますが、八幡浜庁舎東側外壁タイル剥離防止工事は、外壁タイルの剥離防止、つまりタイルを下に落とさないようにする工事で塗装工事ではありません。タイル剥離防止の工法は、設計書内でエバーガード工法かＪＫセライダー工法のいずれかを選択することになっており、その工法に対応できる業者は八幡浜市内では塗装業を営む業者が各1業者ずつしかなく、その競争ができる環境ではありません。また、本工事には、ほかにとび、土工、コンクリート工事業の資格を持つ業者が施工する仮設足場工と建築工事業の資格を持つ業者が施工する下地調査工と外壁補修工などがあるため、八幡浜市内で施工対応できる業者の数を考慮し、総合的な企画指導、調整のもとに建築物を建設、改修を行っていくため、建築工事業の業者に発注をいたしたものであります。
同様に、保内庁舎外壁塗装及び屋上防水改修工事につきましても、工事内容が建築工事業の資格を持つ業者が施工する下地調査工と外壁補修工、シーリング処理工、とび、土工、コンクリート工事業資格を持つ業者が施工する仮設足場工、塗装工事業の資格を持つ業者が施工する外壁塗装工、防水工事業の資格を持つ業者が施工する防水工があり、先ほどと同様の理由で建築工事業の業者への発注であり、適切な業種での入札であったと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君
再質問にちょっと入る前に、理事者の皆さんと職員の皆様へ少しお話をさせていただきたいと思います。
副市長が昨日、同僚議員の人事評価の答弁で職員の処分について分限と懲戒について御説明されたと思うんですが、覚えておられますね。この第28条分限として降任、免職、休職等がありますが、この場合はありますように勤務実績がよくない場合とか、刑事事件に関して起訴された場合が適用されますよね。違いますかね。
(副市長橋本顯治君「これはどうすればいいのですか」と呼ぶ)
休憩、じゃあお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 1時27分 休憩
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午後 1時28分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
石崎久次君。
○石崎久次君
大綱1に対して、震災に対する東北地方への対応は今議会においても市長が職員のさらなる派遣を含めて今後ともできる限り支援を行っていく考えであるという説明がありましたので、これはやっぱり瓦れき処理に関しても積極的に前向きに御検討いただきたいと思います。
なぜかといいますと、先ほど瓦れき処理の大綱1の中の瓦れき処理の、もしこちらにそういう被害が来た場合に、考えた場合、この八幡浜市の処理の余裕度というのは、言われましたように4.2トンぐらいしかないわけですから、この八幡浜地区、特に八幡浜地区の処理場、南環境センターは4.2トンの処理能力しかなくって、伊方町、八幡浜市、明浜町というか西予市の分までも、そうなった場合、今緊急ですから別の形になるかもしれませんけど、受け入れないけないと。その場合、受け入れ能力が足りないっていうのはもうわかるわけですから、ですから今の間に、向こうから言われてきて最後の最後になって仕方なく受けますっていうんじゃ、やはりこちらがお願いするときも何だ、八幡浜市は受け入れを最後にしたところじゃないか、本当にやっぱり気持ちよく先に受け入れますよと言うた段階で向こうのほうが判断して、国のほうでも判断していただいて、やはり八幡浜市はちょっと能力少ないんで、もっと大きいほうに回しますよという話だったらわかるんですけれど、やはりこちらのほうから積極的に受け入れ姿勢を見せないといけない。
先ほど言われました東北3県の中でも福島県のように放射能が関係するものは、だれも申しわけないけれどそちらのほうでお願いしますと言っとるわけですから、国がこちら側に受け入れしてくれというのも、放射能に汚染されていない普通の瓦れきを、焼却できる瓦れきを受け入れしてくれって言ってるわけですから、その辺をもう一回考慮されて、市長のほうから前向きに受け入れを表明していただきたいと思います。
それと、これは災害が起きたときには昔から日本のいい言葉でお互いさまっていう言葉があるんですね。皆さんが困ったらお互いさまですから私たちが応援しましょうっていうのが日本人のいいところだと思うんですよ。これを市長も今後とも市と市民の全体の支援の先頭に立っていただいて、この東日本大震災の震災に対する支援をさらなる部分に向けていただきたいと思いますので、またそれに対する答弁もお願いいたします。
それと、大綱2点の人件費の削減であります。これは、ちょっと私は納得できない面はあるんですね。なぜかといいますと、市長は市長選に出馬される前は市議会議員であったわけです。この職員の適正化計画っていうのは平成17年に出てるわけですから、六百何人ですかね、を定期的に減らしていくと人件費も自動的に下がるっていうのはわかってるわけですよ。そしたら、公約というのは、そういうわかってること以外で何億円減らしますよと言われてるわけだから、ここのところでいくと、その適正化計画に含まれてる削減計画を公約に一緒に入れるのはおかしいんではないかという私の質問なんですね。
また、人事院勧告がマイナス何％、2.3％ですかね、今回やったら、下げられてますけれど、これ人事院勧告というのは上がる可能性もあるわけなんですよ。そう考えたときにそういうものを削減計画の金額の中に入れられるというのがおかしいんじゃないか、私はそう思います。
大綱3点についてお伺いします。
皆様にお配りした指名競争入札結果調書を見ていただきますと、確かに今副市長が言われましたように、私が一番さきに言いました調査基準価格の漏えいはなかったのかとお伺いしましたら、ありませんでした、いや、ありませんでしたって言っていただかなかったら、ありましたでは大ごとですから、ありませんでしたで正しいんですよ。
ただし、調査はされてないということなんですが、見ていただければ、なぜここが、ここがというんですか、とられたところがまず全部同じところ。もう一つは、これは市長と関係あられるというか、市長の後援会長の会社であるという、この2点がまずあるわけですね。後援会長ではないんですか、その辺ちょっと見識というか私の認識が違うんかもしれませんが、そういうところがとられとる。
まず、一番最初に見ていただいたら、上にあるところが、入札結果が保内庁舎の関係を書いてると思います。落札価格と調査基準価格、本当に少しの差額です。これは、これと2枚目、3枚目見ていただいて、調査基準価格の1,000円以下の位を繰り上げていただいて、それから1,000円引いたらこの金額なんですね、1枚目。2枚目、調査基準価格のやはり下4けたを繰り上げていただいたらこの金額なんですね。3枚目、調査基準価格の4けた目っていうのはないんです。3けた目をまた繰り上げていただいて、2,000円引いたらこの金額なんですね。何か私じゃなくても調査基準価格を知ってるからこうなるんじゃないかな、そう思われても仕方ないんじゃないかと私は思うんです。ですから、もう一度お伺いします。
それと、この調査基準価格を出す数式っていうのは私たち通達でいただいています。昨年の12月にいただいてます。これは議員の皆様にその次の様式でお配りしてると思うんですが、計算式が物すごく複雑です。見ていただいたら思うんですが、1つでも2つでも何かちょっと間違えたりすると、こういう金額は出ません。実際に入札されてる方で失格になっておられたりとか、いろんな方が苦労されてるけれど、こういうきわきわの数字はとれておりません。過去にこういう金額で3回も連続でとられたところがあるんですかね。たまに1件ぐらいまぐれでっていうのはあるとは思うんですよ。けど、こんなにまで続いてあるっていうことはまずないと思う。
それともう一つ、これは地元の地方紙に神わざ的入札、何回、何回、何回と出ますと、いつの間にか全くなくなってるんですよ。本来であれば、自分たちにこういう計算術があるんであれば、その後もずっと出し続けてとり続けれるだけの自信を持ってやられるべきだと思うんですよ。ないから逆におかしいと思われるんですよ。ですから、調査されてみたらいかがですかと私は言いたいわけです。
それともう一点、部長のほうから私の第3綱の3点目の中に、皆さんにお配りした中に保内庁舎の外壁と屋上防水改修工事の設計書をお渡ししてると思います。その内訳を見ていただいて、部長はこの入札担当工事の中に内訳書の中に建築工事って本当にあります、そこへ。内訳書の3ページですかね、直接仮設費、これすべて足場屋さんの工事です、リース会社もしくはとびの方の工事です。4ページ、外壁改修工事、これもほとんど塗装屋さん、防水屋さんの工事ですよ。次に、6ページ、防水改修工事、これも防水屋さんの工事ですよ。塗装屋さんの業者はいっぱいありますけれど、その中での防水工事っていうのはちょっと難しいんで、持っておられる方は、たしか部長、八幡浜市に2軒って言われたと思うんですが、八幡浜市旧市内に2軒と保内町に1軒あるんじゃないんですか。2軒ではなく、3軒であれば入札ができると思うんですが、この点いかがなもんでしょうか。まず、この点について質問をいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員の再質問に対して御答弁をいたします。
瓦れきの処理についてでありますが、前向きにお願いしますという御要望いただいております。これにつきましては、先般、全国の自治体を対象にしたアンケートがございまして、その震災の瓦れき、可燃処分できるようなものなんですが、それの受け入れに対して貴自治体はどうでしょうかというようなアンケートがございました。そのアンケートに私も前向きに受け入れるというようなアンケートをしておりまして、そのアンケートの結果が今般全国放送にも流れております。そういった関係で、今後前向きに取り組むということも含めて、また市民に対する説明、そして理解を得ることに対しても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
続いて、人件費の削減についてですが、これはきのう、萩森議員の質問にもお答えをしておりますが、職員組合と平成22年12月議会以降、事務レベルで、そして団体交渉でも話しております。何より市長、副市長、教育長、そして議員の皆さんが県内11市中の一番下の給料ということで、そのことも踏まえて今後交渉に当たっていきたいというふうに思っております。
その他の質問に対しましては、各担当のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、石崎議員の再質問にお答えをします。
このような極めて調査基準価格に近い入札が続いてるというか、2つは続いとって、1つは1年ぐらいあいとったと思いますけれども、御指摘であります。入札におきましては、今回のように調査基準価格に極めて近い金額での落札あるいは低入札での落札、または同じ業界で予定価格に常にほぼ一定の率を乗じたような価格で落札が続いていると、そんないろんな事柄が入札にはあります。
それらについて、先ほどもお答えしましたが、仮に地方自治法や地方公務員法、建設業法あるいは独占禁止法など、法令に違反するという事実がある、もしくはそれを示唆する情報があれば当然調査をします。これは先ほどお話をしたとおりであります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
今回石崎議員から入札における疑問点等という御質問を受けるということで、私としましては調査基準価格を聞きに来た方はなかったかとか、今回の入札に何らかの疑問を持った職員はおらなかったかということの確認を即座にいたしました。これにつきましては、当然のごとくそういう疑惑を持つような発言のあった職員は一切なかったということを明言させていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
それでは、石崎議員再質問で設計書をお示しになられて説明されたと思いますので、それに沿ってお答えしたいと思います。
まず、3ページの直接仮設費でございますが、これは石崎議員おっしゃるとおり足場の工事でございます、すべて足場でございます。
次のページの4ページですけれども、このうち塗装工でないとできない部分が下の2段、一般外壁と笠木でございます。
そして、6ページですけれども、防水改修工事のうち、防水でないとできない業種が3行目のウレタン塗膜防水と立ち上がり、この2つであるというふうに建築技師のほうから聞いてございます。
それぞれの足場で足場工事が約15％、塗装が17％、防水が29％、残りが39％ということで、いろんな業種がまざり合ってなし遂げれる工事ということでございますので、先ほど総務企画部長が申し上げましたように総合的プロデュースのできる建築のほうに発注しているとことでございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 石崎久次君。
○石崎久次君
それでは、再々質問をさせていただきます。
今産業建設部長から個別の明細に対してありました。ただ、私もこれ私の考えだけでちょっと不安だったんで、この一番上の保内庁舎、これちょっと外して西予市の業者さん、伊方町の業者さん、八幡浜市のやっぱり同じ業者さん、確認をさせていただきました。そしたら、例えば外周工事の調査なんかっていうのも実際この部分からいけば全部塗装屋さんがするんですよ。防水工事の部分は一番下の部分のステンレスの脱気筒ですか、ここの部分ぐらいは違うかもしれないけど、ほとんど水洗いの高圧ポンプなんかも当然防水したり塗装したりする人がするんですよ。何かパーセントを、足場が17％ですかね、だと塗装と防水で29％ぐらいって言われたんですかね、合計で50％を超えないからっていうふうに言われたんですけど、実際工事を行うに当たってこれが本当にそういう計算上でやられてるのか。出されたのがそういう理由だと言われるんですが、本来工事をされる方々から見た場合に、これはどこの工事ですかねと、建築ですかね、塗装、防水の工事屋さんの工事ですかねって聞いたら、3人が3人とも言われましたよ、これは私たちの工事ですよと。私たちが足場屋さんに足場を組んでもらって、あとはほとんどします。それ以外の部分に関してはほかのところにお願いすると。これが私この内容だと本当は思いますよ。何か今の理由は無理して何％何％というのを出してきてやっているようにしか思えないんですね。この八幡浜市の工事請負契約の約款にありますね、50％を超えて一括下請をさせたらいけないとかということがあると思うんですけれど、そういう対象にならないためにしてるんじゃないかな。
逆に、僕はこの何％がどうこういうんじゃなくって、本来見たって、これ見て建築屋さんって本当思います。これが建築屋さんの入札やと思います。よく考えたら、塗装屋さんがとか防水屋さんが本来するべき仕事であればそこに出してあげてほしいって、私はそれだけなんですよ。無理して理由をつけてこっちばっかりせないかんのは何なんか。こちらの人だって八幡浜市の市民で平等に入札を受ける権利はあると思うんですよ。これ本当に、部長、はっきり言えます、もう一回。これ本当の入札からいえば、塗装屋さん、防水屋さんがする仕事ですよ。それを建築にわざわざしてるっていうこと自体に僕は問題ではないんですかと逆に言いたいんです。
それと、財政課長にお伺いしますが、これ多分今の比率からいくと、工事請負契約の最終的な計算上では50％超えてるわけですよね、元請さんが。だから、50％超えてないんでしょ、下請が50％超えてるんですか。事前に特記ですかね、特約としてありますが、これはちゃんとできるんですかね、事前に。事前に50％超えますよという書類は出とるんですよね。出てなかったら契約違反ですけんね。後でお願いします。
とにかくもう一度こういうことがないように、ないようにというか、皆さんは、皆さんの中ではこれが建築で当たり前と思ってるんだったら、本当にほかの業者さん怒るんじゃなくて悲しくなりますよ。思いませんか、本当に。一回ちゃんとよく見てくださいよ。きちっと本当に正しい、仕事は正しい業者さんに入札をしていただく、よくそれを考えていただいて、最後答弁をお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 答弁をお願いします。
総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
まず、元請と下請の割合についてでございますが、建設業法では一括下請の禁止が第22条でうたわれておりますが、下請の割合を定めている条項はございません。市では請負代金の2分の1以上の額に係る工事を1の下請負人に請け負わせて施工しようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならないことが特約で定められております。これは今ほど議員もおっしゃられたとおりでございます。この八幡浜庁舎の外壁タイルの剥離防止工事におきましては、2分の1を超える工事を1の事業者に下請施工させることとなっておりまして、事前に請負業者から約款に基づき下請承認申請書の提出がありました。本来、元請が負うべき工事割合は議員御指摘のように50％以上であるべきことは理想ではございますが、今回の工事がライセンス取得者による責任施工であるなど専門な特殊工事であったため、これを承認をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
先ほどの答弁の中でタイル剥離防止の工法は設計書内でエバーガード工法かＪＫセライダー工法のいずれかを選択することになっており、その工法に対応できる業者は八幡浜市内では塗装業を営む業者が各1社ずつしかないとお答えをしました。私はそういうふうに理解をしております。
ほれで、これは仮にそういう専門メーカーに出すとすれば、市内に業者数が少ないということもありますので、競争する過去の観点からは市外の業者も入れた、そういう特許工法を持っている業者を入れた入札が一つの選択肢になると思います。そういう中で、市外業者も入れた格好でこれをやるのか、それとも全体として責任施工の形で建築に出すのかと、いずれの選択肢も可能であると思います。そん中で、市内でできるその発注という方法でこういうような建築をもって市内の方が下に入ると、これは実際に下請届は出ていますので、そういう形でやったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 1時50分 休憩
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午後 2時00分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、石崎議員御指摘の件についてお答えします。
先ほど私お答えしました分は、八幡浜庁舎の分というふうに理解をしております。
保内庁舎の外壁塗装及び屋上防水工事につきまして、確かに石崎議員御指摘のところ、本来防水工事じゃないかと。市の説明としましては、建築業者でもできる部分がこれだけあるから問題はないんだと説明でありますけれども、私は競争入札参加資格委員会の委員長でもあります。これからそういう工事の内容についてこれまでも非常に厳しく審査をしてきたつもりでありますけれども、また御指摘の点なども踏まえながらこれからもやっていきたいと思います。ありがとうございました。
