公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災について |
| ２ | 八幡浜市中長期計画から見る展望について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
3月11日の東日本大震災からははや9カ月が経過いたしました。この大震災を未曾有の出来事とか想定外の災害とよく言われています。未曾有というのは、本来歴史上いまだかつてないという意味ですが、今のこの言葉の使われ方は今まで考えられない、だれにもどうにもできないという意味であるかのように使われ、物事の本質を隠してしまう危険性があります。また、想定外という言葉の使われ方も免罪符のようで、責任逃れの印象をぬぐえません。
賢者は歴史に学び、愚か者は経験から学ぶということわざがあります。1896年の明治三陸地震による大津波の記録が残っています。最大波高、波の高さですが、38.2メートルの大津波が町を襲い、2万1,000人もの命を奪いました。生き残った者も親、兄弟、子供を失い、涙に暮れたと当時の新聞に記されています。正岡子規は、その紙面に「五月雨は人の涙と思うべし」、「皐月寒し、生き残りたるも涙にて」と詠んでいます。この世の地獄のような惨状に五月雨が降りかかり、まるで人々の悲しみの涙が降り注ぐようだと詠んでいるのです。その後も1933年の昭和三陸地震の大津波でも犠牲者3,000人、世界を見れば1960年のチリ地震では100人以上の犠牲者を出しました。
このような過去の事例があるにもかかわらず、今回の東日本大震災は本当に未曾有とか想定外の災害であると言えるのでしょうか。これから30年以内に60％以上の確率で起こるであろう東南海・南海地震においても、過去の危機や災害の経験から得た教訓や知識を十分に想定して生かしていかなければならないと決意を新たにし、質問に入らせていただきます。
まず1点目は、東日本大震災を受けて防災、例えば避難所の変更や防災マップ作成などに関し大きく見直しがなされていると思いますが、どこをどう変更、改善されたのかをお伺いします。
2点目は、災害時の各自主防災会との連絡体制であります。3月11日の震災直後から携帯電話がほとんど使用不能になったことは経験済みであります。どのように連絡体制を構築されようとしているのか、お伺いいたします。
3点目は、災害が発生したときの対応、防災に対する意識をいかに市民全体に徹底するかであります。災害はいつ起こるかわかりません。そのためには、いつ災害が起きても大丈夫という意識改革と避難訓練がワンセットで行われなければなりません。この点についての取り組みについてお伺いします。
また、さきに訪れた釜石市では真っ白な子供たちから防災意識を徹底し、避難訓練を通して大人たちも引っ張り込むといった学校と地域の一体教育を強力に推し進めています。また、近くでは今治市が12歳児教育として防災教育を行っています。当市としましても大変大事なことだと思いますので、この点もお伺いします。
4点目は、災害時の避難道の安全性の確保であります。いざ地震が発生し、避難しようとしてもその道が通行できないようでは避難道の役割を果たしません。現状での避難道の安全性は確保されているのでしょうか。少しでも問題があれば早急の改善が必要と思われますので、お伺いいたします。
5点目は、災害が起こったときのバックアップ体制の問題であります。今回の東日本大震災のように津波被害が甚大であった場合、当市の海岸部のほとんどが被害を受けます。当市のみの力だけでは災害に対する対応が難しいのではと思われます。さて、当市はどこの市町村と防災協定があり、姉妹都市提携ができているのか、お伺いいたします。
次は、防災に関連して、1、学校の統廃合を検討委員会で現在御審議いただいているわけでありますが、その結論はもうすぐ出てくるものだと思います。ただ、子供たちは毎日学校に通っております。鉄筋コンクリート構造の建物は耐震率0.3からのものに関し順次に耐震補強がなされておりますが、木造の校舎に関しましてはいまだ何の取り組みもなされてないように思われます。本来であれば鉄筋コンクリート造の校舎と築何十年という木造校舎であればさきに木造校舎に耐震補強こそ必要ではなかったかと思いますが、今後の計画を含めお考えをお伺いします。
次に、発生した後の学校の避難所としての役割であります。今まで当市として学校が避難所となったことはありませんので、設備もそうですが、そうなったときの学校側の対応といった点も話し合いの場に出てこなかったように思われます。教育委員会として災害発生後、学校が避難所となった場合、指揮命令系統を踏まえて学校長などの役割などどう考えておられるのかをお伺いします。
次に、大綱2点目は中・長期計画から見る八幡浜市の展望についてであります。
その1点目は、今後ますます少子化が進む中で人口の減少をいかに食いとめるか、あるいは減少率をいかに低く抑えるかという問題であります。この問題こそが八幡浜市の一番の問題であると考えます。人口がふえれば当然税収もふえます。そうすれば幾つもの展開が開けてきます。今当市のように人口が年々減っている現状では、税収落ち込みはもちろん、若い人が少なく何かしら元気がない町となっていくのではと私のみならず不安に思っている方が多々おられます。この問題の明快な回答があれば既に手を打っておられると思いますし、解決策があれば今この人口減は起きておりません。ただ、何とかしたいという思いからも当市が考えるこの問題に対する対応をお聞かせください。
2点目は、八幡浜市総合計画にある数々の施策の実践状況の検証であります。その中で基本計画第2章2の5、観光振興の(5)、二宮忠八翁顕彰記念館の建設とありますが、この件についてお伺いします。
八幡浜市が生んだ二宮忠八翁の業績をたたえ二宮忠八翁顕彰記念館を建設し、忠八翁に関する資料を展示します。また、この記念館を買い物客の憩いの場とし、商店街の活性化につなげますとありますが、この計画は平成27年度末までに完成するのでしょうか、お伺いいたします。
3点目は、生活保護を受けられている方々の増加の問題であります。
国と市の負担割合は、国が4分の3、市が4分の1でありますが、年々このように生活保護受給者が増加の一途をたどれば自主財源に乏しい当市においては大変厳しい状況になります。近年の増加の推移と対策はなされているのか、お伺いいたします。
また、国は2010年代半ばに段階的に消費税を10％に上げると国際公約をしてしまいました。この中で所得の少ない人などには税の還付とか免除、控除で対応すると言っていますが、国民年金でお過ごしの高齢者の皆さんはもともと税負担がないわけですから、この国の言っている対策の対象にはなりません。すると、この高齢者の方々はただいまよりさらに5％という税を払わされることとなるのです。迷惑をかけまいと一生懸命年金のみで生活をなされている方をこれ以上苦しめてよいのでしょうか。また、この方々に対して打てる手はやはりもとに戻って生活保護受給者となっていただくしかないのでしょうか。国が考える問題ではありますが、行政の立場から何かお考えがあればお伺いします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員の大綱2、(1)人口減をいかに食いとめるかについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、全国的な少子・高齢化の中、当市においても人口減少は大変重大な問題だと考えております。人口減少に歯どめをかけるにはまず若者が定着し、家庭を持つことのできる職場が必要であります。市では八幡浜市企業等誘致促進条例によって課税の免除、立地及び雇用促進に伴う奨励金制度の導入等を行うことで平成6年度より15社が当市に事業所を新設、増設、移転するなどにより555名の新規雇用につながっております。国際化、円高等により企業の海外移転が続く中、今後も少ないチャンスを有効に生かしながら雇用の増加につなげていきたいと思っております。
また、農業、漁業など1次産業におきましても所得の向上、雇用の定着に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。そして、子育てを支援することも2人目、3人目の出産につながることから人口の減少に歯どめをかける有効な施策と考えております。この一環として、平成22年4月より小学生の入院医療費の自己負担分を市が助成しており、その他保育所における延長保育や居残り保育、児童を対象とした学童保育も拡充しております。23年度は婚活支援事業にも取り組んでいるところであります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、石崎議員御質問のうち、3月11日から見直した点と今後の対策について、最初のところですけども、お答えをします。
3月11日の東日本大震災から津波対策として5つほど見直しをしたことがあります。まず最初に、これを御紹介したいと思います。
1点目は、防災情報などのメール一斉配信サービスであります。これは6月1日から津波警報を含む災害情報を市民に早期にお知らせし、迅速に避難するためのシステムを整備したものです。今後、これから多くの市民の方にこのメールのところへ登録いただくよう、なおＰＲに努めていきたいと思っています。
2点目は、一時避難場所の見直し及び避難経路の整備です。一時避難場所につきましては、より高いところ、より高い場所をそれぞれの地区と市が確認をし、104カ所を指定しています。津波避難経路及び避難場所の整備については、危険箇所、緊急性の高いところから順次整備をすることとしております。これは今年度これから取り組むもの、それから来年度に分けて実施していこうと考えています。
3点目は、海抜表示板の設置です。市内の海抜10メートル以下のところを中心に150カ所、それから一時避難場所の104カ所、この合計254カ所、ここにその場所、その地面のあるところの海抜何メートルですという海抜表示板を設置し、それを見ることで市民も、ああ、ここはこの高さだというようなことで津波対策の意識向上を図りたいと思っています。
それから4点目は、防災訓練の実施ということですけれども、9月4日に東南海・南海地震を想定した市内一斉の地震津波避難訓練を行い、これまでで最多の7,896人に参加をいただいております。
5点目は、津波避難ビルの増加です。これまで8施設と協定を結んでいましたけれども、今年度中に5施設を追加し、合計13施設とすることとしております。
それから、今後の対策ということですけれども、23年度に引き続いて避難経路等の整備、それから備蓄倉庫の整備、それから先ほど海抜表示板の話をしましたけれども、一時避難場所看板の設置、これは例えば道路の広いとことか山の上の平らなところが一時避難場所に指定されているわけですけれども、そこが一時避難場所であるということを明示する、通りがかりにでもわかるような大きい一時避難場所の看板、これを出したい。それから、夜電気が遮断されていてもわかるような太陽光外灯の設置、それから津波避難タワーの検討、これら津波対策事業を継続するとともに、避難訓練についても万が一の際役に立つよう見直し、工夫を重ねながらこれからも実施していきたいと思います。
なお、24年度においては、宮城県の被災地で活動された自主防災会、これの関係者と大学の先生をこちらにお招きして、体験談、それから対策、これらのことの研修会を実施し、たくさんの人に災害経験の生の声を聞いていただき、意識の向上に努めていきたい、そういうふうに考えています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱1の2点目の自主防災組織と市との緊急時の連絡方法についてでありますが、災害時には災害対策本部と各地区の連絡を密にして人的被害及び避難人員、孤立地区等の情報を共有することが重要だと考えております。今回の東日本大震災発生後に携帯電話等の通信機器がつながらなくなり被災の把握が困難であったことから、緊急時の連絡手段の確保が必要だと改めて実感をしております。
当市の現状でございますが、自主防災会のうち大島地区には離島対策として衛星携帯電話を配備をしておりますが、他の16地区へは配備をしていないため、災害時に連絡がとれなくなることが想定をされます。そこで、この16地区につきましては、八幡浜市移動系防災無線の携帯無線機を各地区1機配備することで市内全地区において災害時の情報の共有化を図ることができるように、来年度、平成24年度に整備を検討しているところであります。
次に、3点目の防災意識改革についての市民への取り組みについてでございますが、東日本大震災におきまして想定外と言われる津波により多数の住民が犠牲となられました。減災のためには避難率を高めるとともに市民の防災に対する意識改革も必要であると考えております。大規模災害発生直後の段階では行政の活動には限界があり、公助が機能するには時間を要することが想定をされます。したがいまして、減災のためには市民の皆様に主体的な意識を持って自助、共助を行っていただくことがまず必要となります。市の総合訓練では、地域ごとに主体性を持った形での訓練実施に取り組んでいただいており、今年度も自主防災組織が中心となり、各地域に適応した防災訓練を実施したところでありますが、今後は今年度の反省点も踏まえながら、次年度以降同様の形態で訓練を実施をしてまいりたいというふうに考えております。
また、子供たちへの防災教育も重要でありまして、意識しなくても自然に避難行動できることが大切であります。このため、毎年各小・中学校及び高校で防災指導を行っており、来年度以降も実施をしていく予定となっております。訓練にとって一番大切なことはこれを継続させていくことであり、現在のところ、東日本大震災の影響もあり防災意識は高いものの、今後これが低下することのないように有効かつ効果的な取り組みについても研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
議員御質問の大綱1の4点目の緊急時避難路の安全についてお答えいたします。
今回の東日本大震災による津波被害を受け、より高い場所を一時避難場所として104カ所指定いたしましたが、現地確認を行った結果、避難場所の整備が1カ所、急斜面の避難路で手すりの設置が必要と判断したものが17カ所ありました。今回特に川之石本町地区の避難場所整備と避難路の手すり及び白浜地区の大内浦の避難路手すり2カ所について早急な整備が必要と判断し、今議会において予算計上をさせていただいております。その他の地区につきましても、補助事業などを活用して平成24年度より順次整備を行いたいと考えております。
また、夜間時の対応といたしまして、価格的には問題がありますけども、太陽光発電による外灯についても順次整備をしたいと考えております。
次に、議員御質問の大綱1の5点目の他自治体との防災協定についてでありますが、現状では四国西南サミット災害時相互応援協定、愛媛県消防広域相互応援協定、南予地区広域消防相互応援協定、大洲市・西予市・八幡浜市消防相互応援協定、愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定を締結しておりますが、姉妹都市の締結を行っている都市はございません。今回の東日本大震災の被害が広範囲となったことから、愛媛県と協力し広域的な相互応援協定について取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
石崎議員御質問の大綱1、防災についてのうち、学校の木造建築の耐震化と改善見通しについてお答えいたします。
文部科学省は本年4月に2015年度までに全学校の耐震化工事を完成させる方針を打ち出しておりますが、八幡浜市におきましても学校施設の耐震化工事を計画的に実施しております。今年度実施の白浜小学校と喜須来小学校の耐震化工事が完成すると、特に耐震化が急がれている耐震指標Ｉｓ値0.3未満の非木造建物はなくなります。平成23年度末で今後耐震化工事が必要な建物は、非木造建物では小学校が6棟、中学校が7棟、計13棟、木造建物では小学校が6棟、中学校が3棟、計9棟であります。
御質問の木造建物の耐震化の見通しでありますが、今年度松蔭小学校講堂と八代中学校北、東校舎の3棟について耐震診断を実施いたします。残りの6棟についても耐震診断を順次実施いたしたいと考えております。今後の耐震化工事につきましては、学校統廃合も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の学校が避難所になった際の学校長の権限範囲についてお答えいたします。
9月議会の一般質問にお答えしましたように、本年4月より各校における危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検及び津波の際等の避難経路や避難場所の見直しなど具体的に行っております。また、計画に基づいて避難訓練の実施に取り組んでいるところでございます。さらに、避難所としての運営方策や学校再開に向けての対応などのマニュアルも見直しております。2学期に実施しました市教委学校訪問においてそれらを確認させていただきました。非常災害時におきましては、市災害対策本部の指示に基づいて学校に避難所を設置し、その対応に当たることになります。学校長は児童・生徒の安否を確認することがまず第一であり、次いで避難者の受け入れなどの具体的な業務に対する調整を行うこととなります。また、学校教育再開に向けての対応が必要であり、管理職の強いリーダーシップが必要となってくるものと考えます。
いずれにしましても、指揮系統をはっきりしておき、混乱を最小限度にとどめることが重要であります。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
石崎議員御質問の大綱2、二宮忠八翁関係施策の実施状況についてお答えいたします。
まず、忠八記念館整備につきましては、平成16年3月に土地50坪を購入後、平成16年8月から平成17年3月までの間に委員10名で構成する整備活用検討委員会を計8回開催し、市長に対し二宮忠八翁生誕地の整備活用計画についての答申を提出いたしました。
今後の整備につきましては、基金の減少や財政事情も厳しいため、大規模な会館建設は難しい状況で、購入した土地について中途半端となっていることから何らかの検討が必要ではないかと考えております。
なお、忠八翁の顕彰については、図書館の郷土資料室において地元有識者の御助言をいただきながら、着実にこれを充実していきたいと考えております。
忠八翁顕彰事業につきましては、毎年4月29日に実施する飛行記念大会、平成6年から平成22年まで実施した沖縄南風原町との小学生ホームステイ事業、愛媛大学の航空力学研究会二宮翔会の鳥人間コンテスト出場支援、新町ドームでのまるごとアート展の開催、坂の上の雲記念館での「忠八展」、また本年は忠八翁の飛行実験成功から120年の節目に当たることから、4月28日から5月29日の間、八幡浜市民ギャラリー郷土資料室において、「風をとらえた人々」の題名で企画展を開催いたしております。
今後も、みずからの夢へ向かう風をとらえ、時には風を起こし、志を持ってひたむきに努力を重ねた先人たちの意志を受け継ぎ、子供たちに進取の気質を継承していきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
石崎議員御質問の大綱2の3点目、生活保護増加に対する対応についてお答えします。
景気の低迷、失業者の増加により生活保護受給者数は全国で205万人を突破し、現在も過去最高の記録を更新しています。当市も例外ではなく、本年11月1日現在、被保護世帯400世帯、被保護人員560人、保護率14.59パーミル、これは1000分の14.59ということで約70人に1人が被保護者という数字でございます。保護率14.59パーミルとなっておりまして、平成20年度と比較してこの3年間に約80世帯、130人増加しております。また、県内の同規模自治体と比較しても大洲市が7.65パーミル、西予市が7.79パーミル、東温市6.24パーミルであり、当市の14.59パーミルというのは非常に高い保護率となっております。このため、今年度から就労支援員を1人配置し、ハローワークと連携しながら被保護者の自立に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、求人状況が非常に厳しいこと、被保護世帯の45％が高齢者世帯となっていることなどから自立が困難な世帯が多い状況となっております。
また、議員御指摘のとおり、税と社会保障の一体改革が消費税率アップや年金支給額の引き下げにつながるとすれば、国が定めている生活保護基準ぎりぎりの収入でやりくりしている高齢者の生活を直撃し、その結果生活保護の新規申請件数の増加というのが懸念されるところでございます。
ただ、生活保護の相談者の中には他法、他施策の活用や扶養依頼の徹底などで申請や決定に至らないケースが多いのも事実で、今後も要保護者の資産、能力の活用に配慮し、関係法令制度の適用に留意しながら生活保護の厳正、的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 2時02分 休憩
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午後 2時15分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
石崎久次君。
○石崎久次君
再質問をさせていただきます。
防災に対しましての5点目の質問の防災協定、姉妹都市提携についての再質問なんですが、先日お伺いしました行政視察の際に担当課長さんのほうからいろいろお話がありまして、そのときに大変貴重なお話をいただきましたので、それを読み上げまして、その後に再度質問させていただきたいと思います。
うちのほうが助かったのは、国、県ではありません、姉妹都市とかふだん災害応援協定を結んでいるところが、これがすぐ来てくれました。国、県であればお伺いを立てなけりゃあならないですし、いろいろ面倒くさいんですが、姉妹都市についてはすぐ、例えば愛知県の東海市なんかは次の日、毛布何千枚、何万枚持ってきてくれました。遠野市さんはすぐおにぎりを何千個持ってきてくれました。それらがふだんからの提携、そういう提携をしているところが本当に戦力になっていまして、あとそういう職員もいっぱい送ってくれましたし、現在でも長期の職員がいますのでそういうふだんのつながりがすごい大事なのかと。だから、災害形態が違う市町村と災害応援協定とか姉妹都市提携を結んでおけばお互いに助けられると。東京の荒川区とも結んでいるんですが、結んだときは東京の大地震、釜石市の津波ということで10年ぐらい前に結んできたんですが、まさに今回助けていただきました。給水車とか人が来てすごく戦力になっていただいたということでありますので、そういう取り組みは市町村で今の災害救助法というか基本法では被災した市町村が自分たちで立ち上がらなきゃあならないんです。とてもそういう状況じゃないので、国、県を待っていられませんから、そういうすぐ来ていただく市町村との連携はすごく大事だなと、これはどこの市町村が来られても言っているのですが、そういうつながりを持ったほうがいいのかなと思いましたと、こういう実際に遭われたところは言われてます。
今回質問しましたけれど、八幡浜市の場合、近隣の確かに西南地域の、これも大事です。ただ、大きい津波、災害が起きたときは同じように一緒にやられるわけですから、例えば西予市さんが自分ところがやられてるのに八幡浜市に来てくれることはまずないと思うんですね。ですから、やはり近隣も当然大事、お互いが助け合えることが大事なんですけれど、ここにありますように同じ災害が来る場所じゃない、内容が違うとか、ある程度の距離を置いたところにそういう姉妹提携とか災害協定を結ぶことがいかに大事であるかというのがこの今の言葉でわかると思います。
やはり国、県っていうのはまず全体を見回してすぐに飛んでいける情勢でないというのは行政の方だったら皆さんわかると思いますんで、もう一度早急にそういう見直しをしていただいて、我々がどこの市とどこの土地と一緒になって災害協定が結べれるか。例えば相手がそうなったときも我々もすぐ飛んでいかないかんわけですね。それも考えて、あと姉妹都市でしたら文化的なこともいろいろあると思います、歴史があると思いますんで、過去のそのおつき合いの歴史の中でやはりそういう提携なり姉妹都市ができないか、もう一度早急に考えていただきたいと思いますが、その点についてどうか、お伺いします。
もう一点、大綱の2の件ですが、一番問題はやはり人口減がずっと過去から続いている点だと思います。これをどうせえこうせえ言うたて、なかなか子供を産みなさいたって結婚する人が少なかったらいけない。だから、いろんな施策をされているのは大変結構だと思います。
ただ、子供たちが本当に帰りたくなる、出ていった子供たちが帰りたくなる場所の魅力的な八幡浜市づくりと、帰ってきてもきちっと住める、生活ができる職場環境というか職場づくりをとにかく考えていく。それはやはり行政の我々の年代とかというばっかりじゃなく、これから出ていこうとする、市長、たしか各中学校の生徒会の方々といろいろこう打ち合わせというかそういう話し合いの場を持たれましたよね、それと同じように、例えば今度帰ってきてる市の職員であるとか、若い人たちがどういう魅力ある八幡浜市づくりを考えているのか、そういうふうな本当にじかにここに帰ってくる、これから帰ろうとする、逆にこれから出ていこうとしてる、その人たちにいろいろなことの情報を出し合ってもらって、自分たちの、我々が持ってる概念でなくって、そういう若い人たちの本当の八幡浜に帰りたいんだ、八幡浜が好きなんだというまちづくりはどうなのかという、例えば提案ですが、そういうものを何年間かけてつくり上げていくのも大事じゃないかと思うんですが、その辺もお伺いしたい。
それと最後に、この大綱2の3で言いましたように、お年寄りが非常に苦しい思いをされています。今までの国をつくってきていただいた方は団塊の世代から上の世代の皆さんです。その方が生活保護ではなく、私の周りにもいっぱいお年寄りの方がおられます。昔の方々ですから、とにかくみんなに迷惑かけたらいけない、今も年金で生活させていただいとるから、これ以上のことはしたらいけないから生活保護は私は受けないんだという方が結構おられます。ですから、今回国が消費税も上げますとか、あともう一つ特例措置で今まで何年間か物価スライドの部分を抑えるっていうのを来年度からまた下げるとか、もう全く今の生計の中ではそういうことを、お年寄りの今まで頑張ってきた努力してきたことと、今もそれでも自分の所得がない分その分で生活しているんだから、そこで何とか生きていこうとしている人の努力を本当無にしているような気がしてなりません。本当からいえば国にもっともっと問いかけないかんことなのかもしれないんですが、行政としてもこれもう要望となりますけれど、この問題はお年寄りを介した民生委員さんたちの仕事が物すごくふえてくると思うんですね。民生委員さんたちのその数をふやせというのは難しいかもしれませんけれど、その方が本当に動きやすく、相談になりやすい福祉の受け答えというんですか、そういう中に立っていただく人たちの立場も考えた行政の運営をしていただきたいと思いますので、この点に関しては要望としておきます。
以上、2点についてお伺いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員の再質問に対して答弁をいたします。
災害協定についてなるべく遠くの距離のあるところの都市と姉妹都市とが、そういったことを踏まえて災害協定を結んだらいいのじゃないかというような御質問だと思います。現在八幡浜市として姉妹都市とかその協定を結んでいるところは、姉妹都市として締結をしている自治体はございません。
今回の東日本大震災を見ましても、宇和島市においては北海道とか、それこそ仙台とか姉妹都市の締結をされておりまして、いち早い段階で物資の提供などもされておられました。また、反対もしかりだと思います。そういった観点で、今後姉妹都市、八幡浜としましては文化的、歴史的観点からいいまして今までの交流してきた自治体、先ほども言っとりますが、沖縄県の南風原町とか京都府の八幡市、香川県のまんのう町などが交流をしております。そういったとこと今後関係を模索しながら姉妹都市、友好都市、災害時応援協定都市、そういったことも踏まえて検討をしていきたいと考えております。
続きまして、人口減少の点について再質問がありましたが、やはりこれはまちづくり、環境づくりということで、八幡浜市も現在八幡浜港の振興ビジョン、これは八幡浜は魚のまち、そしてミカンのまちということで八幡浜の起爆剤となるべく事業を進めておりますが、そういった環境づくりがやはり八幡浜市の経済の活性化につながるということで、やはり人口の定着の一助になるのではないかと考えておりますし、もう一点最近は八幡浜工業高校の生徒であったり、八高生であったり、川高生である、本当に高校生の活躍が著しいところでありますし、まちづくりは人づくりとも言われますんで、そういった教育からも一生懸命人口減少が少なくなっていくような方向へ市としても一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
要望ということでしたけれども、民生児童委員が活動しやすい、民生児童委員の立場を考えた行政運営というお話でしたけれども、全く同感ですので申し添えさせていただきます。
