公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 東日本大震災を受けて、八幡浜市防災対策の抜本的見直しを |
| ２ | 児童生徒の避難訓練を、地域も巻き込み学校教育の中で |
| ３ | 公民館の管理、運営の在り方について |
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは、最初に恒例の一言ごあいさつを申し上げたいところでありますけども、本日は質問の内容も重く、ボリュームもありますので、割愛させていただきます。理事者の皆さんには渡しておりますので、一言また読んどってください。
さて、私はさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1ですけども、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しをということで、1,000年に一度という未曾有の大震災で、その被害たるや、福島、宮城、岩手3県の海岸部を中心に想像を絶する甚大なものになったことは御存じのとおりでございます。6カ月たちました9月10日現在、死者、行方不明が2万人を超すということでありますが、認識しやすくするために範囲を絞って、先日被災状況を確認しにまいりました石巻市の5カ月経過した被害状況をまず報告させていただきます。
石巻市は人口16万3,000人で、宮城県では2番目に大きな市であります。8月8日現在、死者3,153人、これは人口対比1.9％であります。行方不明者890人、0.5％、避難者は3月17日時点で最高5万758人、現在69カ所に2,788人が避難しております。
津波による浸水面積は73平方キロメートル、平野部の30％に当たっております。
被災家屋数、全壊が1万8,900棟、半壊が2,841棟、これは被災前の全家屋数7万4,000棟のうち4万7,724棟と全体の約65％に当たっております。
産業の被害でありますが、水産業は漁港が44港あったんですが、全滅であります。水産加工場でございますが、200社ありましたけど、これも全滅であります。そのほか、漁船が90％の損壊とか大きな被害をこうむっております。
それから、公共施設の被害でありますが、学校、幼稚園は136校のうち44校が被害を受けております。これは32％に当たります。保育所は29あったうちの25、何と86％であります。それから、病院、診療所は7つのうち5つがだめになってます。71％であります。
今、応急仮設住宅でございますが、着工済みが6,515戸、今後の着工予定が1,551戸と。それから、地盤沈下は約80センチ、1メーター近くにもなっております。細かな数字までは正確ではないと思いますので、御了承願いたいと思います。
このように市民の生活が一瞬のうちに奪われ、復興に気の遠くなるような時間と労力、経済的負担がかかる恐るべき津波被害であります。また、数字で見るのと現地で実際に見るのとはまるでリアル感が違っていまして、阪神・淡路大震災の直下型地震ですと、壊れた家屋やビル、道路などがまだ目の前に地震直後で残っていますので被害のリアルさが映像で伝わってくるのですが、津波の場合、水が流れるエネルギーをふだんそんなに大きいとは思っていませんし、被災した後はほとんど形のあるものは残っていません。まるで記録映画で見た空襲後の焼け野原が海岸部になったような光景でありました。じっと現場にたたずんでいますと、実際に何千人もの方が犠牲になられたことを肌で感じ、津波というものの想像を絶する巨大エネルギーの恐ろしさをひしひしと感じました。
また、一面荒涼とした被災跡地、それも地盤沈下を1メートル近く起こしている海岸部をどうやって復興していくのか、本当にできるのかなあというのが率直な気持ちで、これは私たち一人一人が同じ国民として、国のリーダーシップで復興に向けいろんな意味で協力していかなければ、この地方はしぼんでしまうと思いました。
また、仮設住宅も場所だけ見学させていただきましたが、当然海抜の高いところに設置してありますので、市の中心から遠い場所が多く、車を失った方やお年寄りの方には行政が交通手段を確保するようにしてやらないと生活に支障を来すのではないかと。さらに伺うと、住宅メーカーがつくったものと建設業者がつくったものでは、その使用材料や設備、できぐあいまで大きな差が生じ、通学と通勤の不便も重なって、今では200から300の空き家もあるそうであります。
ここで、実際に復興に携わってこられ、今回被災状況説明や現場案内をしていただきました3人の議員さんから反省として教えていただいた点、また自分が八幡浜市に適用しなければならないと思った点をまとめて質問に移りたいと思います。
今回の震災から市の防災対策に反映、準備しておかなければならない事項。
1、避難所の確保。これは、八幡浜市の場合、地区公民館あるいは自治館、集会所などを含めた公共の施設、また高いビル、高い場所にある会社と、どのような小さいところでも常日ごろから緊急時、無条件で使用できるよう避難所を確保しておく必要があると思います。
2番目に衛生面の確保。水の浄化装置や地下水をくみ上げる設備など既設のものをつくっておいて、非常時にすぐ使えるようにしておく。
3番目、有事の際の協力ですが、これは自治体間で協定を結んでおく。
4番目、市職員に対する有事の際の行動、責任分担など指示命令系統、行動指針など5Ｗ1Ｈを明確にし、訓練を定期的に行うことにより効率よく動けるようにしておく。
5番目、避難所にはすべて何らかの形で非常用発電機を常設しておく。
6番目、まさかという想定外はもはや自然災害にはないという認識をし、被害を少なくする減災という考えで、具体的に個人がどう避難行動を起こすのか。例えば津波の場合、地震が起こってから必ず津波が来るまで時間があります。その間の避難のやり方で生死が決定します。日ごろの訓練の実施要領も含め、これを防災マニュアルに盛り込むことが必要だと思います。
7番目、避難路の確認、確保であります。これは市民一人一人が自覚できるようにする。
8番目、八幡浜市に現在設置されている地区放送マイクは、家の建築精度向上や空調設備の完備などにより、家の中にいると聞こえない場合があります、非常時、全戸に聞こえなければ意味がないので、費用がかかっても各戸に防災マイクを設置するか、あるいは携帯電話利用による非常時配信システムを利用して、緊急連絡網を構築するなりして、何らかの形で連絡体制を確保する必要がある。
以上、重要ポイントとして必要なことを列挙しました。今までの市の防災マニュアルに加味しまして、今述べた点を見直すべきだと思いますが、市としてどのように考え、対応していくおつもりなのか、御答弁をお願いします。
答弁は、できれば項目ごとにお願いしたいと思います。
大綱2でありますが、児童・生徒の避難訓練を地域も巻き込み学校教育の中でということで、平成20年12月議会でも同じようなことをお願いしました。このたびの震災を受けて、今までのような要求程度が弱い質問では命を救えないと確信しましたので、今回は実施しない場合の責任を明確にした提案をしたいと思います。
今回、人災とも言うべき避難指示のおくれにより全校児童、教職員の約3分の2に当たる84名の犠牲者を出した石巻市大川小学校の現場を見てまいりまして、先生の指示が迷ったのも、学校の運動場正面に当たる南側の山が見た限り急斜面で、低学年が避難のため登れという指示を出すには戸惑いもあったのだろうと推察できました。何ともやるせない、痛ましい気持ちで献花してまいりました。
ここと対照的に比較されるのが、岩手県釜石市の児童・生徒の避難対応についてであります。釜石市は、ちょうど人口4万人ぐらいの八幡浜市と同じ規模の市であります。結果的に市内の小学校児童1,927人、中学校生徒999人、合計2,926名、これ八幡浜市は2,800人でありますが、と幼稚園、保育園の子供たちが学校管理下にあったときまで全員無事でありました。これはもう海岸部に位置する市で今回の津波のほかの地域の被害からすれば奇跡の出来事だと言われております。そして、この奇跡を生み出した原因は、子供たちが9月1日の民放テレビで、奇跡でも何でもなく、常日ごろの津波に対する避難訓練の積み重ねの結果ですと証言しておりました。その検証としまして、市内釜石東中学校(生徒数222名)、鵜住居小学校(児童数361人)が、三陸地方に伝わるてんでんこという非常時には家族ばらばらになっても生き延びるために逃げるという教えを守り、避難3原則を貫き、全員無事に避難した際のレポートがありますので、少し紹介したいと思います。
避難原則1、想定にとらわれるな。
海岸からわずか1キロの鵜住居小学校では、地震直後、校舎3階に児童が集まった。地震では建物自体は被害がなかったことや浸水想定区域外だったのが理由だった。海岸から近いにもかかわらず浸水想定区域外だったのは、明治、昭和の津波で被害がなかったからだ。しかし、児童が3階に集まり始めたころ、隣接する釜石東中では生徒は校庭に駆け出していた。校内放送は停電のため使えなかったが、これを見た児童たちは、日ごろの同中との合同訓練を思い出して、みずからの判断で校庭に駆け出した。児童・生徒ら約600人は、500メートル後方にある高台のグループホームまで避難。ここも指定避難場所だったが、一息つく間もなく、裏側のがけが崩れるのを目撃する。危険を感じて児童・生徒はさらに500メートル先の高台にある介護福祉施設を目指した。その30秒後、グループホームは津波にのまれた。
原則2、最善を尽くせ。
背後から聞こえる轟音と防潮堤にぶつかる白いしぶきを見た児童・生徒は、たどり着いた介護福祉施設からさらに高台に駆けた。津波は、介護福祉施設の約100メートル手前でとまった。すべてが避難開始から10分足らずの出来事であった。間一髪で小学生全員が津波に巻き込まれるところだった。もちろん津波は小・中学校をのみこみ、鵜住居小学校では3階まで流されてきた自動車が突き刺さっていた。
原則3、率先し避難せよ。
釜石市教育委員会は平成17年から防災訓練教育に取り組んでいたが、翌年の千島列島沖地震の際には避難率は10％未満であった。このため、子供たちには登下校時の避難計画も立てさせた。津波の脅威を学ぶための授業もふやし、年間5から十数時間を充てた。そして、避難3原則を徹底してたたき込んだ。今回の大津波で児童が校舎3階から校庭に駆け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたことなど、すべてが避難3原則に当てはまる。市内では既に7割の児童が下校していた釜石小学校(児童184人)もあったが、全員が無事であった。祖母と自宅にいた児童は、祖母を介助しながら避難した。指定避難所の公園にいた児童は、津波の勢いの強さを見てさらに高台に避難するなど、ここでも避難3原則は生かされていた。
以上、レポートの抜粋でありますが、もう少しつけ加えますと、学校管理下になかった5名が実は犠牲になっております。そのうちの2名は休んでいた生徒、1名は下校後母親と買い物に出かけた子、1名は祖母の様子を見に行き、余震による家具の転倒で犠牲になった生徒、最後の1名は迎えに来た保護者に引き渡し、その後被災したものであります。
また、さきに紹介しました石巻でお世話になった女性議員さんから、1、避難の仕方で生死の差がはっきり出た。2番目、訓練の質、量で生存できるかどうか結果が違った。3、親は迎えに来なくてよい、車の中で多くが被災、犠牲になった。4番目、避難路の確保、確認が大切という、そういう貴重な教えをいただきました。この4ポイントもぜひ共通事項として大事なことであると思いました。
子供の命を守るのは、私たち大人に与えられた義務であります。過去2度ほど一般質問で児童・生徒、学生の自主防災参加の必要性を訴えてきましたが、行事があるとか、部活があるとかでほとんどの参加はできてなく、また伺ったところによると、一部のところでは今回かなり出ていただいたそうなんですけど、一般質問では拘束力もなく、このままでは有事の際、子供は命を失ってしまいます。
したがって、私はこの際逆の発想で提案したいと思います。市内全部の小学校、中学校が合同で、地域の人たちも巻き込んで、学校教育の1コマを割き、教育委員会主導で、その訓練が何の災害の避難訓練なのか、5Ｗ1Ｈを明確にして、定期的に実施してはどうかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、市のお考えをお伺いしたいと思います。
大綱の3でありますが、市公民館の管理運営のあり方についてであります。
まず、公民館について少し述べさせていただきます。
昭和24年に社会教育法が制定、施行されました。これは社会教育に関する国を含めた行政機関の任務を明らかにすることを目的とし、学校教育以外の組織的な教育活動を社会教育と定義し、全7章で構成されております。そして、その中の第5章がいわゆる公民館法と言われるもので、第20条から第23条の間に公民館の設置目的、役割、事業内容、運営方針、禁止事項も含みますが、が規定されております。最初に申し上げますが、これは法律であり、守らなければならないものであります。
その内容を具体的に少し説明いたしますと、目的は社会教育の中の中核施設とし、市町村その他の一定区域内の住民を対象として実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行う日常生活圏の教育施設で、かつ実施する事業を通して住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとなっております。
次に、役割は、これは3つに集約されるんですけど、集いと学びと結びの3つの役割でよく説明されております。まず、集いというのは地域住民のさまざまな年齢、職業の方が自由に交流し合うとともに、グループやサークル等の活動を支援する役割があります。学びは、時代に即した学習機会を集合学習や相互学習の方式で提供するとともに、個人学習に必要な情報を求めに応じて提供する役割があります。3つ目の結びは、地域づくりの支援で、関係機関、団体と地域住民との相互連絡、調整、学習の成果を生かしたコミュニティー形成の拠点として住民全体の活動を支援する役割であります。
次に、公民館の事業は、1つはみずから主体となって、現在的課題や社会的課題に即応した学習プログラムを立案し事業化する。特に情報化の対応とコミュニティー形成の拠点づくりに関して速やかな対応をすること。2つ目は、各種団体、機関との連絡を、民意をよく反映できる運営審議会を組織し、横の連絡の充実、ネットワークの拡大を図り、住民の参画意欲をより一層促すこと。3つ目に、積極的に住民が利用しやすいよう、施設設備の提供のみならず、インターネット等を活用して情報提供や学習プログラムづくりのノウハウなど積極的なサービスを行うこと。
このように、公民館が担っております地域コミュニティーづくりの責務は現在非常に重く、複雑多岐にわたっております。しかし、法律に規定されている以上は遵守すべき基本事項であります。
さて、ここで当市の公民館管理、運営を見てみますと、中央公民館が頂点にありまして、そこには市職員が2名配員され、館長は代々市役所ＯＢによる嘱託であるようであります。その下に地区館が17館、またその下に自治館、分館、中には集会所も含み組織されております。
当市の特徴としては、地区館以下すべてそれぞれの地区に管理運営が委託されていることで、マクロ的に見れば大きな公費のコストセーブになっていると言えます。その費用について少し見てみますと、今年度はトータルで1億1,085万8,000円、うち地区館の委託料が8,299万6,000円、大規模館8館の主事は、委託契約ではなく別途市と嘱託契約となっていますので、その費用が1,775万1,000円、したがって地区館以下の費用合計は、市の公民館連合会の管理費も含めますと1億74万7,000円となっております。この全額がほぼ市の一般会計から投入されていることになります。1館当たりの年間経費を見ますと、大規模館は委託費用プラス嘱託主事の年間費用221万8,000円が入りますので、600万円から700万円、そのほかの9館は430万円から490万円であります。ちなみに、大規模館の嘱託主事は月額17万3,000円、そのほかの館の委託主事は月額12万4,000円の手当であります。
このように、公民館に必要な費用は月に大体36万円から50万円ほど必要となっております。これが高いかと申しますと、委託内容からそうでもなく、例えば中央公民館の市職員2人の人件費は、組合の負担金まで入れますと2人で年額1,683万4,000円、1人にすると841万7,000円となっており、市職員を配員するよりははるかに安いわけであります。ただし、八幡浜市で市職員1人の年俸が共済負担を除いて700万円近いというのはいかがなものかと思いますけども、きょうはその議論ではないのでやめておきます。
そこで、最初に申し上げました公民館の法律で定められている目的や事業の履行を考えたとき、大きな問題点、矛盾点が浮かび上がってきます。それは、市が国の法律を熟知、遵守した上で市内の公民館に基本的な委託内容を定め、契約しているかどうかであります。私が認識している限り、基本的な条項、例えば開館曜日、休日、開館時間、貸し館事業も含めて貸し館時間内の管理体制(責任所掌)等、全館共通事項としては定められていないと思います。したがって、市内の公民館はそれぞれ実情に合った管理運用にならざるを得なく、公民館としてのコンプライアンスが守られているかどうかは疑問であります。
だれが考えても社会教育の一環である公民館が土日休み、または貸し館時は管理者不在で使用者が責任を持つ等の管理運用が大手を振って通るわけがありません。そのような管理運用であるならば、もはやそれは公民館でなくなってしまうのではないでしょうか。一般社会人は大半が土曜、日曜日が休日です。あるいは社会教育としてグループまたはサークル活動は、普通なら勤務が終わった後の夜でしかできないでしょう。そのときに地域コミュニティーの拠点であり情報提供関係団体との連絡調整などの基本的なお世話をする公民館の管理者が、私たちは土日が休みです、夜のグループ活動は勝手にやって、責任はあなた方がとってくださいでは話にならないと思います。ある意味完全に法律を無視していることになると思います。
私が調べた限りでは、市内で土曜日に開館しているのは3館で、そのうちの1館は日、月曜休み、2館だけは日曜日だけが休みとなっているようです。あとの残りの館は土日が原則休みとなっているようであります。
今私の所属している公民館でも、土日の連休や夜間貸し館時は使用者の責任でという規定案が出されております。また、各公民館には主事の補助として事務員を配員する費用、月額6万円が出されており、大半の公民では半日の勤務となっているようであります。ただし、私の所属する公民館は、公民館の目的堅持のため、その金額に自前で4万円ほど足し、月額10万円とし、主事と同じ勤務時間で対応してもらっています。これに対し、中央公民館から過酷勤務是正の指導を受けたかに伺っております。
なぜ市内の公民館の管理運営がこのようなばらばらなものになってしまったのか、原因を分析してみますと、基本的には業務委託として各地区にお願いしており、委託するほうの行政も受けるほうの地区も法律に定められた本来の社会教育の場としての公民館の役割、事業を把握できてないまま、地域都合の解釈で管理運営している点にあると思います。
また、最も疑問に思うのは、何度も出てきますが、大規模館主事は市と嘱託契約しており、労働時間が週40時間と定められています。したがって、1日8時間労働、残業は予算がないのでゼロ、週休2日となるわけで、これも法律で定められており、市との契約ですから、公民館としては守らなければなりません。しかし、そのほかの地区館主事は、委託契約ですから委託された内容さえ消化すれば勤務時間は関係ありません。残業になった場合も労働基準法には抵触しません。働く立場の大規模地区館の嘱託主事は、市内の大半の公民館が土日休みであれば当然楽なほうを勤務条件として要求するでしょうし、夜間貸し館業務で残業になれば、使用者責任にし、8時間勤務を主張するのは、これは当たり前の権利を要求しているだけで、使用する側としては、公民館法を盾にとって無償労働を強要するわけにはまいりません。
さらに、このたびの東日本大震災を機に防災に対する意識も要求も格段に高く、厳しくなってきております。地区自主防災の取りまとめは現在公民館が行っているのが実情で、現在自主防災組織達成率は100％になっていると伺っております。地域住民の命をつなぐ拠点、よりどころとして今公民館は非常に重要な任を負うことに自然となりました。しかしながら、実際の管理運営は市内で統一されていなく、公民館がこのような社会教育の場プラス防災の拠点としての役目が現状では果たせない状況になってると思います。
そこで、質問に移りたいと思います。
まず1番目、なぜ大規模館8館の主事を嘱託契約にし、残りの館の主事は委託契約にしたのか。コンプライアンスの問題で当然労働時間、休日取得の問題が発生してくると予想ができたはずでありますが、市はどのように考え、対応していくおつもりなのか。
2番目、公民館との委託契約に社会教育の公民館法を遵守すべく最低の基本事項を規定し、市内の公民館すべてが基本事項は統一された上で、個々の事情に合うよう管理運営されるべきだと思いますが、市はこの点についてどのように考えているのか。
3番目、大規模館8館の主事クラスになると、現在の社会教育の重要性からかんがみ、社会教育主事有資格者の雇用あるいは資格取得の指導、支援等必要と思われますが、現在市の公民館主事で有資格者はどの程度いるのか。また、資格取得についてはどのように考えているのか。
4番目、社会教育だけを考えれば、行政担当予算配分は生涯学習課のみの対応でよいと思いますが、防災面の管理も含めると、今の体制、人員で対応するのは無理ではないかと思います。総務課、危機管理あるいは防災担当から別の予算を計上、張りつけなければ、活動はこれ以上無理ではないかと思われますが、この点についてどのように考えているか。
以上、厳しい内容の質問となりましたが、避けては通れない問題であります。真摯に受けとめていただき、前向きな御答弁をよろしくお願いします。
以上であります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員御質問の大綱1、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しをの3番目、有事の際の自治体間の協定についてお答えをいたします。
今回の東日本大震災のように被害が広範囲に及ぶ場合、1自治体のみでの対応には限界があり、他の自治体との災害時相互応援協定を結んでおくことが必要不可欠と考えております。八幡浜市においては、平成18年に四国西南サミット災害時相互応援協定を四国西南地域の6市、宇和島市、大洲市、西予市、四万十市、土佐清水市、宿毛市と締結しており、本年5月、四国西南サミット構成団体に6町村が加入したことから、新たに災害時相互応援協定を結び強化を図ってきたところであります。
今後も大規模災害を念頭に置き、広域的な協定の締結を検討していく方針であります。
その他の質問に対しましては、副市長、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、新宮議員御質問のうち、東日本大震災を受けて八幡浜市防災対策の抜本的見直しのうちの市職員への指示、命令、行動についての部分についてお答えをします。
市におきましては、従来から災害時における災害対策本部及び各課内連絡網により、電話などによる参集方法としていましたが、ことしの6月1日から、より早く参集できるよう、市職員を対象とした指示、参集及び情報提供できるメーリングシステムというのを構築しております。
まず、訓練ですけれども、9月4日に実施した市内一斉の防災訓練では、災害対策本部員については、市長、副市長、教育長初め部課長すべてが乗用車を使えないと、そういう前提で参集訓練を実施し、対策本部として現実的な稼働能力を確認したところです。
それから、一般職員につきましては、この防災訓練終了後、先ほどお話ししたメーリングシステムを活用した参集訓練を実施して、参集時間の確認、それから配備人員の把握を行い、また各課ごとに災害時に迅速な初動体制がとれるよう訓練を行ったところです。
今後も、こういう訓練を通して問題点の改善を図っていきたいと思っています。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
新宮議員御質問の大綱2、児童・生徒の避難訓練を地域も巻き込み学校教育の中でにお答えをいたします。
多くのかけがえのない命を奪われた今回の東日本大震災、胸が締めつけられるとともに、日常の取り組みを見直すことが強く求められていると思います。また、先日の台風による水害、それからイノシシの被害等、さまざまな災害に対する備えをする必要があると考えております。
4月当初の校長会より、学校における危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検及び津波の際等の避難経路や避難場所の見直しを具体的に行うよう指示いたしました。各校において津波の際の避難場所の検討を行った結果、例えばお四国山、愛宕山、高台、裏の農道などと変更をいたしました。当然各校の位置や環境によって避難場所や避難経路等は違いますが、保護者や地域の方々とともにより安全な場所等を検討させていただきました。学校によっては実際に避難訓練を子供たちと保護者で行った学校もございます。また、実際に被災地に行かれた方々や先生の話を伺う機会を設けた学校もございます。
9月4日に実施された市の自主防災訓練におきましては、全小・中学校の行事や部活動は中止して、各地域の自主防災訓練に参加するようにいたしました。あわせて、児童・生徒に保護者とともに参加するよう奨励をいたしました。学校におきましては、各学期に1回はそれぞれの目的に応じた避難訓練を計画し、実施しております。今後も継続してまいります。
いずれにしましても、命を守ることを第一に考え、どれだけ危機意識を持って、また冷静で沈着な判断や行動ができるかは、このような避難訓練等を継続することによってかかわってくると考えます。繰り返し巻き返し定着を図ってまいりたいと思います。
また、議員御指摘のどれだけ保護者や地域の方を巻き込んだ訓練ができるかどうかについては、各校の実態や取り組みを踏まえながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
新宮議員御質問の大綱1の1点目、避難所の確保についてであります。
災害対策本部で避難所開設を決定した際には、当該施設管理所管課において直ちに施設を開放し、職員を配置して避難所を開設することとなっております。
また、津波避難ビルにつきましては、24時間体制で受け入れ可能で、3階建て以上の市内8施設を指定をしておりますが、今年度新たに4階建て以上の5施設を追加する予定であり、市内の津波被害が想定される地域においては、計13施設となります。こういうことで緊急時の対応はできるものと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水道課長。
○水道課長(菊池正康君)
大綱1、(2)衛生面の確保についてお答えいたします。
被害状況にもよりますが、緊急時の応急給水対応については、配水池近くの消火栓などから水をとり、タンク積載車に積んで各避難所へ給水することになります。
また、井戸から水をくみ上げるには専用の水中ポンプ及び発電機が必要ですが、整備しておりません。なお、水を浄化する緊急用の発電機つき浄水器は、消防署に1台配備しているとこでございます。
すべての地区にこの御指摘のような設備を設けることは、予算面、必要性等を総合的に判断する必要がありますが、いろいろな災害を想定しながら必要な緊急用機器について検討、整備していきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱1の5点目から8点目につきまして、一括してお答えをさせていただきます。
まず、避難所への非常用発電機の設置についてでありますが、平成21年度に希望のございました市内9地区の自主防災組織に発電機を計10台配備をいたしております。また、未配備の地区の避難所の対応でありますが、現在の地域防災計画上では、市内の土木事業者所有の発電機を手配することとなっております。しかしながら、今回の東北の大震災の状況を考慮した場合、こうした対応でよいかどうか十分検討する必要があるものと考えられますので、今後各地区自主防災会と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
次、住民の避難につきましてお答えをいたします。
当市におきましては、9月4日に自主防災会によります市内一斉の防災訓練を実施をいたしましたが、こうした避難訓練を定期的に実施することにより、避難場所及び避難経路の確認、さらには住民への防災意識の向上が図られるものと考えております。また、災害時、とっさの場合は自助が基本となることから、各地区の自主防災会においてそれぞれ個人に自分の身は自分で守るを基本として災害時のとるべき行動を確認していただきたいと考えております。また、今回の避難訓練において、一時避難場所までの避難経路の状況を確認していただきましたので、各自主防災会からの要望を現地で確認をし、改善等必要な箇所につきましては今後順次整備をしていく方針であります。
最後に、連絡体制の確保についてでございますが、現在防災行政無線を旧八幡浜市に159カ所、旧保内町に40カ所設置をしております。新宮議員御指摘のように、住宅の気密性の向上あるいは気象条件等により放送内容が聞き取りにくいというような苦情があることは承知をいたしております。そのような連絡がありましたら、担当職員が現地を確認をし、音量の調整、スピーカーの位置調整及び増設等の対応を行っているところであります。
また、このような防災行政無線でカバーできない状況に対処するために、防災情報を確実に伝えられるメーリングシステムによる一斉配信サービスを本年6月1日より開始をし、気象警報等の防災情報をメールでお知らせすることといたしました。このメーリングシステムにつきましては、広報6月号や市のホームページ及び各種の防災講演会で周知に努めておりますが、市民の皆様にまだまだ浸透しておらず、登録件数も十分とは言えませんので、今後なお一層のＰＲを行ってまいりたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(都築眞一君)
新宮議員質問の大綱第3、公民館の管理運営のあり方についての1、大規模公民館の嘱託主事について、残りの館の委託の主事についての件についてお答えいたします。
大規模公民館を設置しております8地区は人口3,000人以上の地区であり、公民館の利用頻度も高いと想定されることから、ある程度開館していただくことにより利用者の利便性を図るため、嘱託主事として1日8時間、週40時間の勤務をお願いしているところであります。
また、委託主事につきましては、非常勤で勤務時間等の定めはなく、館の利用状況及び行事に応じて勤務していただくこととなっております。その運用につきましては、各地区公民館に一任している状況にあります。
市の考え方といたしましては、今のところこの雇用形態のままで運用したいと考えており、開館をしながらお互いに休日をとっていただくなど、地区館の中での運用で対処いただけることになると思います。
なお、今現在調査もしておりますが、十分事情を把握し、必要と認められる場合には制度の改正についても検討していきたいと思っております。
続きまして、2点目、市内の公民館すべてが基本事項を統一して管理運営されるべきだと思うとの問いにお答えいたします。
議員が言われましたように、公民館は地域住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進を目的に各種講座の開催、講演会、講習会、レクリエーション等の開催、各種団体との連絡、施設の公的利用促進等を行うものとされています。各地区公民館それぞれが法に沿った中で公民館事業、活動をしていただいております。市といたしましては、委託契約の中で委託学級を取り込んだ公民館活動をしていただくことをお願いしておりますが、それ以外の行事運営につきましては画一的な公民館事業運営として押しつけるものではなく、各地区館に一任しており、地域の特性や住民ニーズに合った公民館活動を展開していただいております。今後も地域の自立性の観点から、法律など必要な大きな枠の中での自主的な運営が大切と考えております。
続きまして、第3点、市の公民館主事で有資格者はどの程度いるのか、また資格取得についてどのように考えているのかについてお答えいたします。公民館主事では現在のところ社会教育主事有資格者はおりません。社会教育の重要性からしても、専門的知識を持った主事の育成支援は必要と思われますが、主事の勤務年数は地域によれば数年でかわることもあり、なかなか難しい問題です。
現在、新任主事になられた場合には県公連、県の公民館の連絡協議会なんですが、主催の新任職員のネットワークセミナーへ参加していただき、自己研さんに努めていただいております。
なお、この件につきましては、他市町等の状況も把握し、参考にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
新宮議員御質問の大綱3のうち、4点目の防災面の管理を含め公民館運営すべきではないかについてお答えいたします。
自主防災組織の運営につきましては、八幡浜市自主防災連絡協議会規約第11条においてボランティアとすると規定されており、みずからの地域はみずからが守るという趣旨により活動をお願いしているところであります。このために、現時点では公民館においては防災面を含めた特別な措置は考えておりません。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
再質問をちょっとさせていただきたいと思います。
きめ細かな御答弁ありがとうございました。
その中で、まず最初の防災に関することですけども、これは3・11の大震災を受けましてもう災害に対する意識というものが大きく変わったような感じを私は受けます。命を守る仕事ですから、それ以上に取り組んでいらっしゃるのは答弁でもよく理解できるんですけど、先ほどありました携帯のメーリングシステムですよね、あの辺がまだ市民の方になかなか広まってないというか、それに登録しなければ来ないわけなんで、そういう部分で、そのような意味も含めまして、市民と一体化をある程度していかないとだめだと思うんで。私市のホームページ見たんですけど、市のホームページ見ても、災害のところは確かにつくってるんですけど、あれを開いて開いて開きまくらんと結局今市がやってることが無駄になってるようなことに思うんですよ。だから、もっとぼこっと赤くて大きくて、災害に関することってぼんとやってくれたら、そこをぽんとしたらこういうことで登録してくださいとか必要なことをアピールできるような、そういうようなホームページにしていただきたいと思いますし、ちょっとわかりづらいと私は今そういうふうに思います。
それとあと、防災マップですよね、あれこう見て、自分たちが本当はどこに逃げたらいいんだろうかと。私古町に住んでるんですけど、私の地区の避難場所になってるのは松蔭小学校の体育館というてなっとるんですが、あれ講堂なんですよ。余り古くて、あそこは津波にはだめとかというて、地震やったかな、地震はだめだということになってるんですけど、地区ではあそこに避難して逃げようというか、建物自体がああいう形なんでだれもいないんですよ。例えば松蔭小学校の屋上に上がれるようなことをちょっとすればできるんですけど、そういうこと、それはお金も余りかからないと思うんですよ。松蔭小学校の屋上に逃げれるような形にすれば非常にわかりやすいしと思うんですけど、そういう取り組みはするおつもりがないのかというか、もっと身近にホームページとかそういうことをしていただきたいと思うんですけど、この点についてどう思うか、再質問をちょっとしてみたいと思います。
先ほど避難される一時のところまで確認したということなんですけど、私が今回言いたいのは、とにかく市民一人一人が自分が災害時にどうやって逃げるか、どこに行ったらいいのか、場所によっては洪水ばっかし言われてますけど、土砂災害等々もあると思うんですよ。だから、その辺も含めて、じゃあ何かあったときに自分はどこに逃げるんだということを各自が知らないと実際の行動に移れないと思うんで、その部分についてどういうふうな組織とか指示命令系統で今確立されているのかどうかということを再度ちょっとお伺いしたいと思います。
それと、あと教育長は非常に困って回答されてましたけど、実際に避難訓練いうてなかなかできてないと思うんですよ。市の防災訓練のときも、伺ったら、真穴とかはもう中学生100％出ていただいたとか、それなのに人口の多い松蔭地区は10人もいなかったというような形で、格差もあるし、そういうことなんで、何かあったときに子供が命を落とすというようなことはちょっと実際に訓練すれば訓練どおりに非常時には子供なり人間というのは動きます。というのは、非常時の訓練をしとけば、訓練しか体の中にしみ込んでないですから、だからそのように動くんですけど、これ私船乗りなんでそういう訓練受けてますので、非常時にはそれやれば必ず命は助かります。
だから、そういう意味でちょっと市長に言いたいんですけど、いよいよ地方分権の時代ですし、地域の子供たちは地域で守るということで、これ若い市長だからできると思うんですけど、八幡浜市の子供たちは一人も犠牲を出さないぞというようなことで、八幡浜市自体の教育の中に取り組んだ訓練というのができると思うんですよ。だから、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですけど、今まで何遍言ってもできてないし、そこの部分でちょっともう一回お伺いしたいと思います。
それから、公民館のことなんでありますが、確かに今言われたとおりでそのとおりのことだと思うんですけど、くくりは結局労働基準法が守るということになれば、大規模館の8館の嘱託主事は8時間の40時間、それから週休2日ということが絶対くくりになると思います。だから、その部分はくくりにはなるんならなるではっきりきょうそのように指示というか言っていただきたいのと。あと貸し館時ですよね、貸し館時に大方の公民館でもなっているようですけども、もう使用する人に責任をあれして、公民館の関係者はだれもいないというようなことになってますけど、それは私はおかしいと思うんですよ。何かあったらだれが責任とってどうするんだろうかというように思いますんで、その部分についても、やっぱり基本的なことだと思うんで、大まかではいけないと思うんですよ。だから、その部分についてははっきりしていただきたいと思います。
それから、確かに有資格者というか社会教育主事の資格を持たれてる方というのはなかなか難しいと思うんですけど、せめて市から配員されている2名のうちの1名はそういう資格を持たれた人ぐらい、そのくらいの優秀な方はおられると思うんで、そういう形にしていただかないと、これだけ1億円ほどの公民館の今の重要なことを任せているのに、一人もそういう資格者がいないというのは、これはいかがなもんかと、そういうふうに思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の再質問に対してお答えをいたします。
現在メーリングシステムを市もつくっておりますが、先ほどの答弁のように市民に周知が徹底できてないのが事実であります。ホームページの作成上の問題もあろうかと思いますので、もう一度徹底できるように検討をさせてもらったらと思います。
そして、新宮議員のお近くの松蔭小学校の公会堂ということでありました。そして、松蔭小学校の屋上に避難できればというようなこともございました。現在市といたしましても、3階の建物でその屋上を開放するかどうかについて、通常時の安全性といった点からもいろいろと検討を進めているところでありますので、そういったことも踏まえまして今後さらに検討をしていきたいと思っております。
続きまして、避難の各個人の逃げ場についてどういう指示が出されているのかということなんですが、これは先般、9月4日に開催しました各17地区の自主防災会の組織におきまして、いま一度避難経路、また避難場所の徹底をお願いしたところでございます。
その中で、やはり自助、共助、公助とありますが、自助、共助が一番減災にもつながると私も思っておりますので、自主防災会の組織をもとに各個人の避難場所の徹底を今後もお願いをしたいと思っております。
そして、子供たちの避難訓練につきまして、現在でも各校で行われていると思っております。そして、私も実際に消防団の団員として今まで活動した中において、いろいろな火事の現場に行きましても、実際に火事の現場に行ったら何もできないような当初ありました。これもやはり消防団員としての操法訓練とか、繰り返し巻き返し行う上でどうすればいいかというとっさの判断ができるようになってきた事実もありますので、やはり防災訓練につきましては、先ほどの答弁のように繰り返し巻き返し行っていってこそ有事の際に効果を発揮するものと思っております。
今回自主防災組織の避難実態を拝見してみましたら、真穴小・中学校でほとんどの小学生、中学生が参加していただいております。そういった地区の状況、地区の環境もあろうかと思いますが、そういった優秀な地区におきましてはどうしたらそういうふうなことができるのか、他自治体、他の地区におきましてもそういった先進事例を報告していただいて、見習っていただくような方向で市としても繰り返し巻き返しの訓練を実施していきたいと思っております。そして、八幡浜市の小・中学校全員が有事の際には無事避難できたというような方向になるように私も努めていきたいと思っております。
その他の問題につきましては、各担当のほうから答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
新宮議員御質問の再質問のうち、社会教育主事の任用ということを言われました。市職員2名が中央公民館に行っておりますけれども、少なくともこのうち1名は社会教育主事の資格を持った者を任用してはどうかというお話でありました。これはまた市職員で有資格者がどのくらいいるかを含めまして、少し検討させていただきたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
市長のほうから説明していただきましたので、もうそれで終わったとは思うんですけれども、9月4日の日に市の防災訓練には真穴小・中がこれは100％でございます。1人だけ欠席があったのですが、1人は全国大会で県外に出ておりましたので、その子以外は全員出ております。それから、中学校のほうも5校が60％を超えております。4校は70％を超えておりますので、かなり出席、参加をしてくれてはおると思います。が、地域差がありますので、そこらあたりまた現場のほうへは指示しておかなければならないと思っております。
子供たちの命が一番ですので、現在子供が学校にいるときには年2回から3回避難訓練をしております。それから、家庭にいる日は、この間の9月4日の市内全部挙げて、それからあとまた地域で子供たちがいることがあると思いますので、地域で遊んでいるとき、あるいは友達の家にいるとき、そこらあたりは教育のほうでまたそれぞれの学校で指導していただくようにしたらと思います。
それから、言われます逆の発想で市がすべてを集める、学校へすべてが来ていただくという発想もいいと思います。ただ、八幡浜は7ブロックで、それぞれの中学校でブロック体制で小・中一緒に教育研究をしておりますので、まずブロックで、山の学校もあります、双岩小・中、ここは割り方早いと思いますし、真穴小・中はもう完全に一緒ですから、できておりますが、その他の5つのブロックで同日開催ができるか、そこらあたりはまた検討させていただいたらと思います。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(都築眞一君)
新宮議員の再質問にお答えいたします。
8館の嘱託主事につきましてですが、やはり嘱託主事につきましては1日8時間、週40時間というのをよろしくお願いしたいなというふうには思っております。
それと、夜間の貸し館とかについてなんですけども、確かに現状といたしましては、それぞれの館において利用者に責任を持って対応していただいているっていうところが多いかなというふうには伺っております。ただ、やはり公民館が責任持って貸していくというふうなところがありますんで、主事、事務員、または役員というふうな形で、勤務についていただくと、どうしても土曜、日曜の行事の勤務、また朝から夜までの勤務というふうな形になりますと非常に勤務時間が大きくなって、やはり適正な勤務時間とは言いがたいかなというふうなとこが現実出てくるというふうに思いますんで、その辺の実態も踏まえながら、状況を調査しながらどういったふうに持っていったらいいのかというのを今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 新宮康史君。
○新宮康史君
もうこれが最後の質問になるんであれなんですけど、公民館の件で、先ほど私お願いしたのは、その貸し館時の責任はもう最低限どうするのかということをお伺いしたかったんですけど、検討されるということなんで、責任を持って、これは公民館の内部でもめるようなことに今なってるわけなんで、そういうことじゃなくて、やっぱりある程度今の国と同じで決めなかったら下の者が一番困るわけなんで、やっぱりそこはある程度決めていただかないと、委託してるところがそっちで責任を持ってくださいっていうんじゃなくて、委託しとるとこが委託内容をはっきりするのがこれ当たり前のことだし、ほとんどの公民館はそれでうまくいってるわけですから、だからそれで問題があるところは何の問題があるかということを抽出して、きちっと私たちもしなければいけないわけだし、そうでないと社会教育の場としての公民館がきちっとできないわけですから、かといって先ほど総務課長が言われたように自主防災は自分たちがボランティアでやるんだからということでありましたけど、実際ボランティアでそこまでできないのが事実なんで、じゃあおまえらも勝手にやって死ねということと同じだと思います、言葉は悪いんですけど。そこまで行政って意外と、さっきも言われてますが、自分の命は自分で守ると、それは当たり前のことなんですけど、それに対する道づけはしてやらないと私はいけないと思うんですけど、そういうことで、さっきの公民館の件ははっきりしてください、検討されるということで。
それと、あとこれまたもう大城市長に直接でもいいんですけど、ぜひお願いしたいのは、先ほど教育長もまたうだうだうだうだ言ってましたけど、結局できてないんですよ。みんながこういうことで全員が参加して全員の命を守るための防災訓練に、小学校、中学校、できれば高校生まで参加してやれよんのが実際にできてないんですよ。できてないからこうやって2回も3回も言わないといけないし、お願いですから、漢字の一つや計算の一つができなくても生きることにそんなに支障はありません。私60歳まで生きてきて、漢字もそんなに読めないけど、大したことじゃないんで。それよりも自分の命を守ることは市長ぜひ大事だと思うんで、それを教育の中に取り込んで、もうはっきりやってほしいというのが私の今回の提案で、これを議員を代表じゃないんですが、議員の個人としてこれ出してるわけですから、あした災害が来てはいけませんけど、これを出した後に何にもやらないで玉虫色でほっといて、ほんで犠牲者が出たとき、市長、どういうふうに言いわけするのか、私は考えもんだと思うんですよ。
だから、先ほどもしつこくお願いしましたけど、何らかの形で1コマでも構いませんから、みんなが全市挙げて教育委員会主体でやろうやと、それに地域も入っていこうやと、そういうことをせんかったら、なかなかできないと思うんですよ。だから、ぜひそこについて、もう最後に市長に、嫌みじゃありませんけど、答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員のおっしゃることは本当にわかっておるつもりでございます。市のほうからも事細かに指示を出して徹底してもらえれば一番いいことだと思います。が、今回の東日本の大震災を踏まえて検証した上で一番大切なことは、やはり人と人とのつながり、きずなということを言われております。これまさしく地区の公民館あたりで醸成されていくものだと思います。その管理運営について、また事業の内容について、やはりその地区内の人と人とのコミュニケーション、そしてきずなができてこそすばらしい公民館活動ができることだし、有事の際、今回のような東日本の大震災における避難にしても、そういうきずながあってこそ初めていい結果が出るのではないかと思います。
だからこそ、あえて私からもお願いがありますが、公民館各地区のほうで十分にコミュニケーションをとりながら話し合いをしていただいた上で、自治体の特色を生かした活動を今後もお願いしていきたいと思います。市としてできることがありましたら、議員御指摘のように十分市としてもやらせていただくつもりであります。
また、学校の避難訓練にいたしましても、今後教育委員会のほうと十分に検討いたしまして、八幡浜市の子供たちは本当に八幡浜市が、市民全員が守るという観点から避難訓練も実施していきたいと考えております。
