公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 災害対策と原発事故後の対応について |
| ２ | 子育て支援のあり方 |
| ３ | 鳥獣被害防止対策について |
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君
質問通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
大綱の1、災害対策と原発事故後の対応についてお尋ねいたします。
3月11日、東日本大震災、だれもが予想をはるかに超え、突然起こった大震災、大津波、雪もまだ残る中での大惨事、家も家族も職場も大きな建物も一瞬のうちに失うという映像から、津波の破壊力やすさまじさに言葉を失われたことと思います。私も先日、被災地を訪ねましたが、何とも言えないむごい光景でありました。被災されました皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。
また、その地震と津波で起こった福島第一原発の事故、その深刻な状況を映像で見聞きする中で、原発の恐ろしさと怒りを感じます。当然避難している人でないと本当の苦しみや怒りはわからないと思うのですが、風評被害も含め本当に気の毒でなりません。あれから6カ月、収束の道筋が不透明で、森林除染の問題やもうふるさとには住めないのではないかなど、非常に深刻な状況であります。
また、先日の台風12号の紀伊半島での災害、目を覆いたくなるような状況でありました。あの雨雲がもう少し西の私たちのほうにあったらと思うとぞっとします。近年、大きな災害が多い中、報道各社の取材班には、仕事とはいえ命がけの取材、本当に頭が下がります。日常茶飯事がいかに重要かが思われます。それが安全・安心につながります。
さて、質問の1でございますが、市長は被災地を訪問し、何を感じ、何をすべきと考えるのか、お尋ねいたします。
2、防災訓練、計画の充実についてであります。
先日は市の防災訓練でありました。それぞれの自主防災会の主導で行われましたが、あの震災後、防災意識も高まり、参加者も多く、所期の目的は達成されたかと思いますが、大きな災害に遭われた方は皆こんなのは初めてと言われています。もう少し現実的なこれまでの想定にとらわれない訓練が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、防災計画の見直しや近隣市町との連携はどのようになっているのか、お尋ねします。
3、伊方原発隣接地の市長の対応についてであります。
福島第一原発の事故後、前総理大臣が脱原発やストレステストやらを打ち出し、再稼働に愛媛県知事や他の立地県の知事も慎重な対応をとっておられます。また、自然エネルギーの比率を拡大する方針の県や町も出てきております。原発依存の方向を変えるべきという学者も大勢おられます。国や電力は限りなく100％に近く安全だと言ってきたけれども、事故はゼロではなかった。行き先のない使用済み核燃料の問題等、原発はお荷物になりつつあると思います。しかし、電力の安定供給は必要であります。
しかし、伊方原発から20キロ圏内に八幡浜市が入ってしまう現実がある市長として、今すぐは無理としても、将来は脱原発を生まれてくる子供たちのためにも安全・安心のため宣言すべきと思いますが、いかがですか。どのように対応すべきと思われますか。
少子化対策大臣を置いてもなかなか実績の見えにくい問題です。また、子育て支援でも子ども手当やら児童手当等国の方針もころころと変わり、関係部署も大変であろうと推察します。
先般、私は子育て支援のあり方に関するアンケートの手伝いを少し行いました。その中で、子育ての際にあってほしい政策や充実してほしいもので、医療費の無料化、子育て後の職場復帰支援、放課後児童クラブのサービス充実、ファミリー・サポート・センターの拡充等13項目の中で、数人ではありますが、同じ回答をされていた次の3点についてお尋ねいたします。
1、病児・病後児保育や一時預かり保育の拡充など保育メニューの充実についてであります。私の子育て時代、30年前と比べると随分と世の中も変わり、豊かになっていると思えるのですが、いろいろと子育ての難しさがあるようですが、保育の現状と問題点をお尋ねいたします。
2点目、塾に通わなくてもよい公教育の充実、土曜授業の復活についてであります。このことについて、現在塾に通っている子供の割合を含め、理事者の所見をお伺いいたします。
3点目、産婦人科、小児科、救急医療などの再生についてであります。先日、産婦人科の診療体制の変更について発表がありました。このことは、なくなるととらえる方が多いと思いますし、大きな不安感を持たれることと思います。老人ケアや老人施設はそれなりに充実してきていると思いますが、出産、一生の大仕事、夢膨らむ人生の始まりです。その人生の始まり、子育て支援の始まりを大きく支援していくのが行政の役割ではないでしょうか。産科がなくなるということは、子育て支援の始まりからつまずくということになります。産科、小児科の医者不足や難しさは以前から聞いておりますし、分娩数が少なくなってきているからやむを得ず変更ということでは残念でなりません。昨年新設した医療対策課は何であったのかと思いたくなります。何とかならないかと思いますが、いかがでしょうか。
イノシシ対策は今までに何度も取り上げられ、その対応に尽力されているところです。電気さく、鉄筋さく、箱わな等への補助、猟友会への支援等、また猟友会の御苦労で幾らか被害が軽減しているものと思われます。しかし、捕獲してもしても人家近くへの出没が減る気配がありません。近年でも、保内の喜須来、川之石、宮内地区で人家近くへ出没し、猟友会のお世話になっております。また、近年人への被害も報道されております。昨年は特にヒヨドリの被害も多く、鳥獣被害で農家の意欲も減退し、イノシシは過去の野犬のように通学路の心配も絶えません。
そこで、現在西宇和地域でイノシシは何頭ぐらい生息していると予測されているのか。また、何頭捕獲したのか、お尋ねいたします。
次に、被害防止には捕獲するのが一番と思いますが、捕獲の資格があっても猟友会の許可とか申請とか猟期とか、なかなか法に縛られ難しいようです。被害は全国的です。ヒヨドリにはかすみ網とか有資格者の免許更新時の費用の軽減とか、もっと捕獲しやすくなるように狩猟法とか鳥獣保護法の見直しの要請をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
二宮議員御質問の大綱1、災害対策と原発事故後の対応についてのうち、1点目の市長は被災地を訪問し、何を感じ、何をすべきと考えるかについてお答えをいたします。
今議会初日の総括説明でも申し述べましたが、東日本大震災から4カ月が経過した7月13日から3日間にかけまして被災地を視察してまいりました。宮城県の山元町から岩手県陸前高田市までの約150キロの海岸線の悲惨な光景を目の当たりにしまして、現実として受け入れることができないほどの衝撃を受けたところでございます。瓦れき処理は、少しずつでは進んではおりましたが、復旧への道のりは遠く、津波に耐えた鉄筋コンクリートの建物だけが残存し、町が本当に消えてしまった状態が海岸線に続いている、そんな風景を忘れることができません。八幡浜市としても近い将来高い確率で発生すると予測されております東南海・南海地震に対して、防災と減災の考え方に基づき、できることから早急に取り組んでいく必要性を改めて認識しているところであります。
続きまして、2点目の防災訓練、計画の充実についてお答えをいたします。
9月4日の防災訓練におきましては、東南海・南海地震が発生した想定で全国瞬時警報システムを作動し、大津波警報サイレンを吹鳴し、一時集合避難場所への参集を目的とし、7,896人の市民に御参加をいただきました。3月11日の東日本大震災発生後初めての総合訓練であり、過去最大の参加者でありました。防災訓練については今後継続して実践的な訓練を実施する予定であります。
次に、防災計画の見直しでございますが、この7月には宇和海沿岸地域5市町と愛媛県、愛媛大学及び阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターを構成員として愛媛県津波災害対策検討会が設置され、宇和海沿岸の避難場所、津波対応の検証及び住民意識の向上等を図るための対策について研究、検討を行い、地域防災計画や避難計画の見直しに生かそうとしているところであります。
また、原子力防災対策としましては、福島第一原発事故を踏まえ、伊方発電所から30キロ圏内の市町と、避難先として想定される松山市、さらに町村会会長の松前町及び愛媛県、その他関係防災機関を構成員とする愛媛県原子力防災対策協議会が8月に設置されております。今後原子力防災上の課題の洗い出しや対策の検討を行い、愛媛県及び近隣市町と連携しながら広範囲な防災対策を進めていく予定であります。
次に、近隣市町との連携でございますが、平成18年に四国西南サミット構成の6市と災害時相互応援協定を締結しておりますが、本年5月に新たにサミットに加入した愛媛県、高知県合わせて6町村と協定を追加締結し、強化を図っているところでございます。
続きまして、3点目の伊方原発隣接地の市長の対応ということですが、3月11日の福島第一原発事故により現在も多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされており、帰宅のめどの立たない非常に厳しい状況であることは周知のとおりでございます。この福島の事故を当市に当てはめてみますと、伊方原発から半径10キロ圏内に保内町の全域、さらに向灘と日土の一部が入り、半径20キロ圏内では八幡浜市全域が入ることとなり、大きな影響が出るのは必至であります。したがいまして、将来を考えた場合、脱原発へのかじを切ることも一つの選択肢であると考えています。
しかし、国民生活や経済活動の面でも電力の安定供給は必要条件であり、代替エネルギーとなり得る自然エネルギーは供給効率や安定性、また季節や気候に左右されるなど品質の面でまだまだ問題を抱えていることを考えますと、当面の間は安全確保を大前提といたしまして原子力発電を維持する必要があるのではないかと思っております。この問題は、日本全体の生活様式、経済活動等をどうしていくのかということを考えた上でも非常に大きな位置を占めておりますので、国全体においての十分な議論、検討がされるべきとも考えている次第であります。
その他の問題につきましては、副市長、教育長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、二宮議員御質問のうち、産婦人科、小児科、救急などの再生についての部分をお答えさせていただきます。
議員御質問のとおり、市立八幡浜総合病院の産婦人科につきましては、少子化に伴う分娩数の減少、当院での診療実績の推移、産婦人科医師不足などにより愛大附属病院からの常勤医師の派遣が受けられなくなるために、診療体制を変更することとしております。
分娩を担当する産科は市内の開業医にお願いし、婦人科については市立病院では外来のみに対応し、手術や入院が必要な患者は愛大附属病院等で対応していただくことになります。
具体的には、ことし9月からは2名の常勤が1名になっております。このため、9月から外来診療については週2日は愛大附属病院からの非常勤医師派遣による診療になっております。年内、ことしいっぱいは市立病院での分娩または入院も可能ですけれども、来年1月からは分娩及び手術は行えなくなります。さらに、来年4月からは残った1名もいなくなり、常勤医師はいなくなりますので、非常勤医師による週3日程度の外来診療のみとなります。救急入院患者については、産科は県立中央病院などの周産期母子医療センター、婦人科は愛大附属病院などと連携することにより紹介、搬送することになります。
ただし、この件につきましては、市長及び市立病院の院長が愛大附属病院を訪問し、愛媛大学を訪問して産婦人科存続を強くお願いをいたしましたけれども、先ほどお話しした分娩数などの実績、あるいは道路網の整備により大学病院などへの搬送が容易になったこと、さらに産婦人科においては医師不足が特に顕著であり、大学自体の医師が不足しているという理由から常勤医の派遣は難しく、外来の応援医を派遣していただくのがやっとという状態であるとの回答をいただいているところです。
しかし、今後もなお愛媛大学及び関係大学との信頼関係を深める中で、地域医療の維持と市立病院の医師確保になお頑張ってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
二宮議員御質問の大綱2の2、塾に通わなくてもよい公教育の充実、土曜授業の復活についてお答えいたします。
本年度の八幡浜市の学校教育の目標は、豊かな人間性を育てる教育として教育実践に取り組んでおります。今年度は新学習指導要領の小学校における全面実施初年度に当たり、確かな学力の定着と向上を目指した学習指導の充実を努力点の一つに掲げ、家庭学習の習慣化や定着を含めて日々学校現場は努力を続けております。学習塾に通っている児童・生徒の割合は、平成23年4月1日現在の調査で、小学校が22.3％、全児童数が1,766名中393名でございます。中学校は45.5％、全生徒1,032名中470名でございます。
しかしながら、ぜひ御理解いただきたいのは、一人一人の児童・生徒の実態を踏まえ、その子に応じた学力の向上のために放課後や長期休業中に地道に指導に当たっている教師がたくさんいるということでございます。このように献身的な取り組みをしている教師を支えることが重要であるかと存じます。日常の学習指導の充実は、教師に課せられた永遠の課題であり、常に授業力の向上を目指した研さんが必要であると考えます。
今後も市教科部会における研究授業、本市における授業のエキスパートの活用、県教委主催の研究会等あらゆる機会を通して一層の授業力の向上と公教育の充実に努めてまいります。
土曜日の授業の復活については、今のところ考えておりません。学校週5日制の趣旨の一つでもあります地域の子は地域で育てるという学社融合のねらいを、この土曜日に公民館や地域において児童・生徒に体験させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
二宮議員御質問の大綱2、子育て支援のあり方についてのうち、病児・病後児保育や一時預かり保育など、保育の現状と問題点についてお答えいたします。
八幡浜市の子育て支援につきましては、平成22年3月に策定いたしました次世代育成支援地域行動計画に沿って進めているところであり、子育てを応援する子育てサービスの充実したまちを基本目標としてさまざまな子育て支援に取り組んでいるところでございます。
現在、八幡浜市では14の保育所を開設し、今年度当初の人数で636名の児童をお預かりして保育を実施しておりますが、通常保育のほかに特別保育として午後7時までの延長保育を1カ所で、乳児保育を9カ所で、一時預かりを2カ所で、そしてアレルギー除去食を3カ所、また全保育所で障害児保育を実施しております。
また、地域の子育て支援としましては、栗野浦にあります児童センター、保内町川之石のエンゼル広場において、未就園児親子が集う場の提供をいたしまして親子支援を行っているところでございます。
しかしながら、家庭や保護者の雇用環境の変化により保育ニーズが多様化しておりますので、よりきめ細やかな保育サービスの充実が求められております。例えば一時預かりにつきましては、愛宕保育所の1カ所から、平成21年4月より喜須来保育所でも開始いたしましたところ、年間の利用者数は年々増加し、平成22年度は愛宕保育所で1,506人、喜須来保育所で311人、合計1,817人となっております。
それから、病児・病後児保育につきましては、県内で10カ所実施されておりますけれども、ほとんどが小児科医などの病院で実施されているものでございます。保育中の児童が体調不良となった場合、保護者が迎えに来るまでの間看護師等が対応する体調不良型の病児・病後児保育も含めて、事業の実施には実施する場所や看護師、提携する病院などの確保が必要となり、なかなかその実施には困難な状況となっております。
今後、八幡浜市立保育所のあり方検討委員会である程度保育所の統合を進めていく中で、病児・病後児保育や小規模保育所の乳児保育、居残り保育といったよりきめ細やかな子育て支援策の充実につきましてさらに検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 農林課長。
○農林課長(山本健二君)
大綱3、鳥獣被害防止対策についてのうち、1番目、西宇和地域に生息しているイノシシの数と捕獲数について、2番目、被害防止のために法の見直しを要請していくべきではないかについて一括してお答えいたします。
八幡浜市内に生息しているイノシシの頭数は、関係機関の聞き取りによる数字で約4,000頭から5,000頭、伊方町では約2,500頭が生息しているものと推計しております。当市では、昨年度は有害鳥獣捕獲の許可で473頭、11月15日から3月15日の狩猟期間で245頭、計718頭を捕獲いたしております。今年度は9月9日現在で152頭の捕獲実績があり、昨年同時期より70頭余り多く捕獲しております。今後も猟友会及び関係機関との連携を図り、農作物の被害軽減に努めてまいります。
かすみ網に関しましては、貴重な渡り鳥などを一網打尽にし、種の存続すら脅かすおそれがあることから、鳥獣保護法により使用禁止猟具に指定されておりますので、所持及び使用は禁止となっております。
また、捕獲しやすくなるための関係法の見直し、改正に関しましては、先般猟友会より同様な趣旨の要望があり、市といたしましても早急な改正が必要であるとの意見を大日本猟友会を通じ鳥獣捕獲緊急対策議員連盟へ提出いたしております。今後とも引き続き機会をとらえ、関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 二宮雅男君。
○二宮雅男君
再質問をさせていただきます。
防災関係についてでございますが、先日の紀伊半島の雨災害については御案内のとおりでございまして、非常に気の毒な状況でございますし、大きな被害であったかと、このように思います。
それで、八幡浜市の災害について、保内町誌、八幡浜市誌を見てみますと、実は昭和18年というのは私生まれてませんけれども、親から聞いた話でございますが、死亡者も出たし、相当ひどい被害であったと、恐らくや家も流されておるだろう、細かくは聞いておりませんがそのように聞いて、恐ろしかったと。先日、日土地区ですけれども、同級生の方ですが、防災会のお世話をしている方が電話の要件のほかのついでにすごかったなと、雨雲がもっとずれとったらうちのほうも昭和18年の被害、おまえも知っとろうけども、聞いとろうけどもというようなことがございました。ほいで、災害の保内町誌と八幡浜市誌を見てみますと、残念かな、保内町誌には記録されておりません、ほかの、私が生まれてから後とか何ぼか載っておりましたが。それともう一つ、八幡浜市誌には五反田のほうまで水につかったというぐらいの記載でございます。同級生の話を聞き合わせてみますと、相当な家の流れとか、死者はうちの地域には1名あったのを聞いておりますけれども、あったのではないかと推測、約70年に近い前でございます。
そういう災害訓練、先日はそれなりの効果があったかと思いますけれども、今の消防職員あたりはそういう八幡浜市誌、保内町誌に載ってないわけですので、余り、知らんわけですな。そやけども、これだけゲリラ豪雨とか先日の被害を見てもやっぱり最大限を想定していろんな機関で想定を見直した、それ以上の訓練をせよというようなことが言われております。実際に八幡浜地域も約70年近く前に本当に大きな水害が発生しておるのは間違いございません。私も消防団経験15年ぐらいの間に2度ほどですが、喜木川がいっぱいになりました。土のうを積んだ経験がございます。ということは、宮内川、八幡浜を流れる川あたりも満杯であったろうと思います。その後は案外災害が少なくて進んでおるので、ある意味では幸せな地域かなと思っておりますが、ぜひともその辺の見直しをお願いしたい。
それからもう一つは、自家発電装置があると思いますけれども、いろんな連絡網が電気なしではできません。有事のとき、電源ストップしてその自家発電装置は、点検は業者に任せておられると思いますが、たまには運転するのは防災担当かだれか職員がやらなくちゃならないと思いますが、装置や機械というのは時々運転しないと十分な機能を発揮しない、このように思いますが、その辺はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
それから、一番大事な原発関連でございますが、伊方原発ができましたのは私の若いとき以降でございますし、ちょうどできる前には少し思いを起こしまして、さらに最近の震災後の6カ月、毎日のようにテレビ、新聞出ますけれども、その辺で気づいたことを含め、今ほど市長が国も含めて十分な対応が必要と、もっともだと思います。失言しますと何とか大臣みたいにやめざるを得ない、市長はやめる必要ございませんと思いますが、そういったことございます。ちょっと思い起こしたりして気のついた点を述べらせてもらって、再度市長に来るべきときには決断をしていただきたい、このように思いますので、質問させていただきます。
ちょうど伊方ができる前に、私若いときでございましたが、水を守る運動とか風評被害とか相当議論をしてやりまして、ところが推進側は何度そういったことを言っても安全なものである、被害のときには安全協定で対応できるというような答弁で、原発ができまして30年ぐらいですか、30年ちょっと、安全なものと思っておりましたらああいった事故でございますし、私は人災であると、このように思ってますけども。その後のマスコミ報道等で気になることをちょっとメモしてみましたけれども。
実は私もこの間東北に行ったときにちょうど34キロのところに住んでますっていう方に出会いました。30キロまでは皆避難してますよと。実は私愛媛20キロ圏内住んでますと言うたら、愛媛知ってますよいうて、若い人でしたけれども、それで一つの安心をしたんですけども、愛媛を知ってもらってるということに。
もろもろ言いますと、例えば先輩にも聞きました、経済人でございましたが、今すぐにはだめでも将来は脱原発よと。もう多くの人に聞く必要はないと思います、毎日の報道を見てましても。
それから、使用済み核燃料の行き先というのは全く予測も立ってない。ただ、北海道のほうに莫大な金かけてそういう行き先をいろいろ研究されておられるようですけれども。
そうして、いろいろ大臣やもろもろはいろんな失言で失職というなこともございますけれども、本当に避難されてる方とかの苦しみをわかってないと思うんですよ、国策と言いながら国も東電も。東電の責任をとってやめたと言われますけれども、社長さんの退職金は、御存じかどうかわかりませんけれども、相当なもののようでございます。ということは、頭下げて謝っただけで責任とったとは言えんと思うんですよ。枝野官房長官もつい最近事故が起きるとは思ってなかったというようなことを発言されております。国も東電も想定外の事故と言われるけど、想定を全くしてなかったととらえれると思うんですよ。
もろもろそういったことを含めて、市長先ほどの答弁で当然国の方向もありますし、みんなで考えていかないけないと、エネルギーも必要であるのは間違いない、そのとおりだと思いますけれども、ただ先般、8月26日ですか、再生エネルギー買い取り法案が可決したということは、代替えで何ぼでも電気は賄えるというふうにとらえてもいいんではないかなと思いますし、それを市長どうこうでなしに、しかるべきときには将来子供たちのためにもやっぱり覚悟して、既に交付金は要らない、自然エネルギーにかえるというところも出ておりますので、ぜひともそういう覚悟をしておいていただきたいなと思いますので、いま一度お答えいただきたいと思います。
それから、済みません、イノシシのこともちょっと。イノシシは担当課で結構ですが、先般大平のほうに結構な被害、予測の数字ですが、四、五千頭ということになりますと八幡浜の子供よりも大分おる。非常事態宣言ぐらいして、ぜひとも法の見直しについて強く訴えて、何度も何度も、そうしないと、私イノシシの生態やもろもろわかりませんけれども、よそにもはや襲われたということは報道もされておりますけれども、八幡浜の子供の倍近くおるってことになりますと非常事態宣言すべきだと思います。ぜひとも法のとりやすい方法に向かって努力していただきたい。
それと、有資格者が、例えば銃刀法はいろうわけにもなかなかいかんと思いますけれども、銃の免許を持った人が高齢化してまして、ましてや金もかかる、会費なり更新時の金とか、その辺も含めて、ぜひとも県なり国へ働きかけていただいて対策を講じていただきたいと思いますので、いま一度お願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
二宮議員の再質問に対しまして、伊方原子力の隣接地の市長の対応ということで、脱原発を考えてみてはということだと思いますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、直ちに脱原発というのは代替エネルギー等々考えてみましても無理なところがあろうかと思います。でも、やはり議員御指摘のとおり使用済み核燃料の問題や安全神話というふうな観点で言われたと思います。今まで原子力の賛成派、そして反対派がいろいろと議論をされたときにここが問題ではないかと言われたときに、反対者が、賛成のほうがそこをほったら改善しようということになっていたら、今回の事故はもう少し被害が少なく済んでいたかと思われますが、賛成して推進している立場にとってはやはり危ないと言われたらそこは危なくないといったような議論を、今まではゼロと100との関係で議論がなされてきたのではないかと思います。少しでもここは危険だから危ないのではないか、改善しなければならないのではないかと言われたときに、いや、絶対安全だからそういうことはしなくてもいいというような議論が進んできた結果が今回の事故につながったんではないかと思うところでもあります。
だから、今後は今すぐに脱原発といかないまででも、私としてどうしたらもっと安全な原子力発電所の運営、技術的にもよりよい安全な運転ができないものか、そういったところでも伊方原子力発電所、四国電力に対して八幡浜市として声を上げていきたい、そういった面では市議会の皆さん方もぜひ協力をしてもらいたいと思います。行く行くは脱原発のほうに行くべきかと思いますが、やはりそのためには代替エネルギー、また蓄電の技術とか、そういったものも順次開発研究されていくことが必要ではないかと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、二宮議員再質問のうち、昭和18年の災害のことに言及された部分についてお答えしたいと思います。
この間の紀伊半島の大災害のときに、後日報道機関で市町村が出すべき避難勧告、避難指示がどのように出されているのか、適正に出されていたのかどうかというのを検証した記事がありました。このことは、私どももその災害が起こったときから、一体こういう想像できないような豪雨が来たとき、これ今お話があった昭和18年の豪雨について、たまたま八幡浜地域防災計画、部長が持ってきておりましてちょっと見とんですけれども、7月21日から24日にかけて記録的な豪雨と、700ミリを超す未曾有の豪雨となったと。700ミリというのは、これはすごいもう信じられない雨ですけれども、そんなんで日土では喜木川がはんらんし、役場が流され、五反田川が元井橋から千丈のほうに逆流、千丈のほうに流れ、清滝橋が流失、千丈川もあふれと、新開町、木多町あたりを流し、昭和通りや付近一面沼となったというふうに書いてあります。これは非常にすごい災害と思いますけれども、この間の紀伊半島の水害もまさしく想像もできんような豪雨だったと思います。そういう想像もできんような、津波も一緒ですけれども、が起きたときに、役所としてどういう対応ができるのかというのは、役所がこう被害が生じているときにできることは、結局皆さんこんな被害が今来てますということをお知らせして、逃げましょう、命を助けましょうとそういう情報を提供する、まず皆さんに逃げていただく、そのためには逃げていただく場所を日ごろからつくっておく必要がある、それが役所の仕事かなと。そういうことで、実際の水害の報道を見ながら、そういうところまた職員と一緒に避難勧告、避難指示のあり方についてもどうすべきか検討したところです。なお、これからもそういうような想像できんようなことが起きることを、想像できんようなことが起きることを想像して、またそれ以上に想像できんことが起きるかもしれませんけど、そういう意味ではできるだけいろんなシチュエーションを考えながら対応していきたいと思っています。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
2点お答えします。
まず、自家発電の点検がどうなのかということですけれども、下水道のほうで管理しております雨水ポンプ場に関しましては、委託業者のほうで月に1回運転点検しているということでございます。
それと、イノシシのことについてですけれども、先ほど住議員の答弁でも御説明しましたけれども、今回の住宅地への出没というのを機会に、住民等からイノシシ等の出没の情報を受けた機関の部署、警察、八幡浜支局、猟友会、そして八幡浜市で連絡会を木曜日に行うこととしておりまして、そのときにどういうふうにするかというマニュアルをつくっていこうと、それと国への要望事項と対応ですけれども、狩猟免許の期間、これを長くしてほしいということが1つ、それと免許を取るときの費用を安くしてほしいというようなことを国のほうに要望してございます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
自家発電の点検につきまして、自主防災会のほうで平成21年度に市内の9カ所に発電機を10台配備しましたということを新宮議員のところで申し上げましたけれども、当初当然点検につきましては各自主防災会で点検をお願いしとるところでありますが、その毎年1年に1遍がいいのか、6月に1遍がいいのか、ちょっとその辺報告が上がってきてませんので、今現在どうなってるかというのは確認できませんが、再度確認いたしまして、点検をしてない部分については再度要請をいたしたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 二宮雅男君。
○二宮雅男君
ちょっと質問が悪くて、問うたこととちょっと違う、外部の任したようなとこ、委託したようなとこの電源は、そりゃもう業者がおるわけで、私が聞きたかったのは、有事のときのこの庁舎と保内庁舎の自家発電装置について、点検は業者がするでしょうけれども、試運転等はこの中の職員のだれかがすべき、再々しとかなかったら、いろんな機械とか装置とかは運転すればするほど機能発揮、トラブルがあってもわからんのでしょ、試運転しとかな、それを問うたつもりが、ちょっと答えが外部のことであったり、公民館の自家発電装置とかというようなことでしたが、やっぱり基本となるこの庁舎のことを問うたんですよ、よろしく。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
八幡浜市の自家発電機につきましては、電気点検時に稼働させて点検をしております。
(二宮雅男君「だれかがせんと業者呼ぶ言うたていかんでしょ、有事のときは」と呼ぶ)
職員は立ち会いのみです。
○議長(宇都宮富夫君)
二宮雅男君。
○二宮雅男君 立ち会いでは、どこも自家発電は、例えば伊方原発だって自家発電装置を買います、それでやっていけます言うとるでしょ。そしたら、有事のときに、今は電源ないと、バックアップシステム電源装置が保内庁舎と八幡浜庁舎にあるでしょ、その使い方をだれかがやらなければ、うちも雷で3時間停電したことがありましたよ、近年、うちの集落のほうだけ、ここだけストップするということもあるわけですよ。ほうしたときに防災担当かだれかがその装置を動かせて、また機械を動かしとかなくちゃあ、故障しとるかもしれんのですよ。再々月に1遍ぐらいはそれをしとくべきではないかということを言いたかったけども、ちょっとまずいもんで、口下手なもんでうまく伝えられなかったけども、そういうことなんですよ。ぜひその辺について詳しく。
○議長(宇都宮富夫君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
自家発電機の稼働につきましては、商用電源が途絶えた段階で自動的に立ち上がるようなシステムになっております。稼働について、先ほど申しましたように職員が立ち会って、そういったふうに動くかどうかということを確認しております。
○議長(宇都宮富夫君) 保内庁舎管理課長。
○保内庁舎管理課長(三堂嗣夫君)
お答えいたします。
保内庁舎につきましても、今ほど財政課長が申し上げましたとおりでございまして、委託業者に託しておりまして、年に1回、そういうことでございます。
