公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 東日本大震災と原発事故に対する教育行政について |
| ２ | 日土小学校、再生計画について |
| ３ | 小、中学校、保育所の統廃合（再編）について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。お疲れのところ、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
大綱の第1は、東日本大震災と原発事故に対する教育行政に関してであります。
東日本大震災から5カ月となった8月11日には犠牲者の追悼、そして復興への願いとして、岩手、宮城、福島の10カ所で2万発の花火を打ち上げるイベントが開かれ、集まった被害者は亡き親しい人を思い夜空を見上げていました。また、福島県いわき市の小名浜港では、「見上げてごらん夜の星を」などの音楽に合わせ花火約2,000発が上げられたとのことであります。折しも、翌12日には乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故が発生から26年を迎え、遺族からは東日本大震災の被害地の苦しみにも思いをはせながら、墜落現場で肉親らの冥福と空の安全を祈られたとの報道がなされたのであります。
さて、今回の震災は多くの子供たちが被災し、津波により起きた惨状、悲劇を目撃し、底知れぬ恐怖やショック、肉親や友達との別れといった悲しみに直面する事態をもたらしました。それでも、子供たちは安心感があれば元気よく動き回り、明るい笑顔も多く見られ、子供たちの元気な声と笑顔は大人をも元気にし、被災地を活気あるものに変えていくし、その意味でも教育の果たす役割は大きいとのことであります。
さらに、避難所などで被災者への物資の運搬などを手伝った子供たちは、その経験により人との結びつきや思いやりの心、ともに支え合うことを学ぶことになり、地域コミュニティーの拠点でもある学校は地域を勇気づける力を持っており、学びの場である学校の再建は何よりも重要であると位置づけられています。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、1,000年に一度と言われる未曾有の東日本大震災と福島第一原発事故による地震、津波、原発事故、風評被害などでとうとい人命が奪われ、故郷と生活基盤が失われた事実を通して未来への教訓として教育現場に対し教育委員会として今後においてどのように指導される考えなのか、具体的にお示しを願いたい。
第2点は、東日本大震災の津波で全校児童108人の7割近い74人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校についてであります。
市教育委員会は、児童らは地震発生から校外に出るまで約40分間かかった。理由について、教師間で避難所について議論がまとまらず、その結果移動開始まで時間がかかり、避難のおくれにつながったとの説明でありました。また、地震発生から津波が来るまで約50分でありましたが、校庭に避難し、津波が到達するまでわずか10分しかなかったようであります。
さらに、同校は地域の避難場所に指定されており、集まった住民への対応に加え、教諭と住民との間で2次避難先の話し合いをしたため、避難に戸惑ったとのことであります。
大川小学校周辺には津波が逆流した北上川に沿って、ほかにも小・中学校が4校あり、310人の児童・生徒がいましたが、その中で13人が死亡、行方不明となりましたが、犠牲となった生徒はいずれも学校から帰宅した生徒でありました。その他の4校は通年災害等における避難訓練が実施されていましたが、大川小学校は避難訓練の実績はなかったようであります。
そこで、お尋ねいたします。
防災訓練に関する事項では、防災訓練を年1回以上実施するよう努め、その実施内容、方法等を明示するものと定めていますが、そこで平成22年度における八幡浜市小・中学校の消防防災訓練の実施状況を明らかにしていただきたい。
第3は、学校施設が災害時の避難場所としての機能と役割を担うこととなりますが、8月9日に宮城県石巻市を訪問したとき、石巻市議より避難所における人権の配慮と、特に必要な生活インフラとして水を確保するため、各学校に地下水の確保が重要との指摘を受けました。そのことで、食事、トイレ、入浴等ができ、日常最小限の生活が可能となります。御市、八幡浜の各学校における地下水の確保について努められてはいかがですかとの話がありましたが、各学校の実態と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
第4点は、平成15年7月に東南海・南海地震防災対策推進基本計画の第2節、津波からの円滑な避難の確保に関する事項では、学校、社会福祉施設関係の避難地、避難路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者を具体的に明示するものとなっていますが、その実態をどう把握されておられるのか、お尋ねをいたします。
第5点は、東日本大震災が起き、福島第一原発の事故が起きるまで、教育現場では原子力発電と放射能汚染に関してはタブー視されていたのではないかと私は思うのであります。福島第一原発から約60キロ離れた中学校の校長先生は、学校現場に原発の影響が出るとは思ってもみなかったと、4月下旬、放射線量を低下させるため、グラウンドの表面を削る重機のエンジン音を聞きながらつぶやかれていました。また、近所に小学生がいる主婦は、近所から子供の姿が消えた、放課後も外に出さない家庭が多い、大丈夫と言われていますが、半信半疑であると元気な子供を気遣っておられました。さらに、避難生活を余儀なくされている保護者からは、甚大な地震、津波の被害を克服できないのは原発事故による放射能汚染の存在であるなどの報道がされていることは御案内のとおりであります。
そこで、お尋ねいたします。
1つに、原発事故により起きた惨状、悲劇をテレビ等で目にした児童・生徒に対して、学校教育現場でどのように説明、周知されたのか、教育委員会として具体的な指示、指導をされたのか、明らかにしていただきたい。
2つに、福島第一原発の放射能汚染は、生徒たちが生まれ育った家に帰りたい、しかし家がある地区に入ることさえ制限されている実態であります。そこで、伊方原発から20キロ以内に八幡浜市の全地域が入っていますが、生徒から私たちはどこに避難すればいいのですかと聞かれたとき、どのような説明をするよう指導されておられるのか、お尋ねをいたします。
3つに、福島原発、震災によって食べ物が放射能に汚染され、学校給食によって子供たちは放射能への感受性が強く、微量でも汚染されている可能性があるものは口にしないことが肝要であります。放射能は少量でも身体に入れば核種による特定の臓器や筋肉、骨に集まり、そこから放射能が出て細胞を傷つけ、内部被曝を起こすと言われています。
そこで、八幡浜市学校給食センターは今年7月末日に完成し、9月1日から供用開始されましたが、放射能に汚染された食材を学校給食に使用しないため、どのような対策、食材検査などを含む管理をなされているのか、お尋ねをいたします。
4つに、愛媛県県議会では今年5月の臨時県議会で、国に対して伊方原発の安全性を高めるよう求める意見書が提出されました。そこで、6月には子供たちに伊方原発を見学させないことを求める請願が提出されました。その理由として、平時でもいつも異常が発生していますし、国、県も近いうちに起こると認めている東海・東南海・南海地震が連動して伊方原発で起こればとのことでありますが、児童・生徒の伊方原発見学について教育委員会の御所見をいただきたい。
第1点は、日土小学校の教育環境整備事業、重要文化財指定の経過についてであります。
日土小学校は、中校舎が昭和31年に竣工し、さらに昭和33年に東校舎が竣工され、いずれも松村正恒氏の設計で建設されました。そこで、平成11年8月10日に社団法人日本建築学会より日本におけるモダンムーブメント建築20選、日土小学校リストアップの報告により、近代建築の保存と調査のための国際組織、ドコモモ日本支部によって日本の近代建築20選に選ばれた建物であり、歴史的価値の維持に配慮を賜る報告書が八幡浜市長あてに届いた経過があります。
平成15年11月には、日土小学校のこれからを考える木造の学校建築リノベーションミニシンポジウムが体育館で行われたことを機会に地元有志でこだまの学校日土会が発足し、改修による校舎保全を見据えた活動に取り組むことになったのであります。
翌年7月の第2回検討会では、アンケート調査の結果報告として、新築53.3％、改築41.4％、無回答4.3％と地区住民の賛否は両論でありました。
平成17年9月に日土小学校再生計画検討委員会を立ち上げましたが、平成19年2月に日土小学校改修に伴う基本計画策定検討委員会で基本計画を協議しましたが、地元委員より、自分たちの要望のすべてが通りそうもないので、次回の検討委員会は欠席したいとの申し出がありました。
その後、文化庁へ出向き、重要文化財指定の最終協議が平成19年2月に実施されているのであります。
平成20年9月議会に日土小学校改修改築工事費4億5,300万円で原案可決され、翌年6月に工事が完了した経過であります。
議会における理事者の説明によると、国の重要文化財に指定される可能性が高いことから、重要文化財の指定も視野に入れた申請を目指し、改修できるところは改修していくと答弁されていたのであります。
そこで、お尋ねいたします。
日土小学校改修改築工事が完了して既に2年の月日が経過しましたが、改修の目的であった重要文化財指定について今日時点何の音さたもありませんが、現状と今後の対策、対応についてお伺いをいたします。
第2点は、プール建設についてであります。
平成18年2月27日に開催された第3回日土小学校再生計画検討委員会において、東、中校舎を改修、西校舎を改築、古くなったプールを移設し、東校舎の東側に新校舎、管理棟を新築、また西校舎と移設されるプールの間にふれあい広場を新築し、地元の人たちが交流できるスペースを確保する計画でありました。具体的には、平成21年度にプール建設の計画であり、事業費としてプール改築事業費6,500万円、造成費3,500万円であり、合計1億円の事業費でありました。しかし、既存プール施設はきょうも現状のままでありますが、プール施設の移転改築について、今日までの経過と今後の計画について明らかにしていただきたい。
なお、この際念のためにつけ加えますが、日土小学校再生計画事業については、平成19年度に総事業費として5億6,000万円の概算で実施計画し、市の文化財に登録し、20年度に校舎部分を着工し、重要文化財指定の申請、21年度にはプールを着工し、移転する計画でありました。
大綱の3は、小・中学校、保育所の統廃合、再編についてであります。
全国的に少子化が進む中にあって、八幡浜市も例外ではなく、園児、児童・生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しており、学級数の減少する学校や複式学級編制になる学校がふえています。また、校舎等の耐震化、施設整備の経年劣化などを抱えており、よりよい教育環境を整備充実することは、喫緊の課題となっています。これらの課題は、児童・生徒の将来の生き方にかかる大きな問題であり、これからの社会の中で生きる力をはぐくみ、確かな学力を身につけるにはどうあるべきかの観点から検討していくことが重要であると考えています。
そこで、八幡浜市学校再編整備検討委員会において、これまでの状況を踏まえ、学校の望ましい規模や配置、学校経営の効率化等を総合的に議論していただき、今後の学校のあり方について基本的な考えや具体的な方策について答申を求め、諮問をされたのであります。
そこで、お尋ねします。
第1点は、少子化についてでありますが、長谷小学校がある高野地地区では、結婚し、子供が誕生すると、保育所、幼稚園までは市内の町なかで生活を行い、小学校に入学するときは高野地、長谷小学校で親子ともども仕事と生活を行い、地域コミュニティーを大切にしておられるとの声を耳にしたことがあります。つまり学校の統廃合は、その地域の少子化と過疎化に拍車がかかることを私は危惧しますが、統廃合となった学校施設の再利用の計画について検討委員会から何らかの答申がなされるのか、お尋ねをいたします。
第2点は、学校再編と生徒数についてであります。
まず、中学校についてであります。私が知るところによりますと、四国中央市における統廃合については、旧川之江市は南、北の2校で520人と505人、旧三島市は東、西、南の3校で419人と315人、235人に、旧土居町は1校に統合された模様でありますが、530人であります。いずれの学校の生徒数は約500名規模の模様であります。さらに、松山市では、500名以上の生徒数規模が29校中半数の15校であります。
そこで、八幡浜市は中学校が7校あり、全生徒は1,012人であり、500人規模の生徒数とすれば2校となります。わずかではありますが、1,000人を超えていますので、それでも3校となります。
そこで、小学校でありますが、松山市は300人規模の学校は55校中に39校があり、減少傾向にあるとのことであります。さて、八幡浜市では小学校は16校ありますが、生徒数が300人の学校は1校もありません。神山小学校が247人で生徒数が一番多い学校であります。県都松山市を意識するつもりはさらさらありませんが、そこで学校再編と生徒数規模について検討委員会に諮問された基本的な方針をお尋ねいたします。
第3点は、学校再編整備検討委員会としては、諮問に対しゼロでは成果がないので幾らかマイナスの数が出されると思いますが、そこで検討委員会の答申と地元の同意についてどちらが優先されるのか、決定までの手順を明らかにしていただきたいのであります。
第4点は、舌間、合田地区では、舌田保育所が平成23年3月31日に休所となったばかりでありますが、今回の学校再編整備では舌田小学校も統廃合になるのではとの声を耳にいたします。
そこで、廃校となった地域では、1つに、学校を中心とした伝統や文化など地域のきずなやふるさと感が薄れ、支え合い、助け合う心などのコミュニティーが失われ、過疎化がますます進むおそれがあること、2つに、卒業生、在校生、校区の人々の喪失感が大きくなる、3つに、通学距離が長くなり、道路や交通手段の整備に時間と費用がかかる、特に交通手段については中学校はクラブ活動などで帰宅時間が異なり、安全・安心面からも保護者に負担がかかります。4つに、新しい学校区の歴史、文化的な一体感に時間がかかり、合併後数年間は新しい校風づくりに大きな労力を費やされ、いじめや校内暴力に結びつくおそれがあると言われています。
そこで、以上の課題などについて、学校再編検討委員会として適切な解決方法などの答申がなされるのか、それとも教育委員会の指導にゆだねられるのかをあわせてお伺いをいたします。
以上、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねしましたが、誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 3時32分 休憩
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午後 3時45分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
二宮雅男君より発言の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
二宮雅男君。
○二宮雅男君
先ほどの質問の中で訂正していただきたい箇所がございますので、よろしくお願いいたします。
昭和18年の災害で保内町誌に載ってなかったという発言をいたしましたけれども、災害のところには載ってなくて台風のとこに載っておりまして、急いで見ましたもんで、大変失礼いたしました。おわびして訂正をお願いいたします。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の大綱2の2、プール施設の移転改築について、経緯と今後の計画についてお答えをいたします。
本年3月議会の一般質問で新宮議員にお答えをさせていただいておりますが、御質問の日土小学校プール改築は、平成17年度の日土小学校再生計画検討委員会の提言並びに平成18年度の日土小学校校舎改修改築に伴う基本計画に基づくものであります。日土小学校プール改築は、再生検討委員会で決定し、当時の市長に答申し、了承を得た事項であります。基本計画には、現在のプールも廃止し、新西校舎のさらに西側に新設するとプール移設が盛り込まれ、配置図にも明記をされております。
しかしながら、日土小学校の校舎改修改築が完了した現在、いまだプール改築に取り組めておりません。プール改築に取り組めていない理由といたしましては、学校施設の耐震化問題があります。多発する地震に備えて国は学校施設の耐震化を最重点施策と位置づけ、大規模な地震で倒壊するおそれのある校舎等の耐震化工事を集中的に進めており、八幡浜市においても耐震化工事を最優先事業として取り組んでおります。日土小学校プール改築は市が交わした約束であると認識をしておりますが、プール改築の前に病院改築や耐震化工事など市民の命にかかわる事業、市民生活や地場産業に深くかかわる事業が数多くあるため、実現には時間がかかるものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
その他の質問に対しましては、教育長ほか担当の課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
ただいまのところ、教育委員会は大雨警報中でございまして、集中豪雨で大水害の起こりそうな感じでございます。
それでは、大綱1、東日本大震災と原発事故に対する教育行政についてでございますので、この点につきましては、なかなか教育委員会といたしましても判断に苦しむところがございました。
それでは、まず1から、東日本大震災を教育現場にどのように指導したかということでございます。この部分につきましては、新宮議員さんの答弁と重複をいたしますので、ちょっと復習だけにさせていただきます。復唱いたしますと、すべて災害につきましては、危機管理体制や危機管理マニュアルの再点検ということを校長会で申しております。それから、特に今回のことがありますので、津波の避難経路、それから避難場所の設定、想定外のことも考慮しながら、避難経路は安全に、それから避難場所はより高く、高台にと、それからそれを設定いたしましたら避難訓練でこれを充実させて、児童・生徒、教職員の防災意識を高めるように指導をしたところでございます。
このような各校の取り組みを校長会、教頭会において紹介をし合いながら、これからどうするかの情報交換を行っております。児童・生徒の生命を守ることを第一に考えまして、どれだけ危機意識を持って、また冷静で沈着な行動や判断ができるか等について、今後も研修と実践を積み重ねてまいりたいと考えております。
それから、2の小・中学校の消防防災訓練の実施状況についてでございますが、年度当初に設定し、市教育委員会に提出いたします各校の消防防災計画に従って、昨年度、平成22年度は年2回から3回程度各校実施しております。そのうち火災に関する訓練が、全小・中学校23校でございますが、総計で24回、それから地震に関する訓練は8校で8回、それから地震と火災をセットにした訓練が8校で9回、それから地震と津波をセットにした訓練が2校で2回、それから原子力防災を少し入れた学校も1校ございました。
続きまして、大綱1の3でございますが、各学校の地下水確保の現状と今後の取り組みについてでございますが、地下水を飲み水等に使用している学校はございませんが、プールの水として使用している学校が、千丈小学校、宮内小学校、日土小学校の3校でございます。地下水が飲み水等に利用できるか等を含めまして研究をしてまいりたいと考えております。
それから、大綱1の4でございますが、東南海・南海地震防災対策推進基本計画の学校における実施についてお答えをいたします。
先ほどもお答えしましたように、年度当初に設定し、市教育委員会に提出をする各校の消防防災訓練計画の中において明確に位置づけられております。特に地震の際に津波が想定される海岸部の学校では、東南海・南海地震対策計画書としてより明確に位置づけられております。議員御指摘の避難地、避難路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者、不測の事態の対応等が示されております。
いずれにしましても、この計画書がより実効性の高いものになるよう常に検討を加えることが重要かと考えております。
続きまして、大綱1の5の1でございますが、原発事故を教育現場で伝える際の具体的な指示、指導についてお答えをいたします。
学校におけるさまざまな教育活動は、児童・生徒の発達段階や特性を考慮し、文部科学省が示した学習指導要領に従って行っております。特に系統的、発展的な指導を通して基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決したりするために必要な思考力、判断力、表現力等を伸ばしていくことが重要であると考えております。
御指摘の原子力についての学習を紹介しておきますと、まず小学校6年生の理科で、電気の利用の場面、また火力発電所は物を燃やして燃焼をさせる、原子力発電では原子力の力で熱を発生させ、その熱で高温高圧の水蒸気をつくり、発電機につながっているタービンを回して電気をつくっています、という記述でございます。発電につきまして概略を学習するようになっております。
次に、中学校3年生理科でございますが、エネルギー資源の活用の場面において出てまいります、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識することをねらいとして、原子力発電の仕組みについてやや詳しく学習するようになっております。この教科書は来年度からの使用でございます。
したがって、原発事故を教育現場で伝える際の教育委員会としての指示は今のところいたしておりません。学習指導要領に従って、児童・生徒の発達段階をよく考え指導に当たることが大切であると考えております。
続いて、大綱1の5の2でございますが、生徒から避難場所について聞かれたとき、どのように説明するかについてお答えをいたします。
このことは、教育委員会や学校だけでなく地方自治体、それから国、すべての国民全体が検討すべき内容であるかと存じます。ただ、子供たちには、今考えられる一番安全な方法を避難する必要のある地域と受け入れ能力のある地域が一緒になって社会全体が検討しているからとしか答えておりません。そのように答えるようにしております。
それから、大綱1、5の3でございますが、放射能汚染された食材を給食に使用しないための対策について、安全で安心な給食の提供は学校給食における基本であります。今回の放射能汚染問題に関連して、納品業者に対しては食材の安全性について特段の配慮を行うよう文書により指示をしております。また、納品時には産地を必ず記載をさせるようにしております。今後の食材の調達につきましては、国、県からの情報、出荷制限されている産地の食材等を考慮、確認しながら、食材の安全性を第一に考え、食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
大綱1の5の4でございますが、県議会の子供たちに原発見学をさせないことを求める請願についての意見についてでございますが、先ほども回答いたしましたが、原子力発電については、学習指導要領に従って児童・生徒の発達段階をよく考慮した上で指導に当たることが大切であると考えております。
なお、原子力の仕組みをより明確に学習させたいと学校が考えた場合、原子力発電にかかわっていらっしゃる方から講話をいただいたり、研修所等の見学を行ったりする判断については学校現場にゆだねたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(都築眞一君)
大山議員の質問、大綱2、日土小学校再生計画についての1、日土小学校重要文化財指定についてお答えいたします。
日土小学校の改修改築工事については、学校の安全性、機能性の向上、現代的教育環境の整備とともに、改築後の国重要文化財指定を目指して実施いたしました。この工事は、貴重な木造モダニズム建築であり、すぐれた戦後学校建築として知られる日土小学校を建築的、文化的価値を維持した改修を行い、学校として使い続けることで文化財として守っていく先駆的な保存改修事例として注目を集めており、これまで文化庁の調査官を初め多くの建築関係者などが視察に訪れています。日土小学校中校舎、東校舎は、これまでの文化庁での協議においても重要文化財を目指すべき物件との見解をいただいており、愛媛県が作成した文化財普及啓発の小冊子及びＤＶＤにも特色ある学校建築として収録されています。
国重要文化財指定は、文化庁の調査に基づいて具申し、文化審議会の諮問、答申を経て決定されるものであります。引き続き、愛媛県及び文化庁との連携のもと、適切な時期での具申を目指したいと考えております。
加えて、重要文化財指定においては社会的な認知度や評価についても重視されます。これまで保存再生工事報告書の専門機関等への配布、長期休暇中の見学会開催、専門誌、一般誌への掲載などを行ってまいりました。市教育委員会も特別協力をし、平成23年3月から6月にかけて開催された竹中工務店東京本店ギャラリーでの「日土小学校と松村正恒展」は首都圏での貴重な普及啓発の機会となりました。今後巡回展も予定されており、一層の周知効果が期待されます。8月には、全国史跡整備市町村協議会愛媛県支部総会を日土小学校で開催し、県下の文化財担当者、文化庁及び愛媛県の担当者にも日土小学校の価値を体感していただきました。今後も国、県に対してさまざまな機会をとらえて幅広い周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
大山議員御質問の大綱3の1、統合された学校施設の再利用計画について、検討委員会から答申がなされるのかについてお答えいたします。
市教委では、本年5月に保護者や地域代表者などから構成する八幡浜市学校再編整備検討委員会を設置し、幼稚園、小・中学校の学校規模及び配置等に関する基本的な考え方やその適正化のための具体的な方策について諮問いたしました。現在、学校視察を含む4回の委員会が開催され、委員の皆様には子供たちにとって望ましい教育環境等について、全市的な観点から活発な議論を重ねていただいております。
御質問の廃止となる学校の建物や土地の利用については、検討委員会においてはどう取り組めばよいのかといった考え方、理念を提言していただくものであり、個々の学校の具体的な検討は全市的なまちづくりの視点で地域の皆さんの意見や要望を聞きながら教育委員会で行う必要があろうかと考えております。
次に、大綱3の2、学校再編と生徒数規模について検討委員会に諮問した基本方針についてをお答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国的に少子化が進む中にあって、八幡浜市も例外でなく、幼児、児童・生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しており、その問題点が指摘されております。これらを補うため、学校現場ではさまざまな工夫をしてはいただいておりますが、やはり本来学校は集団での教育を基本としており、一定の規模を確保して教育環境の整備を図ることが必要だと考えます。また、校舎等の耐震化、施設設備の経年劣化問題などを抱えており、よりよい教育環境を整備充実することは喫緊の課題となっております。
そこで、検討委員会ではこれまでの状況を踏まえ、市の望ましい学校規模、さらには学校再編の取り組み、組み合わせやその時期などの具体的な方策について答申をいただきたいと考えております。
次に、大綱3の3、検討委員会の答申と地元合意の優先度、決定までの手順についてお答えいたします。
来年3月末を目安に答申書をまとめていただく予定でございますが、その答申を基調にして、市教委でできるだけ早期に八幡浜市学校再編整備実施計画案を作成いたしたいと考えております。その実施計画案を市議会に報告するとともに、地域説明会やパブリックコメントを実施し、広く市民に公開し、御意見をいただくこととしております。市教委では、それらの意見を踏まえてさらに審議を行い、最終的な実施計画を策定する予定でございます。
次に、大綱3の4、廃校となった学校の課題についての解決方法についてをお答えいたします。
検討委員会では、今後の会議の中で学校再編に当たって配慮すべき事項について議論していただく予定であります。議員が御指摘されておりますように、遠距離通学への支援でありますとか通学上の安全の確保や学校と地域との関係などについて検討がなされる予定であります。議員御指摘の統廃合に伴う諸問題につきましては、保護者や地域の皆様方との話し合いによって御理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
今回は教育問題を中心に質問させていただきましたが、東日本大震災、原発事故からきのうでちょうど半年ですが、経過しましたが、復興と生活再建の見通しが立たない今日時点について、残念というよりは本当に憤りを感じているのが実情でございます。
そこで、再質問に移らせていただきます。
東日本大震災と原発、教育現場での指導ですが、私はマニュアルの再検討とかそういうことを聞いとるわけじゃありません。東日本大震災でどれだけの被害があったのか、やはりそういうことを教育現場で、例えばホームルームの時間で、1時間もとらなくても、10分でも15分でもいいですから、例えば今度の東日本大震災で大体死者はこれぐらい出たんですよと、行方不明はこれぐらいですよと、それから日本における国内での原発は何基あるんですと、大体今は何基ぐらい動いていますとか、国内にある54基のうちにどの道府県、道府県としては何県ぐらいが原発を持っている県ですよとか、そういうことを私はそういうホームルームの時間で生徒と先生が本当に話し合う、このことが一番大事じゃないかと、こういうふうに思うんですよ。マニュアルとかそういうことを私は言ってるんでないんで、そういうことに対して教育委員会としてそういうことを、本当に時間は少しでもいいんですが、各学校に対して、子供たち、今度の東日本大震災、あなたたちはどういうことを感じましたかということで、わずかな時間でいいですから、とって話し合う、このことがこの未曾有の大災害を風化しないための私は教育現場における一つの手だと思うんですが、そういう具体的なことを教育委員会として指導されましたかということを聞きたいのが私の本音でございまして、ぜひそこら辺はもう一度答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
それから、第2点の小・中学校の消防防災訓練でございますが、確かに防災訓練はしてるんですが、避難するときは、例えば港以外で山手の学校へちょっとお伺いすると、私らは最上階の教室に避難するように指導していますと、こういうことなんですよ。私が石巻に行ったときに、4階建ての中学校がもう全部上までつかったという例がありましたので、教室まで、4階、屋上へ上がるのはどうするんですかと聞いたら、学校の先生がどう言われたかというと、屋上に上がるまでにははしごが1つしかありませんと、はしご1つしか。小学校あたりは生徒が上がったらいけないので半分はしごを切ってると、背の届かんとこへ、そういう実態なんですよ。先生方に屋上に上がったことありますかいうて聞いたら、ありませんということなんですよね。最終的にやっぱり一番屋上へ避難するのが、山でなかったら、そういうことを考えると、今の、教育長、学校の実態をもうちょっと調べてほしいと思うんですよ。屋上には上がれんのです、ほとんど、はしご1つしかないんですから。先生も今まで上がったことがないと、こういうような話を聞いているんですから、そういうことをすると、やはり避難訓練というのが十分でもないし、各学校によって違うんですよね。はしごやなしにささっと階段みたいなのがついとるとこもあるかもしれません、それは一概に言えませんが、私が全部調べたわけじゃありませんので。そこら辺をもっと学校、学校によってきめ細かな避難なり方法を私は教育委員会として各学校に求めていくのが筋じゃないかと、こういうふうに思っておりますんで、再度考え方をお聞きしたいと、こういうふうに思っています。
それから、小学校の災害に対する避難ですが、これについてはやはり石巻市の大川小学校、先ほど同僚議員も言いましたし、私も実例を挙げましたが、参考になると思うんですよ、参考に。やはり早く、日ごろの訓練があれば何も先生方が協議しなくてもさっと子供たちも敏感に動きますので、それがなかなかされてないというところに私は不幸が起きたんじゃなかろうかと思いますし、石巻の近辺に4校あったんですが、そこは一人も犠牲者が学校では出てないということなんです。大川小学校は校庭に集まんなさいという指導をした。津波はまず校庭から来ますから、運動場から、一番危ないところへ指示をしたということになるんですよ。だから、108人のうち74人も犠牲者が出たという、こういう結果につながったんじゃないかと思いますので、ぜひそれは各学校によっていろいろ海岸端と、長谷小学校みたいなところもありますし、そこら辺はぜひ各学校にそういうことを細かく再点検をされたらいかがなもんですかと、こういうふうに思いますので、お尋ねをいたします。
それから、避難地、避難の誘導でございますが、これについては消防法8条なり東南海・南海地震の基本法にも載っていますが、今市内の小学校で校舎の最上階へ避難しなさいという学校が何校で、山へ避難しなさいよという避難訓練をされている学校は何校あるのか、今もし手元にといいましょうか、理解されているようでしたら、この際でございますので明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。
それからもう一点は、教育現場では原発問題はタブー視されたということに対して、教育長は文部科学省の指導要領により指導していると、こういうことなんですが、文部科学省の指導要領というのは各県、47都道府県別々に出しておるんじゃないんですよね、一括して出してるんですよ、文部科学省としたら。そしたら、原発のある県もない県も同じ指導要領を出しているわけなんです。教育長、わかりますか、私の言いたいの。だから、文部科学省の指導要領では、同じ愛媛県でも原発がありますが、四国中央市と八幡浜市とは違うんですよ、同じ自治体でも、文部科学省が指導しとっても。そこら辺はやはり八幡浜は八幡浜の教育委員会として、文部科学省の指導要領を基本にしつつも、八幡浜の教育委員会としてさらにきめ細かな指導を各学校にされるのが私は筋やないかなと、こういうふうに思っていますので、その件についてよろしくお願いしたらと思います。
あとは、余り長くなるといけませんので、小学校の再建計画についてお尋ねをいたします。
重要文化財の指定についてですが、平成19年6月議会である議員がこういう質問をしてるんですよ。聞いてください。
日土小学校の校舎改築に関する説明によると、国の重要文化財に指定される可能性が高いことから、重要文化財の指定も視野に入れた申請を目指し、改修できるところは改修し、耐震性には特に留意をして、一日も早く安全・安心な校舎で学習できるようにとの説明がありましたということに対して、市長はこういう答弁をしてるんです。子供たちが重要文化財に指定される可能性のある建物で学ぶことに誇りを持ちながら、心豊かな学習ができることは大変有益であると考えております。日土小学校は、地元日土はもとより八幡浜市の誇りとなると、指定になると、こういうことを市長は答弁されており、最後に教育関係者からは、今までも私たちが教育委員会で考えておりますのは、安心・安全な学校、そして近代的な子供たちに学習できる場を与える、その上で、できれば重要文化財といったような建物の中で学習できれば、日本に今ないわけでございますので、そういうことは大変重要でありますと教育関係者がこういう答弁をされているんですよ。
私たちもそういう議会の一般質問や質疑で今にでも重要文化財の指定を受けるかなと実は期待をしておったんですが、もう改築が済んで2年がたつわけなんですが、何にも重要文化財の指定のしの字も耳に入ってこんのですが、これは先ほどの答弁では納得がいきません。みんな不信に思っとりますよ。これこのままで国の指定を待つんですか、じっと。何か行動を起こす必要があるんじゃないですか。そうでないと、平成15年から23年まで8年間たったんですが、この間ＰＴＡや地域の住民の人たちとこの重要文化財指定、改築改修新築について40回も会議を開いてるんですよ。その労が報われんじゃないですか、今日の状況では。このことについて、ぜひこのままで待ち続けるわけにはいかないと思うんですが、考え方をお尋ねしたいと思います。
それから、プールの問題ですが、これについても再建計画でちゃんと地域の人に約束をしてるわけなんですよ。先ほど学校については耐震補強が今最重要課題なんで、とてもプールまでは手が回りませんと言いつつも、学校給食センターでは億の金であのヤマキの跡を買って建てとるやないですか。これはプールより後ですよ、日土の改築より後。それは余り理由にならんと思うんですよ。理由は後で何とでもつきますよ。要は地域の人は約束を守ってくれるかくれんか、こういうことなんですよ。そのことに対して、今後はできませんできません、こういう理由でということでだらだら延ばされるつもりなのか、それともちゃんと期限を区切って何年何月までにこの件については結論を出しますとか、そういう判断がなされるのかなされないのか、ぜひともお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
それから、第3点の小・中学校、保育所の統廃合ですが、ぜひこの1点は守ってほしいことがあります。それは、検討委員会の答申が出ましたので、皆さん、統廃合について御理解のほどをお願いしますと、こういう説明だけはぜひやめていただきたいと思うんですよ。検討委員会というのはあくまでも助言、参考のために出とるんであって、最終決定にはないんですよ。最終決定は検討委員会の諮問が出て、教育委員会としてそれの考えを合わせて最終的に教育委員会としてこれでいこうと、再編については、決めて、その後学校や地域のＰＴＡの人たちにこういうことで教育委員会としてはどうでしょうかと、決めましたと、そら変更はあってもいいですよ、地域の要望はいろいろありますから。だから、説明するときに、答申がありましたのでという言い方でぜひ地域では説明をしてほしくないということが私のお願いですが、教育委員会としてどういうお考えをお持ちなのか、お聞きします。
もう一点、最終的に確認しますが、地元の意見と教育委員会の提示した意見と、もし分かれた場合はどうなるんですか、再編、統廃合については。その件についても再度お尋ねをいたします。
それから、幼稚園の関係ですが、幼稚園と保育所を統合するというんがよく出ておるんですが、今回小・中学校と幼稚園の再編について検討されるんですが、幼稚園と保育所の統廃合については全く考えておられないのか、あわせてお尋ねします。
以上、大体再質問とさせていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の御質問に対して答弁をしたいと思います。
先ほども日土小学校の再編計画についてのプールの移設移転について私のほうから答弁をさせていただきました。この件につきましては、教育委員会のほうから毎年予算要求は上がっております。しかし、今の八幡浜市を見てみまして、先ほども申し述べましたが、現在東日本の大震災の後でもありますし、やはり地震対策、耐震対策が重要であります。プールの件につきましても、どの小学校、中学校におきましてもプールを改修しながら使っていただいておるところでございます。今すぐ日土小学校のプールが使用できないといった状況でもありませんし、できることなら命にかかわるような校舎、そういったところから手がけていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い、再度でございますが、私のほうから御協力と御理解をお願いしたいと思っております。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
今回の被害の状況について、マニュアルとかそういうのではなしにということでございますが、これは校長会でも校長講話で話すようにお願いをしておりますし、今回のこの大災害をもし学習で、朝の学活、あるいは学級指導の時間でもし指導してない教員は私はいないと思っております。これはやってくれておると思います。が、そういうことは非常に大切なことだろうと思います。
それから、小・中の防災訓練、避難場所の件ですが、山手の学校、確かにうちは4階でいい、もちろんもっともっと山の上であれば何階ということはありません、もうとにかく、長谷とか川之内、それから愛宕、双岩小・中、そこらあたりはもうそれ山の、ないんですが、平たん部の学校でうちはどうも裏山が難しいと、だから今のところ4階と、が今探しているところというところもございます。中には保内中のように上へ上がってもこれ両方とも危ないと。川があって橋があるので、消防の方に聞くと、橋が危ないと、どこぞへ逃げる、3方海と川でございますので、もう奥に向いて逃げないけんなるが、間に合うか、そこら辺を心配しております。そういうとこはございますが、4階でとまっているとこありますので、もう一度検討させていただいたらと思います。
それから、最上階は何校あるかというのは、今のところまだはっきりわかっておりませんけれども、この間の自主防災のときも恐らく大抵川之石小学校は屋上へ上がったのではなかろうかと思います。これもやっぱりあそこは一番危険なとこですから、あそこはなかなかちょっと危ない、難しいところがございます、裏の道が狭いというなことがあって、今どう登るかというのを検討しているところでございます。
それから、原発のこの関係を教えるということにつきましては、私どもはもう学習指導要領が本当の教育課程の基本の基本の基本でございますので、がただし今回の学習指導要領、それから来年度から中学校で使います、もう決まりました、採択いたしました教科書も30年ぶりに放射能という字が入って教科書に2ページ出てきております。が、これにつきましては、現場もどう指導したらいいかというのは今悩んでおりますが、つい最近見てみますと、放射線副読本が文部科学省から、どうも9月に出るということが出ておりますので、これは十分見て、特に八幡浜市内はよそと違って、市外と違いまして非常に近いところにありますので、そういうところをまた考えていったらと思っております。八幡浜にとりましては本当に近いところですが、ただ文部科学省のほうも割り方最後にはどういうことを書きますかと言いますと、教え方については学校の現場の判断にゆだねますと書いてございますので、なかなか難しいとこがございます。例えば、ここでどうしてどう逃げるかと言われたときに、やはりそれぞれの学校の現場の判断、放射能の関係がありますので、そういうことを書いてあるんだなと思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
再質問のまず1点目、検討委員会の答申が出たのでこれに従ってくれというような言い方はやめるべきだというお話でございますが、先ほど説明しましたように、ことし20名の委員さんでもって1年間かけて検討して答申をいただくことになっております。その後、議会や地域説明、それからパブリックコメント等をやった後、教育委員会で審議して計画案、そして計画書をつくりますので、答申がそのまま最終案ということでは、そういう説明はいたしません。
ただし、検討委員会で1年間かけた御意見というのは、答申というのは非常に重いたいものだというふうには考えております。
それともう一つ、地元の意見と教育委員会の考え方が違った場合はどうなるのかという御質問ですが、周辺近隣の市町においても既に統廃合が済んでおりますが、その中でも済んでいるところいないところがございます。済んでいないというところは地元との合意形成ができてないために済んでいないということだろうと思います。そういうことで、当八幡浜市の教育委員会におきましては地元に十分理解いただいて進めていきたいというふうに考えております。
○議長(宇都宮富夫君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(都築眞一君)
重要文化財の指定についてでありますが、文化審議会に上程される候補物件は、戦前の建物群、また戦後の建物群、数多く存在しています。その時々の情勢にかんがみ、年代や分野によって緊急度や優先度が変動することもあり、現在のところ具申に至っていないのが実情であります。
引き続き、愛媛県及び文化庁との連携のもとに幅広い周知啓発に努め、重要文化財指定につながるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
大山議員再質問の最後、幼稚園と保育所の統廃合の問題が出ましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
幼稚園と保育所の一体化を図る、いわゆる幼・保一体化を含みましての新たな次世代育成支援のための包括的かつ一元的な制度の構築に向けましては、現在政府において、これは少子化社会対策会議におきまして昨年6月に決定をされました子ども・子育て新システム基本制度案要綱に基づきまして、幼・保一体化ワーキングチーム等で制度の具体的内容について検討されてまいりましたが、ことし7月27日に平成25年度から幼稚園の教育機能と保育所の保育機能をあわせ持つ総合施設、これは仮称でございますけど、そういう幼稚園の教育機能、それから保育所の保育機能をあわせ持った総合施設の創設を柱としましての中間報告が取りまとめられ、7月29日の少子化社会対策会議で決定をされたところであります。
それによりますと、来年の通常国会で法律案が提出される予定でありまして、新制度に必要な追加財源は27年度で1兆円を超えるものというふうにされており、そのうち7,000億円は消費税を含む今の税制抜本改革により捻出するというふうにされております。
また、具体的施策につきましては、今後法律の制定とともに都道府県や市町村、そういった地方自治体や関係者等と十分に協議を行うことになっておりまして、私ども今年度における保育所のあり方検討委員会、それから教育委員会におきます幼稚園等も含めた学校再編整備検討委員会におきましては、まずはそれぞれの統廃合について検討を行っていただくことにしておりまして、幼・保一体化につきましては、そういう法律の内容とか具体的な制度内容などについて今後国や県等の動きを注目していく必要があろうかというふうに考えております。
また、来年度以降、八幡浜市におけるこの幼・保一体化の具体的方向については検討しなければならないというふうには考えておりますが、その際には今年度検討され、方向づけられる幼稚園の統廃合とか保育所の適正規模、適正配置との調整というものが必要になってくるものと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
福祉部長、余り難しいこと聞いとらんのですよ。今回の再編で幼稚園と保育所は一緒になるということは諮問の中に含まれとるんですか、それだけ聞いたらええんで、余り基本的なもんは私聞いとらんのですが、それを聞いとるんであって、ないのならない、あるのならあるというて言うてもろたらええんですが、そういうことなんですよ。
それで、最後の質問になるんですが、議長、いいですか。
教育長、気楽に聞いてくださいや。この東日本大震災では一番今後私たちが気をつけないけないのは、津波による死者、行方不明者が91％なんですよ、教育長。これは私参考にすべきだと、こういうふうに思いますので、調べによっては岩手や宮城よりは福島が死亡者が一番少ないんですよ、245人ぐらいなんです。宮城や岩手は津波でもうほとんどが死亡なり行方不明になっているんです。だから、学校の今後の避難についても、ぜひ津波を意識した避難計画、このことについて考えるべきだと、こういうふうに思いますよ。
もう既に八幡浜の小学校でも検討されとるんやないですか。11日の地方紙の新聞、子供を守れ、訓練強化とか、津波に備えるというて某新聞に出とるんですが、この中にも載ってますよ、11日の新聞に。川上小、八幡浜市は近くの保育所からミカン山の農道に変更したと、こう載っとる。ほれからもう一点、川之石小学校は市の津波避難ビルに指定されており、高さ約13メートルの屋上を避難場所にしていたが、海のすぐそばにあるので近くの山に変更したと。さらに、松蔭小学校も1学期に行い、複数の避難ルートを確保するため、10月に別の避難場所で実施する訓練を数回行いますと。さらに、こっちのほうでは、舌田小学校(八幡浜市舌間)は、4月当初予定の火災訓練を津波想定に変更、生徒が上履きのまま海抜40メートルの国道沿いの峠に避難した。恐らく昔のごみ焼き場のとこやと思いますが、舌間やから。そういうふうにちゃんともう具体的に小学校では、市内の、動いてるんですよ、教育長。
だから、こういうことを意識して、新たにぜひ教育現場を指導して、しかも期限を切って、いつぐらいまでに、そら学校だけやなしに地域の自主防災の人と一緒に協議せないけませんが、そこら辺はぜひとも前向きに検討して、早い時期にこの結果が出るようするべきだと思うんですが、その点については1点と。
もう一点、学校施設を災害時における避難場所として使用できることは目的外使用に入るんですか、入らんのですか。教育長はどういうふうに判断されているか、この2点を最後お伺いしまして、終わります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 教育長。
○教育長(増池武雄君)
目的外かどうかは人命が一番大事ですので、もう人命が大事ですから、もうそういうことは考えないことにしております。
それから、津波につきましては、先ほど言いましたように、例えば保内中学校の場合、とにかくもう訓練をして、とにかく急がないと橋が皆流れてしまうと。といいますのは、前は海でございますので、川の真ん中にありますので、とにかく金刀比羅の山に登るにしても、どっちにしても、橋が流れるまでに登らないけんということも言っておりましたし、それいけなんだら宮内向いて奥へ向いて走らないけんと、間に合うかどうかというふうなことも考えておるようでございます。
何につきましても人命第一でございますので、そういうとこはもう学校が目的外などと言っておれないだろうと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 大山政司君。
○大山政司君
大事なことですから、学校施設を災害時の避難場所に使うことについて、学校教育法としては目的外なんでしょうか、目的内でしょうか。国の災害基本法ではもちろん学校施設の体育館とか教室を使うことについては恐らくそれは許されると思うんですが、これ教育長、非常に基本的な問題ですから、学校施設を災害時の避難場所に使うことについては法的には目的外使用に入るんやないですか。大事なことですよ、これ。いや、休憩とって相談してみてください。
(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)
○議長(宇都宮富夫君) 休憩いたします。
午後 4時36分 休憩
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午後 4時38分 再開
○議長(宇都宮富夫君) 再開いたします。
学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
お答えします。
今ほどの再質問の件なんですが、法的な問題でありますので、間違った答弁はしたらいけませんので、調査いたしまして後日報告させていただきます。あしたの議会でお願いします。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
先ほどの再質問、幼稚園、保育所の統廃合を考えているのかというような再質問についての答弁でちょっと答弁漏れというのがあったようなんで、お答えをいたします。
各保育所のあり方検討委員会、それから学校再編整備検討委員会、それぞれでまずは統廃合について検討を行っておりまして、幼稚園と保育所の統廃合というのは今のところ検討委員会の中での検討材料にはなっておりません。また、そういう幼・保一体化の動きに合わせて今後、来年以降だと思うんですけれども、検討する必要があるというふうにお答えをさせていただきます。
以上でございます。
