公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 原発ゼロへ・自然エネルギーへの転換で街おこしを |
| ２ | 港湾振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについて |
| ３ | 高齢者福祉と介護保険制度の拡充を求めて |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、一般質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、原発ゼロへ、同時に自然エネルギーへの転換でまちおこしをについてであります。
東日本大震災から半年、あの巨大地震と津波で町ごとすべてを失った人たちが希望を見出し、協働で復興に取り組み始めた力強い姿が、少しずつではありますが、報道されるようになりました。
しかし、それとは対照的に、原発事故による被災者たちは半年たっても収束のめどさえ立たず、いつまで避難しなければならないのか見通しも立たない。しかも、放射能の被害は時間的、空間的に拡大し続け、海洋汚染は日本原子力開発機構の試算によれば1.5京ベクレル、1京は1兆の1万倍ということ、という途方もない状況であることが発表されています。
そのような状況のもとで、ここに踏みとどまるのか、それともふるさとを離れるのか、今後の進むべき道を決めることができず、迷い、苦悩されている姿は、本当に見る者の胸を締めつけます。また、原発避難者の流出者は8万8,000人との報道がありました。地域も家族もばらばらにされてしまいました。
そして、伊方原発でこのような事故が起こったらとあすは我が身であることを思わずにはいられません。今こそ私たちは一人一人が原発問題に真剣に向き合い、意思表示をするときだと思います。伊方原発がこのような事故は絶対に起こさないという保障はどこにもないからです。伊方原発の6キロ沖には日本最大の活断層、中央構造線が走っており、東海・東南海・南海地震が連動して起こる危険性も言われております。また、多くの地震学者がまだまだわからないことがたくさんあると発言され、まさに何が起こるかわからない自然環境です。
その上、今とまっている3号炉は危険きわまりないプルサーマルであり、定期検査に入った1号炉は34年を超えた老朽原発です。四国電力は3号炉のプルサーマル発電を続けるとして再稼働の準備を進めており、政府はストレステストの1次評価を運転再開の判断基準として早期の再稼働に道を開こうとしています。しかし、このストレステストはコンピューターに数字を入れて行うものであり、電力会社が評価し、結果については保安院が確認、安全委員会がその妥当性を確認するとされているものです。原子力保安院や安全委員会は今国民から全く信頼されず、新たな規制機関を独立させることが国際的にも求められているところです。
今月7日、原発問題県民連の代表が県知事に対してストレステストによる3号機再稼働は認めないこと、老朽1号機は廃炉とし、やらせによる原発推進策を改めることなどを申し入れました。それに対して県の原子力安全対策推進監山口氏は、ストレステストだけで決めることはない。1号機の廃炉に関しては高経年化評価を受けており、現段階では考えていない。また、福島原発事故の原因はまだ明らかになっていないなどと述べられたようで、3号機の再稼働を認める要件などはあり得ないと思います。
また、3・11以降、これまで隠されていたことが次々と明らかになってきました。東電自身が福島第一原発に10メートルを超える津波が来る可能性があることを試算していながら対策をとってこなかったこと、福島の子供たちの尿からセシウムが検出された内部被曝の問題、06年のプルサーマル導入に向けて開催されたシンポジウムでの国と四国電力によるやらせ発言問題、政府が自主的、民主的学者を差別排除し、御用学者を使って安全神話を振りまいてきたこと、政府は原発事故の持つ異質の危険性について、1960年に「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」と題する244ページに上る詳細なレポートをまとめていました。これは、科学技術庁の依頼で原子力産業会議がまとめたものです。ところが、政府自身がその余りにも衝撃的な被害の大きさにおののいて、肝心の被害推定については国民に隠し続け、安全だと国民を欺いてきた問題、もし1960年当時、そのレポートが正直に国民に公表をされていたら、地震国日本に54基もの原発をつくることはできなかったでしょう。このように歴代政権は真実を隠ぺいし、うそと札束でもって国民をだまし、原発を推進してきたということです。
さらに、原発は1基つくれば5,000億円というビッグビジネスであり、それに群がる原発利益共同体とも言える存在があります。これでもうけている勢力、それはまず電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼、セメントメーカー、大銀行など財界の中枢を構成する大企業です。その周りには政官学の癒着があり、広告費でメディアまで買収されて安全神話が振りまかれていたのです。このような虚構の上につくられた原発はなくすしかないのではないでしょうか。
ところが、野田新首相は真っ先に経団連の米倉会長もうでを行いました。残念ですが、原発をやめるとは言えないでしょう。国民を犠牲にしてでもこの利益を守ろうとする動きに私たちはだまされてはならないし、くみしてはならないと思うのです。
核というのは人間の手には負えないものであり、共存できないものであることが三たびの原発過酷事故は明らかにしました。その上、死の灰や使用済み核燃料の処理方法が見つかっていません。無毒化することのできない放射性物資は、ただただ囲い込んで、その放射能が弱くなっていくのを待つしかないのです。そのために必要な時間は100万年という想像を絶するものです。100万年前といえば北京原人より前の時代であり、私たち人類は1万年、いや1,000年後のことでも責任をとることはできません。後世にそのような危険なものを残すわけにはいかないではありませんか。
日本には、そんな危険なものに頼らなくても、太陽光、風力、水力、バイオマスなど自然エネルギーが豊かにあります。それは原発54基分の40倍のエネルギーを生み出す可能性があると環境庁自身が試算しています。今こそとめた原発から順次廃炉にし、5年から10年くらいかけて日本の原発をゼロにと求めていくことが市民の暮らしと命を守るために市政に携わる者の責務ではないでしょうか。このような状況のもとであることを確認の上で質問いたします。
まず、市長は今議会開会の総括説明の中で、今回の原発事故に関して、到底国民の安心を得る状況にはありませんとし、さらにどのように市民の安全・安心を担保していくのか、私は行政と市民の声を四国電力に伝え、協議できる仕組みをつくっていくことがぜひとも必要であると思うと述べられました。
しかし、安全協議はできても、事故が起これば何の役にも立たないでしょう。そして、今の日本に絶対大丈夫、安全だと言える原発はないのです。死の灰を完全に閉じ込める方法を人類は持っていない、自然界で何が起こるかわからない、人為的ミスも避けられないとしたら、原発はなくしていくしかないのではないでしょうか。そのために、市長みずからが決断し、その立場で四国電力や国、県に原発をゼロにと求めていく努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今伊方原発で動いているのは2号機のみです。それでも、最近の1日の電力利用率は80％台であると報道されていました。しかし、安定した供給が求められる電力を環境に問題のある火力発電に頼り続けることはできません。これまで原発に使っていた費用を自然エネルギーの開発に思い切って投入すれば、今すぐではなくとも徐々に切りかえていけると思うのです。
日本には、自然エネルギー自給率100％以上の自治体が54もあることが赤旗日曜版で報道されていました。その自治体は、今安全・安心なエネルギーを求める関心の高まりから訪れる人が急増しているとのことで、まちおこしに大きな役割を果たしているようです。私も7月に高知県梼原町に行ってきましたが、ここでは太陽光、風力、小水力、バイオマスなどで27％の電力を自給しているとのことでした。八幡浜市でも、太陽光、小水力、小型風力、間伐材などを使ったバイオマスなどで自然エネルギー開発に思い切って取り組んではどうでしょうか。これからは過疎地で危険な原発をつくって大都会へ送電するといった無駄はやめて、地域のエネルギーは地域で賄っていく、そうすることで雇用を生み出し、人口もふえ、安心して暮らせるまちづくりを目指していける、まさに一石二鳥とも三鳥とも言える効果があると思いますが、取り組むおつもりはありませんか。
3番目に、その第一歩として、太陽光発電を促進するために、その設備を導入した世帯に市として助成する制度をつくってはいかがでしょうか。現在国は1世帯当たり約48万円を限度に補助を出していますが、市や町が補助を出すなら愛媛県がその一部を助成するとした9月補正予算の報道がありました。八幡浜市でもぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、港湾振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてであります。
110億円余りをかけて取り組んでいる八幡浜漁港・港湾振興ビジョンは、賛否両論の市民を置き去りにしたまま動き出しています。もう何もしないでくれという声から、これをチャンスに何とか昔のような元気な八幡浜を取り戻したいという声までさまざまです。10年以上の歳月と110億円をかけての一大事業ですから失敗は許されません。昨日の同僚議員の質問にもありましたが、市民みんなが知恵を出し合い、総力を挙げて成功に導かなければならないと思います。
ところが、先日来地区ごとの市政懇談会が開かれておりますが、私は地元千丈地区の会に参加して、その場での市政報告、港湾ビジョンに関する説明が市民の理解と協力を得ようといった姿勢が感じられず、とても残念に思いました。もっと具体的で市民参加の意欲を引き出すような説明が必要ではないでしょうか。映像なども使って、今市がどのようなことに取り組んでいるのか具体的に明らかにされれば、参加者はもっとふえるはずです。市政懇談会というには余りにも参加者が少ない。設備ができ上がって、市外からお客が詰めかけるようになって初めて市民もこんなものができたのかというのでは市民参加型の言葉が泣きます。今後の地区懇談会での改善を要望しておきます。
質問に入りますが、まず全体のビジョンの中で現在の進捗状況はどのようになっていますか。市場関係と交流拠点、いわゆる道の駅とに分けて、市民にわかりやすく示していただきたいと思います。
次に、先日の全員協議会で示された交流拠点施設整備についての資料によりますと、トイレ棟、トイレの建物です、デザイン設計競技についての項目があり、清潔で明るいイメージはもちろんのこと、それに加え独創的かつ斬新なデザインや仕組みを持ったトイレ、存在感がありわくわくするトイレをつくりたい、そのような来訪の目的自体になり得るトイレの実現を目指すため、全国公募によるデザイン設計競技を実施するとあり、費用は8,000万円です。以前に日本一のトイレをつくると聞いて私は想像もできませんでしたが、このような計画を市民の皆さんは納得されるでしょうか。トイレで大切なのは清掃が行き届いていること、すなわち清潔感ではないでしょうか。学校のトイレの建設にはどれくらいかかるのでしょうか。その比較を示して市民の皆さんに知らせてほしいと思います。過大投資をしないでほしい、これが市民の声であり、再考を求めたいと思います。
3つ目に、このような施設をつくるゆとりがあるのなら、市民の皆さんが以前から要望されている入浴施設をこそ優先してつくるべきではありませんか。白浜温泉がなくなることもあり心配の声も少なくありませんが、いかがでしょうか。
最後に、ハード面だけでなく、漁業振興のためのソフト面の準備は進んでいるでしょうか。八幡浜が漁業のまちとして発展していくために、今どのような取り組みを考えておいででしょうか。これまでにも漁獲高の減少や魚価の低迷、後継者不足の問題などがたびたび取り上げられ、このビジョンができ上がったころには漁師はいなくなってしまっているだろうとの声も聞かれました。そのような声に対してこれといった対策が示されてこなかったように思います。漁協でもそれを行政に求めたいと話されたことを覚えています。110億円のビジョンの相応した構想をお聞きしたいと思います。
まず、高齢者福祉に関して、今医療難民、交通難民、買い物難民などという言葉を耳にします。もうすぐ敬老の日がやってきますが、この日が近づくたびに今の日本の高齢者に対する福祉の貧しさを思わずにはいられません。血圧が200近いなどと言いながら働き続けている人、けさは足がうずいて目が覚めたと言いながら医者に行こうとしない人など、医者にかかれない人が少なくありません。早期に治療をすることが病気の進行をおくらせ、治療費も少なくできます。せめて少ない年金で頑張っている高齢者が医者にかかれないということを防ぐために、医療扶助のハードルを低くするべきではないでしょうか。
また、近所にあった小さな雑貨店が次々に姿を消し、高齢者は大変不自由な生活を余儀なくされています。ひとり暮らしの方はなおさら大変です。交通難民、買い物難民といった言葉がなくなるような、行き届いた福祉政策が求められています。福祉タクシー券は喜ばれていますが、バスは使えるのにＪＲは使えない。子供や孫と一緒に住んでいるから対象外になるなど不公平感などの問題があるようです。申請の制度はいいとしても、すべての高齢者を対象にするなど見直しが必要ではないでしょうか。また、高齢化が進む中で、ディマンドタクシーの要望はさらに強くなっています。以前からの検討課題でしたが、どのように取り組もうとされているか、伺います。
次に、介護保険制度の拡充の問題です。
この制度が始まって11年になります。それまで子供が親を見るのは当然の務めとされてきた日本社会の中で、個人の責任から社会全体で支える仕組みとして介護保険制度は始まりました。この制度のおかげで助かっている人もたくさんあります。しかし、高齢化が進む中、社会保障費を低く抑えようという政府の思惑で、保険料は払っても介護は受けられないという声も少なくありません。
そこで、伺います。
施設不足の問題です。八幡浜市では、今年度2つの施設がつくられるということでしたが、現在どのようになっていますか。待機者はふえる一方だと思いますが、今後その対応をどのような方法で解決されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
また、介護施設では、介護度の高い高齢者は敬遠される傾向があり、利用ができず悲鳴が上がっています。介護度が高いほどたった1人で介護されている方は本当に大変で、その多くの方が腰痛や頭痛、高血圧などさまざまな症状を抱えて頑張っておられると聞きます。せめてショートステイで体を休めたいと願っても、なかなかを受け入れてもらえない。病院は短期間で退院を迫られる、そのための悲劇も起こっています。このような方々に自治体として救いの手を差し伸べるとすればどのような方法があるのでしょうか、伺いたいと思います。
また、このような在宅で介護をしている方に介護手当が出ていたと思いますが、現在どのようになっていますか。
最後に、一方介護現場で働くヘルパーさんたちも大変です。低過ぎる賃金や不安定な雇用状況、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪なために人材が不足するという状況も生まれています。介護報酬の単価はその基準が決まっていると思いますが、どのようになっているんでしょうか。また、市内の事業所でその基準が守られているかどうかを監督する必要がありますが、それはどのようにされているのか伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱1、原発ゼロへ、自然エネルギーへの転換でまちおこしについてのうち、1点目の原発はなくすべきではないかについてお答えをいたします。
福島第一原発事故により、大熊町を初め9市町村の半径20キロ圏内が警戒区域、その周辺が計画的避難区域に指定され、避難者の方が不自由な避難生活を余儀なくされており、現在も帰宅のめどが立たない非常に厳しい状況であることは周知のとおりであります。この福島の事故を当市に当てはめてみますと、伊方原発から半径10キロ圏内に旧保内町の全域、さらに向灘と日土の一部が入り、半径20キロ圏内では八幡浜市全域が入ることとなり、大きな影響が出るのは必至であります。
したがいまして、将来を考えた場合、脱原発も一つの選択肢であると考えています。しかしながら、自然エネルギーは供給効率や安定性、季節や気候に左右されるなどの問題があり、当分の間は安定的な電力確保のためには火力発電及び安全確保を大前提とした原子力発電を維持していかざるを得ないのではないかと思っております。
次に、大綱2の港湾ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてのうちの3点目、入浴施設こそ優先してつくるべきではないかとの質問にお答えをいたします。
市民の皆さんが入浴施設を要望されていることは議員御指摘のとおりであり、私もいろいろな場面で耳にしているところであります。また、道路拡張に伴いまして、現在の白浜温泉は立ち退きの対象となっており、地域の方から心配する声も聞いております。
しかしながら、入浴施設を公設でつくるとなれば、周辺施設との競合や膨大な運営費用などから経営的には非常に厳しい状況が予想され、これまでも公設でとお話ししたことはないと思っております。
また、先般実際にスーパー銭湯事業を広く展開している経営者の方からも、八幡浜近辺程度の人口規模では経営は非常に難しいとの御助言をいただいたところであります。ただ、市民の皆さんからの要望が強いことも事実であり、もし民間の事業者で入浴施設の経営に名乗りを上げていただく方がおられましたら、市といたしましても支援の必要性について検討していきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当部課長から答弁をさせます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問のうち、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しのうちの市場関連施設と交流施設の現在の進捗状況の部分についてお答えをします。
まず、市場関係施設の進捗状況ですけれども、埋立工事は平成22年度に完了をしております。引き続いて海水を浄化する清浄海水導入施設や汚水浄化施設を備えた延べ床面積9,980平方メートルの高度衛生管理型荷さばき所、これと延べ床面積約2,000平米の製氷貯氷・冷凍冷蔵施設を23、24年度で建設し、平成25年4月の供用開始を予定しております。
また、大型車約39台、小型車約200台が駐車可能な市場関係者駐車場及び沖新田埋立地内外合わせて延長約480メートルの道路を24年度に建設することとしています。
次に、地域交流拠点施設関係ですけれども、整備を予定してる主な施設は、海産物直売所、産直・物産販売施設、飲食施設、観光案内・まちづくり活動拠点施設、公設トイレ、緑地公園であります。
なお、このうち産直・物産販売施設、飲食施設については御案内のとおり民設民営方式で整備を行うこととしております。
進捗状況ですけれども、緑地公園につきましては既に整備が完了しており、休憩所、ボードウオーク、これに引き続いて先日芝生公園を市民に開放をしたところであります。
そのほかの施設につきましてはすべて平成25年4月オープンの予定であり、今年度から来年度前半にかけて順次設計に取りかかり、来年度末までに工事を完了するとともに、運営に必要な準備作業を進めていく予定であります。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
遠藤議員御質問の大綱1の2、当市も自然エネルギーの開発に取り組んではどうか、それと3番、当市でも太陽光発電に対する補助に取り組んではどうかについて一括してお答えいたします。
震災後の原子力発電に対する不安、エネルギーの安定供給や地球温暖化問題への対応、また環境関連産業の育成等、経済成長の観点からも自然エネルギーの利用拡大は重要な問題であると認識しております。
当市におきましても、小・中学校への太陽光パネル設置や南環境センターにおけるバイオマスエネルギーの活用など、自然エネルギー導入の取り組みを始めたところであります。しかしながら、6月議会でも申し上げましたとおり、風力、太陽光エネルギーなどを代表する自然エネルギーは、供給効率や安定性、また季節や天候に左右されるなど品質の面で実用性に問題が残っていることから、原子力発電の安全性確保を大前提とした上で、水力、火力、原子力などを含めた総合的なエネルギーのあり方を検討していく必要があると考えております。
また、太陽光発電装置の設置に対する補助制度につきましては、議員お示しのとおり、県が9月議会に補正予算を計上するとの発表を受け、当市においてもどのようにできるかを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
遠藤議員御質問の大綱2、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについての2点目、トイレ棟のデザイン設計競技についてお答えをいたします。
8,000万円という事業費を再考すべきということでございますが、この金額は現在想定しているトイレの最大敷地面積180平方メートルに、概算の建築単価40万円を乗じて得られる7,200万円に、これも概算でございますが、設計及び監理費800万円を加えたものでございます。あくまでも目安としてお示ししたもので、お金をかけて特別にぜいたくなトイレをつくろうという意図で算定したものではございません。今後、競争の中で適正な価格になるものと考えております。
市といたしましても、できるだけコストをかけずに、市民、旅行業者、また利用者にも歓迎されるようなトイレをつくりたいと考えており、設計競技においては概算事業費の提示を必須条件として、採用作品を選定する上でも大事な要素とする予定でございます。
いずれにいたしましても、整備後の維持管理を含めた費用対効果を十分考慮した上で事業の実施をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(滝本真一君)
大綱2、八幡浜港振興ビジョンの進捗状況と今後の見通しについてのうちのソフト面での対応についてお答えいたします。
市では、昨年5月に締結しました愛媛大学との連携協定に基づき、ことし3月に八幡浜市水産業の持続的振興を図るための指針として、10年後の八幡浜の水産業のあるべき姿を想定した八幡浜市水産振興基本計画を策定しました。その中で、仕組みをつくる施策としては、25年春に供用を予定しております高度衛生管理型荷さばき所を初めとする魚市場関連施設のハード整備以外に、ソフト事業として流通確保や消費拡大、販売力強化に取り組んでまいります。具体的施策としまして、9月補正予算で地産地消の推進のための地魚の学校給食導入定着事業、県外への新たな販路開拓事業として八幡浜水産物ＰＲ事業を実施することを予定しております。生産者、流通事業者を幅広く支援する人をつくる施策については、生産者や流通販売業者、加工業者を対象とした人材育成や企業支援に必要な施策について可能な範囲で速やかに実施したいと考えております。水産資源の維持、回復を目的とした海をつくる施策については、愛媛大学が現在取り組んでいる宇和海水産構想に参画し、本市の主要産業である漁船漁業振興や流通加工につながる施策については積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮嘉彦君)
それでは、大綱3の1、高齢者福祉に関してのうち、医療扶助のハードルを低くすべきではないかについてお答えをいたします。
生活保護制度は、生活に困窮した方に対し生活、医療、住宅などの扶助を行うものであり、保護の判定は国が定めた生活保護基準に基づく生活費や家賃、医療費を合計した最低生活費と、当人の年金などの収入と比べ収入が最低生活費以下であれば生活保護の扶助を受けることができます。医療扶助単独の制度ではございません。一般的に生活保護という言葉に抵抗のある方も多いようです。議員御指摘のように病院の医療費が出せないから病院の受診ができないという高齢者のお話があれば、どうぞ市役所の社会福祉課や地域の民生委員さんにお気軽に御相談いただきたいと思います。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
大綱3の(1)高齢者福祉に関しての2点目、福祉タクシー券の見直しが必要ではないかについてお答えいたします。
高齢者外出支援事業は、広く高齢者の社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に行っているものであります。対象者は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者で、さらに65歳以上の者のみで構成している世帯に属する方、市民税の所得割非課税世帯などの条件を満たしている方を対象として、市内のタクシー、バス、船舶の利用料金の一部を1年間に1人1万3,200円を上限として助成しているものであります。平成22年度の実利用人員は1,375名、事業費は1,278万9,000円であり、今後も高齢化が進む中で対象者と事業費は年々増加する傾向にあります。
御指摘のお子さんと同居などで交付条件に満たない方が対象外になるということにつきましては、財政上の制約があり、今後も事業費の増大が見込まれる中、あえて設定したものでありますが、市民から意見が寄せられていることから、チケットの利用状況の調査などを行い、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大綱3の1、高齢者福祉に関しての3点目、ディマンドタクシーについてお答えをいたします。
これまでも議員各位から同様の御提言をいただいており、調査検討を進めているところでありますが、ディマンドタクシーにつきましては、便利な交通システムであるという反面、運行全体に要する費用は決して安価なものではないことも事実であり、また以前に市が運行しておりました高野地バスの例もございますので、費用対効果の面からも慎重に検討をしております。
こうした中で、日土地区におきましては、既存バス路線の廃止を契機に、平成20年6月から地域住民主導による過疎地有償運送事業に取り組んでいただいており、全国的に見ても先進的な事例であるとともに、住民との協働が図られ、地域の活性化や自立効果が期待できるモデル的な事業であると認識をしております。市内を縦横無尽に走るディマンドタクシーは、住民にとって確かに便利ではありますが、既存の公共交通機関に与える影響も大きく、さらなる既存路線の廃止や事業の撤退を招くおそれもあり、導入に当たりましては既存の公共交通機関との共存、財政負担の抑制、他の地域とのサービスのバランスなどさまざまな観点からの検討が必要であると考えております。今後、八幡浜市全体の公共交通体系の総合的な研究を行う中で、先ほどの日土地区の過疎地有償運送事業などをお手本に多角的な見地から調査検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
大綱3の2、介護保険制度の拡充の問題のうち、1点目、小規模多機能型施設の現状と待機者への対応についてお答えいたします。
まず、今年度建設しております2つの施設についてお答えいたします。
1つは、社会福祉法人弘正会が市内五反田に建設の小規模特別養護老人ホームコンフォート神山でありまして、定員が29床、併設予定のショートステイの定員が9床、平成24年4月1日開設予定となっております。
もう一つは、有限会社ファミリエが市内保内町宮内に建設の小規模多機能型居宅介護事業所橙園でありまして、宿泊定員9名、平成24年3月1日開設予定となっております。
今後、開設に向け、各事業者において施設の整備が行われまして、整備完了後に設備、人員等の指定基準を満たしていることを確認した後、八幡浜市が事業者指定を行うことにより介護サービスの提供が開始されることとなります。
次に、施設待機者への対応につきましては、特に施設介護の必要性が高い在宅での介護度の重い方の特別養護老人ホームの待機者は、平成23年1月末現在で76名となっておりまして、今回の施設整備により一定数の解消はできるものとは思われますが、すべての要望にこたえることは困難であります。また、近年胃瘻になった方など医療依存度が高い方への施設対応について苦慮しているところでもあります。議員御指摘のとおり、介護サービスの提供が十分でないことは否めません。
しかしながら、居住系の施設サービスは利用できる人数は限られていること、またサービス増加はその利用額の約20％程度を保険料で負担する必要がありまして、65歳以上の高齢者全体に保険料の負担が増加するなど、問題も抱えております。市としましては、施設入所がすぐにできない場合でも、医療と介護の連携を密にし、その人に合った必要な介護や支援が受けられるよう適切な情報提供を行い、包括的な支援に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
大綱3の(2)の2番目、介護手当の現在の状況についてお答えをいたします。
議員御質問の寝たきり老人など介護慰労金は、要介護4、5に認定を受けている在宅の高齢者、またはそれに相当する状態、または高度の認知症であると認められている在宅の高齢者と同居し、6カ月以上介護をしている方で市民税非課税世帯に属する方を対象に介護保険料の所得段階に応じて手当を支給しております。
この介護慰労金は、愛媛県在宅寝たきり高齢者介護手当支給事業補助金交付要綱に基づく県補助事業で、補助率は2分の1となっております。支給額につきましては、所得段階が第1、第2段階に属する方が月額7,000円、第3段階に属する方が月額5,000円となっております。
平成22年度の実績は、上半期39名、117万2,000円、下半期36名、111万1,000円となっており、今年度の予算につきましても283万2,000円を計上しております。この制度につきましては、介護度が決定した時点でケアマネジャーに案内を行っていただいております。申請は随時受け付けを行っており、支給条件等確認の上、給付することとなっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、3点目の介護報酬単価の基準と事務所の指導監督について御説明いたします。
介護報酬単価の基準につきましては、サービスの種類ごとに、内容、要介護状態区分、所在地域の3項目を考慮し、その平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっております。また、介護保険が3年を単位とした中期財政運営の仕組みを採用していることから、3年ごとに改定されることとなっております。
次に、事業所の指導につきましては、八幡浜市介護保険サービス事業所等指導実施要綱に基づき居宅サービスなどの内容や介護給付費などにかかわる費用の請求などについて、対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として事業所を一定の場所に集めて講習などの方法により実施する集団指導や、事業所において指導を行う実地指導を定期的に実施しております。また、愛媛県が指定、許可の権限を持つ八幡浜市内のサービス事業者などに対しては県が定期的に実地指導を行っており、市と合同で実地指導を行う場合もあります。このほか、利用者などからの通報や重大な事故があった場合には、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な処置をとることを目的として随時立入調査を行っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、大綱1の原発をゼロにという問題です。
市長の答弁では、原発は行く行くはなくしたいと、そういうお気持ちだというのは感じます。しかし、自然エネルギーでは供給の効率が悪いとか不安定とか、そういうことがあるので、当分の間は原発を続けるのもやむを得ないという御答弁だったと思うんですが、その当分の間というのはどの程度のことを考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
原発には他の事故とは全く異質の危険性があります。一たん放射性物資が外部に漏れ出したら、これを抑える手段がない、空間的にどこまでも広がっていきますし、時間的にもいつまで続くかわからない。その上に一つの地域社会を破綻の危機に陥れていく、こんな恐ろしいものはほかにないと思うんです。そのことが、あの事故から半年たってやっと多くの国民にわかってきて、だまされていたんではないか、知らなかった、そういう声がたくさん聞かれます。最近の世論調査では11日付の愛媛新聞にもありましたように、原発に不安、どちらかといえば不安を合わせますと9割を超えたと報道されていました。安全神話が崩れ去っているのです。だとすれば、市民の暮らし、命を守る立場にある市長は、危険だがエネルギーも大切だからではなく、命より重いものはないわけですから、原発をなくす方向に向かうべきだと、そういう決断をされるべきではないんでしょうか。今すぐ全く原発をすぐにとめるということはできないでしょう。しかし、自然エネルギーへの転換を早く決断して、そしてあらゆる可能性を探っていけば、今でも2号炉だけの原発ですが、利用率は80％ということで足りるわけですね。ぜひもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
そして、八幡浜市で太陽光発電や間伐材を利用したバイオマスの利用、これは林業の振興にも役立つと思います。それは山林をよみがえらせ、川、海、魚へともつながっていくのではないでしょうか。ぜひ御答弁をもう一度お願いします。
それから、港湾振興ビジョンの中のトイレの問題ですが、この敷地の割合に応じた基本的な額だということでしたが、ある業者に伺いましたが、トイレ1基の価格は定価で約30万円だということでした。幾ら豪華なものをつくっても50万円いかないということです。そうしますと、34基の合計金額は1,000万円から1,700万円ぐらい。そうしますと、8,000万円から、1,000万円から1,700万円を引いても6,300万円が建物ということになるわけで、豪邸が建つと言われておりました。ぜひこれは検討して、少しでも安くて清潔、気持ちのよいトイレにしていただくように再考を求めたいと思います。
それから、タクシー券についてですが、考え直すというか検討してみるとはおっしゃいました。例えば、お年寄りが1人で暮らしておられて、それでそれを見かねて遠くからわざわざ娘さんが一緒に生活してあげようと、車で遠くまで仕事で通わないかんのだけど、夜だけでも一緒にいてあげようということで同居されていたり、西予市からお孫さんが来て泊まるだけ泊まってくれてると、そういうふうな方も、本当に心優しいお年寄りを思いやる人たちがいるわけです。そうすると、一緒に泊まっているからということで外されるということでは、仕事があるからその人たちは昼間送り迎えしたりできないわけですね。そういうこともありますので、できるだけ広くそういう方が排除されることのないように検討をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
それから、介護手当の問題です。老人保健のほうに入ってるということでしたが、在宅でお年寄りを見ている方、これは施設へ預けずに自分で一生懸命見ておられる。施設に入ればお金はもっと要るわけですよね、介護保険料も要るわけですが、それをせずに個人で見ておられる。そういう方に対して、住民税非課税でないから介護手当が出ないという、これは本当におかしなことだと私は思うんです。介護保険制度ができる前の福祉措置の場合にはすべての人に介護手当が出ていました。ですから、これは市の裁量でできることであればぜひ再検討をしていただきたいと思いますが、これはできないことでしょうか、伺いたいと思います。
それから、市によっては、南予を調べてみましたが、介護度の3から手当を出しているというところもありました。また、介護度の高い胃瘻をされているとかという方が本当にもう疲労こんぱいされている。そういう状況でショートステイが使えないというこの悲劇は、本当に見ていて気の毒で、ある方はつい暴力を振るってしまったと。はっとその自分に気がついて、相手を抱きしめてともに泣いたというふうな話も聞いております。
そういう、本当に高齢者がつらい、ともにつらい思いをされてる、そういうことが少しでもなくなるように、介護手当が出れば1日でも人に頼んで休むことができる。そういうことで、介護手当はすべてを対象にすることはできないか、もう一度伺いたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
原発ゼロへということなんですが、この問題は日本全体の生活様式、また経済活動等をどうしていくかということを考えた上でも非常に大きな問題として位置を占めると思います。国全体の動向を踏まえながら決断していかなければならないと思いますが、現在のところ、先ほども答弁をさせていただきましたが、原子力発電の安全性、これを最大限確保した、これが大前提でありますが、その上で水力、火力、原子力などを含めた総合的なエネルギーのあり方を検討していく、そういったことが必要だと私は考えます。
以上です。
○議長(宇都宮富夫君) 政策推進課長。
○政策推進課長(大本孝志君)
トイレの単価の件でございますが、前回の全協で9月議会での交流拠点施設での説明をさせていただきましたけれども、そのときに何らかの概算事業費がないと皆さんに御説明ができないというところで、単価的にどうなのかなということをいろいろと調べてみました。
最近市のトイレの過去の例をいろいろ調べてみましたけれども、直近では21年8月に中津川の公衆便所、合併浄化槽ですけれども、合併浄化槽を除いた部分での平米単価は約39万円程度になっております。また、インターネット等でもそういう資料がないかいろいろ調べてみました。埼玉県のホームページで用途別の工事単価を調べたものがございましたので、それらを見ましても、公衆便所が平米当たり45万1,000円というような数字がございましたので、それらの数字を参考に大まかな経費をお示ししたところでございます。
公衆便所の工事単価が非常に高いのは、建物の規模が極めて小さいにもかかわらず、設計工事や外部工事が多いためと考えられます。どうしても水回りの工事とかで設計単価が高いのかなというふうには思っておりますが、いずれにしましても先ほど述べましたようにぜいたくな高いトイレをつくろうという趣旨ではございませんので、今後とも適正な単価について気をつけながら事業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宇都宮富夫君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
介護手当をすべての人に、すべての世帯に出すことができないか、もう一度御答弁ということのお話でありました。これ介護慰労金というものは、先ほども答弁の中にありましたように愛媛県の補助制度でやっております。県の補助制度の中でいろいろ決められてこういっとるわけですけれども、そういう要望があるということをまた県に伝えて、何らかの制度改善できないか、一緒に話してみたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
済みません。先ほどの答弁で一部ちょっと言い間違えがありましたので、訂正をさせていただいたらと思います。
介護手当の現状で、平成22年度の下半期、36名、121万1,000円のところを111万1,000円と間違っておりました。訂正させていただきます。
○議長(宇都宮富夫君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
原発についてですが、これだけの悲惨な事故を起こして、今原発について見直すとき、原点に返るべきときだと思うんです。そうでなければ、福島原発で苦しんでいる方々に対して申しわけが立たないと私は思います。外国では日本の原発事故から多くを学び、原発から撤退しようという国がふえています。それなのに、これだけ悲惨な事故を起こしながらまだ新たな安全神話にすがりつこうとしている日本の現状を外国では不思議に思われているという話を聞きました。安全にということはもちろん、とまるまでは安全にしてもらわないといけませんが、だからといって安全に続けると言いながら自然エネルギーもやる。これとめると決断してこちらにウエートを置くということと違うと思うんですね。だから、それを求めているんです。市長さん自身が、国がどうであろうと八幡浜市はやっぱり原発ゼロを目指すんだという決意を聞きたいんです。
だから、当分の間は続けないといけないといったら原発は続いていくと思います。それを私は求めたいと。市民の命や暮らしを守っていくためには、安全な原発というのはもうないわけですから、何が起こるかわからないわけですから、そして起こったらあのような悲惨な状態になるということであれば、一刻も早くやっぱりとめる、それに向かっていきますという決意をぜひ最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長(宇都宮富夫君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の原発ゼロへの強いお気持ちは伺いました。そのかわり、今ほど言われたように自然エネルギーに今からすぐかえるということは到底できないわけでありまして、できないことを推進することもできませんので、国全体の流れを見きわめて対応していきたいと思います。
