公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災関連について |
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
皆様、おはようございます。
きょうは、早朝から市民の皆様が傍聴にたくさん駆けつけていただきまして、心より歓迎を申し上げます。まことにありがとうございます。
それでは、提出をしております通告書に従って一般質問をさせていただきます。今回は、大綱1点、防災関連について、私のほうから3項目ほどお伺いをいたします。
その1番としまして、地震対策についてであります。
昔から、地震、雷、火事、おやじと言われるくらい突然起こるものの例えとして使われてきた言葉だと思います。阪神・淡路大震災で大きな教訓を日本全国の人々が学んだと私は思います。建物は崩壊し、その上大火災が発生、道路が通行不能となり、消火活動が不能となってたくさんの痛ましい犠牲者が出ました。そのほかあらゆる生活基盤が失われたことが、今さらながら深い悲しみをよみがえらせております。しかしながら、人間は少し時間がたてばよそごとのようについつい思いがちになるのではないでしょうか。今回の東日本大震災で再び思い起こされてきたように感じられてなりません。
全国で被災者支援システムがクローズアップされてまいりました。我が八幡浜市においては、この被災者支援システムの導入活用についてどのような取り組みがなされているのか、理事者のお考えをお聞かせいただきたい。
その2としまして、津波対策についてであります。
3月に起きた東日本の津波による大被害は、地方自治体の機能を完全に奪ってしまいました。たくさんの犠牲者と10万人に及ぶ避難者がその日の生活さえしのぐのに一生懸命に頑張っておられるのに、国は政策論争で国民の苦しみなどどこ吹く風と言わんばかりの見苦しい姿であります。昔の人の言葉に、蔵の財(たから)よりも身の財すぐれたり、身の財よりも心の財第一なりという教訓があります。日々名聞名利に執着する情けない人間のいかに多いことか、嘆かわしい限りであります。地方自治体が機能を失った今こそ、国が全力で支援をするのがこのときだと私は思うのであります。国民のためにあるのが国であり政府だと思う。八幡浜市では絶対にこのようなことのないように、安全・安心との言葉だけではなく、今からしっかりと地震対策の見直しをする必要があると思います。
例えば、被害に対する水位の問題、避難場所の設定、見直し、市民への周知の徹底などの考え方はどのように変わるのか、理事者の考えをお伺いします。
その3番目といたしまして、政府は幼稚園、小・中学校の耐震対策を2015年を100％完成目標として発表が出されました。この問題はたびたび質問させていただきました。しかし、100％完遂まではかなりの年月が必要のようであります。学校は児童・生徒の昼間の生活の場所であります。言葉だけでは守れません。生命に係る大事な大事な施設であります。一日も早く事業が完遂できるように理事者には頑張っていただきたい。市内中央部とは違い、周辺沿岸部ではほとんどの学校は避難場所に指定されております。地域住民の安心・安全のためにも早く取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。
答弁はできるだけわかりやすく手短にお願いをしたい。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水議員御質問の大綱1の被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。
被災者支援システムとは、避難所、緊急物資、仮設住宅等の情報を一元管理するもので、阪神・淡路大震災の際に甚大な被害を受けた兵庫県西宮市の職員が構築し、平成20年度に全国の自治体へ紹介をされております。本市では、現在使用しております基幹系のコンピューターシステムが旧タイプの汎用形式であり、ソフトウエアとしてはそのまま導入できないことから、現在お話のあったシステムを導入はしておりません。
ただし、来年度、本市の基幹系のシステムの更新を予定しており、その際被災者支援システムの導入についても前向きに対応していきたいと考えております。
次に、津波対策についてお答えをいたします。
水位の問題につきましては、東日本大震災後の4月27日に各地区自主防災会の会長出席のもと、八幡浜市自主防災会連絡協議会役員会を開催し、3月11日の津波警報に伴う活動検討会を実施をいたしました。その会議におきまして、海抜表示板の設置を希望する意見が出されており、平成21年12月に四国電力所有の電柱に設置しております40カ所の表示板に加えて、市内全域見やすい箇所に設置するよう検討を進めているところであります。
また、津波による避難場所の見直しにつきましては、高台への避難を基本としており、高台への避難が困難な場合について、津波避難ビル8施設へ避難する体制をとっております。
各地区で10メートル以上の津波一時避難場所を設置しておりますが、役員会で全地域の10メートル、20メートルの等高線を記入した地図を配布し、より安全な場所を設定するための見直し、検討をお願いをしております。
市民への周知徹底でありますが、一時避難場所の指定を7月中に完了し、9月4日の日曜日、八幡浜市自主防災会連絡協議会が主催する東南海・南海地震に伴う大津波警報の発表を想定した市内一斉の防災訓練におきまして、多くの市民に参加していただき、一時避難場所の周知徹底を図っていきたいと考えております。
今後も市内各自主防災会と連携し、地震、津波の防災対策の重要性、避難所の周知及び防災意識の啓発に努めてまいります。
その他の問題につきましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
清水議員御質問の大綱1の3、学校耐震対策についてお答えいたします。
八幡浜市では、本年度白浜小学校体育館の改築と西校舎の改修及び耐震化工事、喜須来小学校校舎の耐震化工事を実施し、また松蔭小学校講堂及び八代中学校木造校舎の耐震診断を実施いたします。これにより、特に耐震化が急がれております耐震指標、Ｉｓ値0.3未満の非木造の建物については、すべて耐震化工事が完了することとなります。
耐震改修促進法の基準では、Ｉｓ値0.6以上で耐震性能を満たすとされておりますが、学校施設については児童・生徒の安全性、避難所としての使用を考慮してＩｓ値が0.7以上の建物が耐震性ありとされております。平成23年度末の耐震化率は66.7％の見込みであります。
平成23年度末で耐震化工事が必要な建物は、非木造建物では小学校が6棟、中学校が7棟、計13棟、木造建物では小学校が6棟、中学校が3棟、計9棟であります。
議員御指摘のとおり、文部科学省が2015年度までに全学校の耐震化を完了させることを目標とすることが公表されましたが、学校は地域の防災拠点にもなっており、重要な役割を担っているため、今後の学校統廃合も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 清水正治君。
○清水正治君
それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど市長からお答えをいただきましたこの被災者支援システムの導入について、私のもとに今ちょっとしたニュースが届いております。八幡浜市のこの新聞に出ております、皆さんも御存じであろうと思いますが、この宮城県亘理郡山元町、これは市長、大変うれしいニュースだと思うんですが、ここに震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っております。同町保健福祉課によると、一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らないと、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等についても同じシステムが効果を発揮しているというふうに届いております。ですから、先ほど市長のほうからこの導入を早く取り組みたいという答弁がありましたので、一日も早く我が八幡浜市もこれは導入すべきであろうと、このように思います。
それから、3点目の教育課長の御答弁ですが、できる限りこれは、地域住民ももちろんですが、先ほど申し上げましたとおり、この学校というのは児童・生徒が一日じゅうここで勉強という意味ではありますが、実際は生徒さんの生活の場であるというふうに私は考えておりますので、これはできるだけ緩みのないように、できるだけ早くこの耐震対策は、政府が打ち出した、そういうものもあるでしょうけれども、我が八幡浜市としては、先ほどの統廃合の問題も述べられましたけれども、早くそういう部分はそういう部分としてできるところから早く取り組んでもらいたい、このように思うわけですが、いかがでしょうか。ひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水議員の再質問に対してお答えをいたします。
先ほどの被災者支援システムにつきましては、今回の東日本大震災でもそれを導入していた地域においてはすばらしい効果があったということでございます。これ本当に情報の一元管理ということでは、八幡浜市にとりましても大変重要なことになってこようと思いますので、来年度一日も早い導入を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
お答えいたします。
ここ三、四年ずっと相当の耐震化工事をやっておりますが、今後につきましてもこの制度も活用して、目標に向かって進めていきたいと考えております。
