公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 東日本大震災と原子力発電について |
| ２ | 住宅用火災警報器の設置状況について |
| ３ | 県の人事交流と部長制度の導入について |
| ４ | 個人情報とプライバシーの保護について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、一般質問に先駆け、3月11日に発生した東日本大震災で被災され、多くのとうとい命が失われた皆様に心からお見舞いと哀悼の意を表しますとともに、今なお避難所で生活を余儀なくされておられる方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と福島第一原発の収束を願ってやみません。
さて、質問通告書に従いまして、大綱4点について市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
市長、まず3月11日の東日本大震災で地震、津波、原発事故、風評被害に遭われた東北住民の声なき声をお聞きいただきたい。
私のふるさとは東日本大震災で大きな被害を受けた福島県浜通りであります。かつて漁師だった父は、よく幼かった私に津波が来たら山に逃げろと言って聞かせたものです。あれから50年以上の歳月が流れましたが、これまで一度として逃げなければならない津波は来ませんでした。天災は忘れたころにやってくると言われますが、まさにそのとおりで、歴史上未曾有の大災害となりました。津波に前例があったのに対し、原発事故は備えは十分だったが、初めてのことばかりでした。福島県民は人のよさとまじめさで安全神話の虚構を信じ、国策だからと説得されて原発を受け入れました。ところが、事故によって浜通りを中心に高度の放射性物資に汚染され、甚大な被害を受け、農作物などに対する風評被害も深刻であり、何も悪いことをやってないのにと農家の言葉が胸を打つばかりか、屈指の漁場の海には放射性物資を含む汚染水が放出され、茨城県北茨城市のコウナゴ漁は中止となり、余りにも大き過ぎる代償に悔やみきれない無念さを感じています。こうした現実に直面すれば、もはや原発推進という選択肢はあり得ない。全国各地に54基もの原発が建設されていますが、一たん事故となれば、地域社会や国土は放射性物資に汚染され崩壊しかけない。特に、子供たちは放射性物質の影響を受けやすく、他県への疎開を含め対策が必要となります。今後は原発への依存をどのように下げていくか、電力に過剰に依存した生活を見直すことと再生可能な自然エネルギーへの転換を急ぐことについての議論の余地はないだろうと思う昨今であります。と、「放射能汚染、大き過ぎる代償」の見出しが目に映ったのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
質問の第1は、阪神・淡路大震災に対して今回の東日本大震災の復興のテンポがおくれているのではとの指摘を多く耳にしますが、市長は今日の状況をどのように受けとめられておられるのか、率直な御所見をいただきたい。
第2点は、県内20市町に対するアンケート調査による報道機関の問いに対する大城市長の回答に関してであります。
1つは、福島第一原発の事故を受け、原発に対する見方はの問いに対して、市長は、変わった、あり得ないとされていた事故、安全確保に市としてもっとかかわっていく必要とのことでした。そこで、何を根拠にあり得ない事故と判断されたのでしょうか。安全確保に市としてどのようなかかわりを持たれるのか、お伺いをいたします。
2つに、伊方原発はエネルギー源として必要かの問いに対して、現実的には必要、将来エネルギーをどう確保していくかは国全体で議論されたいとのことでありますが、そこで現実的には必要であると認識される理由について、さらに国全体で議論していただきたいと他力本願ではなく、隣接する自治体として、四国において原発は必要なのかをお伺いしたい。
3つに、伊方原発の耐震対策の問いに対して、市長は基本的には専門的知見に基づいた判断とのことであります。そこで、原発の耐震対策については、耐震専門家や大学教授の中でも専門的知見はさまざまでありますが、尊重の判断基準を明らかにしていただきたい。
4つに、伊方原発の津波対策の問いに対して、安全対策に十分はない、四国電力は着実に対策しているが、常に更新が必要とのことであります。そこで、何を根拠に安全対策が十分でないと判断されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
5つに、避難計画や対応マニュアルの見直しや対策を行う予定であるかの問いに対して、20キロ圏内に避難指示が出ており、見直しの必要があり、他市とも調整するとのことでありました。それでは、現在伊方原発の20キロ圏内の避難指示などの想定マニュアルなるものが存在しているのでしょうか、明らかにしていただきたい。そのマニュアルには八幡浜全市民の避難場所が明記されているのでしょうか。さらに、高齢者や障害者、妊産婦など災害弱者に対する要援護者へのきめ細かな配慮がなされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
第3点は、中村時広知事は、定例記者会見で伊方原発に関し四国電力と県、伊方町が結んでいる安全協定に八幡浜市も締結を求めているとの発言をされた模様であります。そこで、四国電力との安全協定の締結についての見込みを含め、市長の率直な御所見を明らかにしていただきたい。
第4点は、伊方原発3号機定検後の再開についてであります。
5月23日、市長はマスコミ取材に対し、市の意向も踏まえていただかないといけないと述べ、市の意向は必要との認識を明らかにされたのであります。
そこで、本来運転再開に地元の了解は法的にはその根拠がないことは市長も承知であったはずでありますが、今回伊方原発3号機の運転再開についてどのような理由から市の意向が必要と判断されたのか伺いたい。
伊方原発は、1970年9月に四国電力が建設を決定しましたが、1973年に住民団体から1号機の原子炉設置許可の取り消しを求めて提訴され、原発の危険性を訴え続けた人の中で現在も八幡浜市内に在住する市民がおられますが、今日の福島第一原発事故の現状について、さらにプルサーマル導入に関しても意見を聞く場を持ち、伊方原発3号機の運転再開について市の意向を表明する際への参考にすべきだと思うのでありますが、お尋ねをいたします。
第5点は、伊方原発沖には世界有数の活断層、中央構造線があり、また30年以内に60％の確率で南海地震が起きると予測されています。伊方原発にどのような対策が行われても、福島第一原発の事故は原発の安全神話が崩壊した証明としか受けとめざるを得ないのであります。
そこで、市長は原発から住民の生命と財産を守るため、八幡浜市民の最大の関心事である今後の原発と自然エネルギー問題に関して率直な御所見をこの際明らかにしていただきたい。
改正消防法ではことし6月までに義務づけられ、住宅用火災警報器の設置が進み、効果も出ているようでありますが、普及率は自治体によりばらつきが大きいようであります。設置場所は寝室が基本で、寝室が2階以上にある場合は階段も設置することとなっていますが、義務化につけ込み、高額な契約を結ばれる訪問販売トラブルが少なくはないようであります。
質問の第1は、総務省消防庁によると、平成22年6月時点での推計普及率は全国平均58.4％、義務化済みの地域では68.4％となっており、まだの地域では48.2％と大きく差があるとされています。
そこで、八幡浜市には約1万7,000世帯ありますが、平成23年6月1日までに設置が義務化されていますが、今日時点で火災警報器の設置状況についてお尋ねをいたします。
なお、地区別の設置状況が把握されているなら、あわせて明らかにしていただきたい。
第2点は、高齢者、障害者住宅に対する設置状況についてであります。
八幡浜市では、障害等級2級以上、または知的障害Ａの方及び65歳以上の独居高齢者については補助が行えることとなっていますが、その実態について、件数とあわせ金額を明らかにしていただきたい。
第3は、火災警報器が未設置の市民に対する今後の市の対応についてであります。
平成23年5月31日までは火災警報器を設置しましょうとの呼びかけで事が済みましたが、6月1日からはおたくは設置義務違反ですでは戸惑う市民がおられると思います。今後も年に2回程度「広報やわたはま」に記載し、周知推進の徹底を繰り返されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
大綱の3は、県の人事交流と部長制度の導入に関してであります。
県との人事交流は、愛媛県、市町との職員の相互交流に関する要綱に基づき、その目的は、相互交流は愛媛県と市町が相互に研さんし、職員の資質の向上と意識の改革を図るとともに、愛媛県と市町の相互理解と連携の強化を推進することと定められています。私の調査では、昨年度の相互交流は1市1名でありましたが、平成23年度では11市町で22名となっています。
質問の第1は、職員の相互交流に関する協定書の第1条には、交流職員の所属、職、氏名、受け入れ課所、交流期間、適用給料表、月額について、身分等の取り扱いを様式で県と市が取り交わすこととなっています。
そこで、今回県との人事交流における職員の相互交流に関する協定書を議会の責任者である議長に提示あるいは説明されたのか、お伺いをいたします。
第2点は、辞書によると、相互交流とはお互いまじり合うとなっています。そこで、役所内でお互いまじり合うためには、まず名前と顔が一致することが先決であります。そのことがお互いの信頼関係が醸成される、そこから職員の資質の向上と意識の改革を図る第一歩となり、人的職場環境がより改善され、まさに公僕として献身できるものと考えます。
さて、私が市民福祉部長に会えたのが5月15日開催された戦没者追悼式の式典会場でありました。水産港湾課長の顔を見ましたのが6月議会初日の7日でありましたし、もう一人の職員についてはいずれの課か名前すらも知らない実態であります。このようなことで県との人事交流が職員資質の向上、意識の改革を図ることにつながるのか、ましてや行政の効率化に寄与できるのか、疑問に思います。さらに、部長制の導入によって政策課題への迅速な対応が本当に図れるのかいささか疑問でありますが、御所見をいただきたい。
第3点は、市民福祉部長に端的にお尋ねしますが、あなたは議場では理事者という要職にありますが、議会の権能に対してどのような認識をされてるのか、御所見をいただきたい。
大綱の4は、個人情報とプライバシーの保護についてであります。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の目的では、この法律は行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより行政の適正かつ円満な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的と定められています。さらに、外国人に関する情報も国籍等の区別はなく、特定の個人を識別できる情報は個人情報に当たるとされています。また、八幡浜市個人情報保護条例では、平成17年4月19日に条例第223号で制定されています。
質問の第1は、私は6月生まれで、運転免許証の更新のため警察に行き、手続を行うため講習を受けました。その際、愛媛県警察では平成21年1月4日から運転免許証がＩＣカード化になりました。ＩＣ免許証のメリットとしては、1つに運転免許証の偽造と変造の防止、2つにプライバシーの保護として本籍を運転免許証の表面から削除し、ＩＣチップのみに記録することにより免許保有者のプライバシーが保護されることとなるとの説明があり、更新した免許証の本籍は空欄となっていました。
そこで、市役所では、窓口の市民課や社会福祉課において市民から補助申請やサービス、手続、加入申し込み等を行う場合、住所と本籍を記入しなければならないケースについて、この際明らかにしていただきたい。
第2点は、市民から、報償金として口座振り込み通知書が市の会計課から郵便はがきで自宅に通知があったのですが、通知書には振り込み先金融機関、預金種別、口座番号、金額、そして内訳が記載されていました。そこには預金種別、口座番号の数字が6けた掲載されていたとのことであります。私は国民年金を受給しており、支払通知書の郵便はがきで通知がありますが、口座番号7けたのうち初めの4けたは数字が記載されていますが、残り3けたは米印となっており、口座番号の個人情報は守られています。市役所の口座振替通知書においても、預金種別、口座番号について個人情報遵守の観点から配慮すべきではないかと思うのでありますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
第3点は、気がかりな地元紙の報道に関してであります。
それは、八幡浜市が職員カードの作成を計画され、本年2月25日に全職員に質問調査をメールで送付された模様であります。ところが、その内容が人権侵害につながるとし、職員から猛反発が起きたとの記事でありました。その調査には、氏名、年齢、性別、採用年月日、職歴、資格、住所の状況など、その他病歴や家族の状況、さらに配慮が必要な事項などの記述についてであった模様であります。職員からは、人権侵害、プライバシー侵害に当たると100件を超す抗議と苦情があったと報道されていました。その後、課長会議においても非常識な調査との意見が出され、改めて調査するかどうかを検討することとなった模様であります。職員の怒り心頭は当然であると私も強く感じますが、その後の調査に対する検討結果はどのようになったのか、お尋ねをいたします。
以上、大綱4点についてお尋ねいたしましたが、市長及び関係理事者の誠意ある御答弁を期待しまして私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の御質問、大綱1の1点目、東日本大震災の現状に対する所見についてお答えをいたします。
今回の大震災は、東日本の広範囲の地域に地震と津波、また福島第一原発の事故と過去に類を見ない未曾有の災害となり、死者およそ1万5,400人、行方不明者およそ8,200人に上りまして、3カ月が経過した今日でもおよそ9万3,300人以上の方々がなお避難生活を余儀なくされております。
また、福島第一原発事故によりまして、大熊町を初め9市町村の半径20キロ圏内が警戒区域、その周辺が計画的避難区域に指定をされ、警戒区域等の避難者は7万人程度おられ、不自由な避難生活を今も余儀なくされており、帰宅のめどの立たないという非常に厳しい状況となっております。仮設住宅のおくれと、総じて御指摘のように復旧、復興の進捗状況が遅いのではないかと感じておるところであります。
また、原子力発電所による被災のすさまじさに正直衝撃を受けているところであります。
続きまして、大綱1の2、アンケートに対する回答についてでございますが、5点ほどありましたので、それについてお答えをいたします。
1つの、安全確保に市としてどのようにかかわりを持つかについてお答えをいたします。
あり得ないとされておりました原子力発電所での事故が発生をし、レベル7の過酷な状況になっており、まだその収束の見通しが立っていない状況、さらに30キロ圏に至るまでの広範囲に深刻な影響を及ぼしていることから判断をしたところであります。
また、安全確保につきましては、市民の安心・安全、そして市民の生命と財産を守ることが行政の役割だと認識をしております。市民の皆さんの不安の払拭につきましては、市としても四国電力と意見交換の場を設けながら、市の立場を四国電力へ伝えていきたいと考えていますし、県との協力体制の確立も不可欠だと考えております。
2つ目の、四国に原発は必要かについてお答えをいたします。
現在四国の発電量のおよそ4割を伊方発電所で発電していることを考えると、当面現実的にはこの発電所を維持していく必要があると考えています。ただ、将来にわたって日本のエネルギーをどのように確保していくかについては、より広い視野で国全体において議論していく必要があると考えております。
3つ目の、伊方発電所の耐震対策の専門的知見に対する判断基準についてお答えをいたします。
原子力発電所の耐震基準は、国が定める発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針により規定をされております。今回の事故に伴い、今後耐震基準が見直しされるものと考えていますので、その新しい基準に従い、より安全なレベルの高い安全策が講じられるものと考えております。
4つ目の、伊方発電所の安全対策が十分でないと判断した根拠についてお答えをいたします。
現在四国電力におきまして、電源車の導入、ポンプ車の購入などさまざまな安全対策を進めていただいておりますが、今回の事故の深刻さを考えてみますと、原子力発電所の安全対策に十分ということはあり得ないと考えます。四国電力においては着実に対策を推進していただいていると感じていますが、今後も最新の知見に照らし、常に対策を更新していく必要があり、それが原子力発電を担う事業者の使命であろうと考えております。
5つ目の、伊方原発の避難マニュアルの存在と要援護者に対する配慮についてお答えをいたします。
八幡浜市では、平成20年3月に八幡浜市原子力防災計画及び原子力災害時避難誘導マニュアルを策定しております。この中には、避難場所73カ所設置をしております。また、要援護者の避難誘導についても配慮したものになっていますが、特に要援護者については平成22年に八幡浜市地域防災計画を踏まえ作成した八幡浜市災害時要援護者避難支援プランに基づき、要援護者の把握、支援を取りまとめているところです。想像を超える避難指示に対しての見直しにつきましては、県の指導を受けながら、近隣市町と連携をして対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱1の3点目の四国電力との安全協定に関する所見についてお答えをいたします。
今回の福島第一原子力発電所の事故では、20キロ圏内が警戒区域となっていることから、すべての地域が20キロ圏内に入る八幡浜市としても原子力発電所の安全確保について当市の意見を表明し、これが尊重される、そのような枠組みがぜひ必要であると考えております。
続きまして、大綱1の4点目の伊方原発3号機の運転再開について、なぜ市の意向が必要と判断したかについてお答えをいたします。
定期点検中の3号機の運転再開につきましては、県、伊方町ともその了承が必要だとされており、福島第一原発事故での20キロ圏内の過酷な状況にかんがみ、当市の意向も踏まえていただきたいと発信をしているところであります。
当市としての判断材料ですが、四国電力から説明いただく内容、政府から発表される各種の報告、指針など、さらに専門的判断能力を有する県の考え、市民の声などを参考に判断していきたいと考えております。
続きまして、原発とエネルギー問題に関する所見についてお答えをいたします。
今月6日、ソフトバンクの孫社長らが主体となって設立準備を進めている自然エネルギー協議会へ愛媛県など多くの自治体が参画することを表明されるなど、自然エネルギーを活用していこうとする流れがありますが、風力、太陽光エネルギーなどを代表とする自然エネルギーは、供給効率や安定性、また季節や気候に左右されるなど品質の面ではまだまだ課題を抱えております。
現在、四国電力では橘湾、阿南、西条及び坂出に石炭、石油またはＬＮＧ等を原料とする火力発電所があり、合計の発電能力は約380万キロワットとされております。原子力発電に伴う多くの問題点を考慮したとき、今後は火力発電と水力発電、さらに自然エネルギーを導入するなど多様化を図る必要があるものと考えております。しかし、当分の間は、電力確保のためには安全確保を前提として原子力による発電も維持する必要があるのではないかと思っております。
その他の問題につきましては、副市長並びに各担当の部課長から説明をいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、大山議員御質問のうち、県の人事交流と部長制度の導入についての部分についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、県との職員の相互交流に関する協定書をあらかじめ議長に御説明すべきではなかったかというお話でしたけれども、当時このことにつきましては十分議論せず、部長制、県との人事交流が実施されたということがあります。県との人事交流は今回が初めての試みであったということから、お話のようにもう少し丁寧に御説明すべきであったと反省をしているところであります。
次に、人事交流と部長制度導入によって政策課題の迅速な効果が図られるかについてでありますけれども、4月1日から部長制の導入に伴い、市長、副市長、教育長及び部長3人による庁議を毎週月曜日開催しており、重要事項の協議や指示事項の伝達、情報交換、これらを精力的に行っており、組織全体で課題を共有し、部課横断的に事業を推進する体制が整えられたと思っております。また、この庁議で決定したことはすぐさま各部内会議、それぞれの部の会議において各課長に伝達され、迅速に業務を執行する体制が整っているところです。
また、人事交流によって着任いただいた県の職員の皆さんには、例えば福祉対策や水産業の振興、収納管理に、これまで蓄積いただいた能力を十分に発揮していただいていると思っております。今後とも、部長が各課の推進、取りまとめ役となり、また人事交流による県からの派遣職員の能力を活用し、風通しがよく、迅速で効率的な組織体制を構築し、仕事を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
大山議員御質問の大綱2、住宅用火災報知機に関する御質問にお答えをいたします。
まず、1点目の設置状況でございますが、八幡浜消防署では、5月10日から、署員が市内各地域1,007戸を対象に訪問し、聞き取りまたは同意をいただければ確認をするという方式で調査を行っております。
状況でございますが、旧八幡浜市内では、調査件数745件のうち完全設置336件、45.1％、一部設置済み86件、11.5％、未設置323件、43.4％になります。旧保内町地域では、調査件数262件のうち、完全設置が104件、39.7％、一部設置済み53件、20.2％、未設置105件、40.1％となっております。市全体で見ますと、完全設置は440件の43.7％、一部設置済み139件、13.8％、未設置は428件、42.5％という数字でございます。
2点目の、高齢者、障害者に対する設置実績についてお答えをいたします。
高齢者に対する補助状況についてでございますが、平成18年度から今年度直近の数字で申し上げますと、85件、金額にして44万8,940円となっております。また、障害をお持ちの方への助成でございますが、22年度、23年度、直近の数字を含めまして、合わせて11件、12万4,180円の実績となっております。
次、3点目の火災報知機が未設置の市民に対する今後の対応についてですが、消防署では今年度住宅用火災警報器の設置推進を重点項目として取り組んでおります。市全域の戸別訪問を実施することとしております。あわせまして、公民館、自主防災会が取りまとめを行う共同購入についても働きかけを行っているところであります。
市では、引き続きまして「広報やわたはま」に掲載をし周知を図るとともに、防災講演会など各種会議において設置促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
大山議員にお答えいたします。
御質問の大綱3、県の人事交流と部長制についてのうち第3点、市民福祉部長として市議会に対してどのような心構え、対応をするのか、所見を伺いたいという御質問でございました。
このたびの県と市町の人事交流で県から八幡浜市に派遣となり、4月1日に市長から市民福祉部長を拝命いたしました私としましては、八幡浜市市長部局約320名の職員の一人として、大城市長のもと、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造実現のため、八幡浜市の行政運営、特に市民福祉の向上を初め健康づくりの推進、地域医療体制の充実、環境保全など市民福祉行政に力を尽くしてまいりたいと考えております。
言うまでもなく、市政運営において八幡浜市の条例や予算を定めたり、将来を見据えた重要な市の方針を決定する議決機関としての市議会と、その決定に基づき、実際に行政を行う執行機関としての市長はいわば車の両輪であります。私は、大城市長のもとで、車輪を支えるスポークの一つとして市政発展のために努めてまいりたいと考えています。
また、私は愛媛県の職員としてこれまで33年間県行政に携わってまいりましたが、常に県民目線に立って、県民福祉の向上のため、ふるさと愛媛の発展のため、力を尽くしてまいったつもりであります。八幡浜市も当然愛媛県の一部であり、しかも私のふるさとであります。八幡浜市市民福祉部長として、また八幡浜市民の一人として、ふるさと八幡浜市の発展のために議会の皆様方の御指導、御鞭撻を仰ぎながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 社会福祉課長。
○社会福祉課長(二宮嘉彦君)
大綱4の個人情報とプライバシーの保護についてのうち、1番目、本籍の記載についてお答えをいたします。
社会福祉課において、現在本籍を記入する申請書は、老人ホーム入所申請書、移送申請書、身体障害者手帳交付申請書の3件があります。
老人ホーム入所申請書については、入所判定の際に家族、扶養義務者、法定相続人などの調査が必要であり、本籍の記入をいただいております。
移送申請者は、法外援助として、市外の旅行人で財布を落としたなどのトラブルにより、近隣の松山市、別府市、臼杵市への旅費を支給するためのものです。常態化防止などのため、本籍の記入をいただいておりますが、今後本籍の記入を取りやめ、他の方法での防止策を検討したいと考えております。
次に、身体障害者手帳の交付については、市を経由して知事が行うことになっておりますが、身体障害者福祉法施行規則第5条に、身体障害者手帳に記載すべき事項として、氏名、本籍、現住所、生年月日などが規定されており、手帳及び申請書の様式も定められております。国の定めた様式ですので、八幡浜市独自で変更することはできません。今後、国、県へ御指摘の趣旨を伝えてまいります。
なお、市民課については該当するものはありません。
以上です。
○議長(萩森良房君) 会計管理者。
○会計管理者(元田博之君)
大山議員の質問、大綱4の2、口座振替通知書の記載内容についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、個人情報保護を図るため、市から送付します口座振替通知書に記載する口座番号を、国に準じまして下3けたを米印として債権者の口座番号を特定できないように改めてまいります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(中岡 勲君)
大山議員御質問の大綱4、3点目、職員カードのその後の調査に対する検討結果についてお答えします。
職員カードは、職場において職員の状況を把握し、職員の能力を発揮できる最適な職場環境を提供する上で必要なものと考えております。
その中で、職員自身及び家族の健康状態、事情等といったさまざまな事柄について、人事異動その他において可能な限り本人のために配慮したいという思いから、本年2月に職員に対しカードの作成、提出を求めたところであります。
しかしながら、趣旨の説明不足及び本籍、出身地等といった不必要な記載事項があったことから、改めて職員カードの作成について検討を行ってまいりました。カードの様式、記載事項につきましては、職員からの意見も取り入れ、精査した上で、本籍地、出身地などといった項目を除外、また自身の健康状態、家族の状況といった面で特に配慮が必要な事柄などについては本人の自由記入欄とすることで新たな様式を作成し、職員組合とも協議を行いました。
その結果、6月1日付で職員カードの作成についての趣旨、記載項目の目的などを周知し、提出を求めている状況であります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時00分 休憩
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午前11時10分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
大山政司君。
○大山政司君
再質問をさせていただきます。
初めに、東日本大震災と四国電力のことですが、まず私たち市議会もちょっと苦い経験があるわけなんですよ、事伊方原発のことについては、ぜひ聞いていただきたいと思います。
私たち八幡浜市議会は、平成18年6月27日に伊方原子力発電所プルサーマル計画にかかわる特別委員会というのを設置したわけなんです。市長も当時は議員におられたと思いますので、思い出してほしいと思いますが、意見書にはこういう内容が載っているわけなんです。
当市議会といたしましては、今後ともプルサーマル導入について、国及び県や事業者の説明責任を求めていくとともに、次の問題は未解決であり、現状ではプルサーマル計画導入は容認しがたいとの取りまとめをしたわけなんです。
その8項目について今から申し上げますが、1点目は、安全協定への八幡浜市の参加、これ今まで実現しておりません、八幡浜市入っていません。
2点目には、八幡浜地方局を存続しということがあります。八幡浜地方局は宇和島に統合されております。
3点目に、八西地域の中核病院である市立八幡浜総合病院の充実に対する助成、これは国からはありましたが、県や四国電力からは一銭も来ておりません。
それから、四国電力八幡浜営業所内において情報公開の窓口の課を設置してほしいという要望をしました。私、きのう四国電力へ電話したら、営業はもう中止しとりますということで、もうそういうコールが入って、幾らしてもただいまこんでおりますので少々お待ちくださいが10分待っても同じテープが回るような状況、そういう状況です。
それから、風評被害に対する的確な措置及び地場産業育成と振興の充実と、こうなっていますが、伊方原発が設置してからは伊方の農家の方がミカンづくりをやめたと、もうやめるという方が多数おられたということを耳にしていますので、この件についてもなっていません。
それから、大地震の調査・研究と耐震性の確保、これは、耐震性については国も見直すということでございますので、今の四国電力の耐震の予定はもう見直さないけないということで不十分。
7点目、使用済みＭＯＸ燃料処理方法の早急な確立、これは国においても確立していません。東海村やいろいろ言われておりますが、使用済み核燃料棒は処理するところがないというのが事実です。7点目も実施されていません。
さらに、最後はクリーンエネルギー技術開発の推進となっていますが、今全国では54基の原発があります。年々ふえています。クリーンどころか原発促進の国策になっている。
ということは、市長、1項目から8項目まで、八幡浜市が国、県へ上げた御要望は何にも前進してないわけなんです。このことについて市長の率直な御感想をいただきたいと思います。
私たちは失望を感じております。せっかく特別委員会をつくって市民の皆さんの安心・安全のために私たち汗かいたのに、何ら実現されてないことは失望しております。そのことについてぜひとも市長の御答弁をお願いいたします。
2点目は、いろいろ福島第一原発の事故ということで、八幡浜市の状況、今後の対応について私たちも知りたいわけなんですが、残念かな、市長、マスコミ報道しか私たちの目や耳に入らんのですよ、常に、何のことにしても、原発の関係についても。先ほど質問しましたように、愛媛新聞の20市町村のアンケート、そうでしょ、についても何ら私たち直接議員に対して入ることはない。マスコミ報道を見て、あら、こんなことがっていう失望感が、私はこんなことがよう言えたなあというてかえって疑問視することが多いわけなんです。そのことについて、市長、もうちょっとマスコミからのアンケートやあれに答えるのもいいんですが、ぜひ我々にももっと情報が早く来るような工夫をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょう。
それからもう一点、これもマスコミ報道です。4月24日の地方紙によると、もうはっきり名前言います、わかりやすいですから、共同通信社のアンケートに対して、今後の地元原発のあり方の問いに対して、県と伊方町は議論を待ちますと、今後、こういうふうに答えてるんです。ところが、八幡浜市は条件つき継続となっているんです。もう既に原発ゴーありきと、こういうアンケート調査になってるわけなんですよ。今の状況で、条件つきも継続もいうたって、条件いうて何があるんですか、判断できますか、市長。そこら辺が非常に疑問に思います。ぜひ条件つき継続という、こういう回答をされた真意を私お伺いしたい。本来ならば、県と伊方町さえ議論をしてから結果を出しますよというアンケート調査になってるんですが、なぜ八幡浜市が条件つきでゴーと、継続ということになるのか、その真意をぜひともお伺いしたいと、こういうふうに思います。
それから、3号機定検後の運転再開について、これもいろいろマスコミからの恐らく市長に対する問いがあったと思うんですが、見出しが全部違うわけなんです。1つの見出しは、市民の意見を聞き結論となっておる、もう一つは現状では賛成できない、こういうふうな見出しになってると。もう一点は、市の意見も踏まえ、八幡浜市も同意の必要を求めてもらわな困ると、こういうようになってるわけです。今後の定検後の再開については、まだそういう状況ではないでしょ。なぜマスコミのそういう報道が先に出て、我々に後から市民の意見を聞き結論とか、現状では賛成できずとか、市の意見も踏まえ対応するとか、そういうふうな見出しになってるんでしょう。そら聞くほうも聞き方によっては見出しが違いますよ。違いますが、そう受けとめ方は変わらんと思うんですが、私新聞の記事切っておりますのでお見せしますが、そういうことになっていますんで、一貫性がないわけなんです、3号機の定検後の運転再開について。このことについて、今の市長の3号機定検後再開の考えは、今この議場の場で明らかにしてください、どういう考えを持っておるのか。それが市民に対する、私は生命と財産を守る一つの訴えになると思いますので、ぜひとも明らかにしていただきたい、これが2点目です。
それからもう一点は、これはまた大事なことなんですが、私たち社民党は6月6日に脱原発、自然エネルギー促進に向けた申し入れを愛媛県知事、中村知事にいたしました。そしたら、めったにこういう原発問題に関しては知事が申し入れに対して会うことは今までなかったそうです。しかし、今回は直接会って、申し入れ書を手渡すようになりました。その場で知事がおっしゃったのは、これも伊方原発3号機の再開についてですが、3点について言われました。聞いてください、市長。
浜岡原発が運転停止になったことは、安全基準の見直しを前提に浜岡原発が停止になったんだということで、1つとしては安全基準の見直しが政府から出るまでは待つと、3号機の再開については。2点目は、地元の意思を尊重しなければ判断できないと、これが2点目。3点目は、四国電力の対応を見てから判断しますと、これが3点目です。これが知事が3号機再開のこの3項目なんです。
私も初めて知事にお会いしたんですが、黙って帰るのあれや思いまして、2点目の地元の意思を尊重しなければならないということなんですが、これ八幡浜入っとるんですかいうて聞いたんです、率直に聞いたんです。知事より、どう言われたと思います、市長、わかりません、わかりませんって。知事でさえ現状はそういう状況なんですよ。
ほやから、もっともっと3号機の定検後の再開については、やはり幾らマスコミからの問いに対しても慎重かつ丁寧に説明していただけな、先ほどから説明したの全部違うわけなんです。県知事さえ明らかにしてないんですから、ぜひともこの件について市長はどういうふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。
余り長くなったらいけませんので、次住宅用火災警報器の設置についてですが、私は、だれやったかな、これ答弁されたのは、総務部長、八幡浜市1万7,000世帯で6月1日までに設置されている世帯数は幾らですかって聞いたんです。アンケートをとって226のうち何％やないんです。調査できてないんでしょ、1万7,000世帯に火災報知機がついとるかついてないか。できてるんですか、できてないんですか、これまたはっきりしてください、この際。それをまず第1点でお尋ねをいたします。
それから第2点、先般私もこれ一般質問しました、この件については。伊方町のことを紹介したはずです。伊方町は平成21年に全世帯、1世帯につき1個貸与しとんです、貸しとるんです。だから、100％設置しとるわけなんです、伊方町については。ほして、独居老人とか障害者に対してはどうされとるんですかいうて聞いたら、自主防災会や消防団にお願いしとると、そういうことで全部設置できとりますということです。八幡浜市もそういう方法をとったらどうですかと、いかがですかということで私あのとき質問したはずなんです。したはずですが、消防署から行かせますということで、これはなかなか大変だなと思うたら、やはり50％割ってるでしょ、かなり。ぜひ1万7,000世帯で何世帯が設置しとるのか、明らかにしていただきたいと思います。
まず、1万7,000世帯がわからなんだら、総務部長、職員に聞いてみてください、何名おるか知らんけど、八幡浜市の職員、あなたの家に火災報知機が設置されていますかどうか。これは個人的なプライバシーやないですよ。当然義務化されとるんですから、聞くことは何も恐れることはないと思うんですが、まず手近なとこから調査したらどうかと思うんですが、その件についてはいかがですか、お尋ねをいたします。
それからもう一点、私が一番危惧しているのは、消防署の今の現在の配置ですが、こういうことなんですよ。平成17年6月13日の消防庁の告示によると、消防力整備の指針というのが出とるんです。この指針の中には、八幡浜市の規模の隊員数は、基準では173名です。しかし、実際配置されとるのは100名しか配置されていません、八幡浜消防署。わずが58％の配置しかないんですよ。その中でもっと厳しいのは、予防消防署員は基準では18名おらないけんのが、実際に配置されてるのは3名、17％しか予防隊員は配置されてないんですよ。だから、救急車、消火活動に出ないけん。ほいたら、この数ですね、住宅用火災報知機の各家庭回るのは予防隊員なんですよ、予防隊員でないと回れんのですよ。その隊員がわずか17％しかおらない。これは設置効果が出るはずがないじゃないですか。この現状についてどう思われますか、お尋ねいたします。
もう一点は、臨時職員を2名雇用することになっています。私聞くところによると、昨年の12月から、募集をしてもなかなか来てもらえんということなんです。せっかく予算化しても、2名が配置できてないということなんですよ。こんなことで設置が上向くわけないでしょう。この現状についてどう考えておられるか、これについてもお尋ねをいたします。
それから、3点目の県の人事交流と部長配置ですが、部長さんきのうはゆっくり休まれましたか。それでは、思い切って質問させていただきます。
まず、人事交流と部長制についてですが、私たち議員も苦労したんです。といいますのは、平成17年3月28日に保内町と八幡浜市が合併しました。保内町からも八幡浜市も一緒に議場におられるんですよね。なかなか名前と顔が一致しないんですよ。三堂さんのように誠実で珍しい名前の人は覚えやすいんですよ、八幡浜に三堂という余り名字がないですから。しかし、二宮、井上、菊池いうたらもう何ぼ人柄がよくても、八幡浜も保内も大分あるわけなんですよ。私らがこれ議会におって、名前と顔が、ああ、一致できたなあというのは2年後ですよ。恐らく保内町の議員の方も同じだと思います。県の人事交流で2年後いうたらもう県庁へ帰られるんやないですか。そういう実態なんですよ。これはよほどの対策なりあれがない限りは本当に、先ほど副市長が言われたように本当にかなりの連携をとって政策の推進に役立っとります言われても、なかなか私は本当に職員同士でもわかるんかなあというような気がするんですが、そこら辺についてどう思われますか、1点。
もう一点は、私は県から来られた3人に対する指摘ではないんです。3人がどうこうじゃないんです。むしろ受け入れ側の八幡浜市のほうが気を使うべきですよ。少なくても3人の顔と名前と、また県庁におられた、それを写真つきでせめて議員のお宅ぐらいは送るような工夫をしていただければ、きょうこういう質問せんのですよ。総務部長、どう思われますか、今の質問に対して。ぜひともこの件については工夫をしてもらわな。特に先輩格の副市長はやはり気遣うべきですよ、もっと。ぜひともお願いをしたいと、お願いというよりはやるべきだと、こういうふうに思っていますので。
それから、議会に対する権能ということでございますが、市民福祉部長は民生文教委員会に恐らく属すると思いますが、私は一議員ですからそんなには思いませんが、せめて委員長と副委員長ぐらいには少し気をつけてあげていただきたいなということだけ、ちょっとだけつけ加えさせていただきます。
最後に、個人情報とプライバシーについてでございますが、先ほど二宮課長の言われたことについて信頼しますが、せっかく地方分権、それから地方の時代だと、こういうふうに言われてるんですから、上からこういう書類が来たから書いてもらうのは仕方ないよじゃなしに、先ほど言われたようにやはり市民の立場に立って、改革すべきは改革すべきと県、国に対して声を上げてほしいと思います、地方から。そこから地方の時代が来るということで、市民も喜ばれると思いますし、さすがと、こういうふうに思われますので、ぜひともそういうことを強く要望しまして、再質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、1点目のプルサーマル特別委員会、これ平成18年だったと思いますが、私も議員として参加をさせていただいたのでよく覚えておりますし、今現在そういう状況でかなってないことがあるというのも確認をさせていただきました。
今後でありますが、私も市長会、愛媛の市長会、そして四国の市長会を通じて原子力問題について、また東日本大震災に関係する決議についていろいろと発信をさせていただいております。先般、6月8日に開催されました全国市長会におきましても、原発問題、そして東日本大震災のことも緊急決議案として決議が取りまとめられて国へ発信するようになったところでございます。今後は、やはり市側も市長会を通してやっていきますが、市議会議員の皆様方におかれましても、全国各地区の市議会議長会、また全国の議長会等へも声を出していただいて、市、市議会が連携してこの問題は取り組んでいきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
次に、マスコミの報道についていろいろと市長の意見が違うといったような内容がございましたが、マスコミの方々、一人一人の方々に同じようなことを私は首尾一貫して答えているところでございますが、先ほど議員さんも言われましたが、記者によってはとらえるところがまちまちであって、その記事になる題目がその一部であるということで間違った、違うニュアンスで伝わっていくことがあろうかと思いますが、この原発に関してはやはり市民の安全が一番大切であると思っておりますので、そこら辺が私の認識であります。
そしてもう一点、共同通信社のアンケートということで、条件つき継続ということを市長が言ったということなんですが、これも各報道機関からいろんなところにアンケートなり記事依頼が来ます。この条件つき継続という共同通信社のアンケートは、私のところには来ていませんでした。そして、担当の職員の回答だったと後で聞きまして、それは内部情報として私の意思が下のほうまで伝わっていなかったということ、そのコミュニケーション不足を反省しておりまして、それ以後は徹底をしておるところでございます。
最後にですが、知事との意見交換があったと言われましたが、地元の意識ということで、私も今回の東日本大震災、そして福島第一原発の事故を見ますと、20キロ圏内がすごい被害を受けている、甚大な被害を受けていることを考えまして、やはり八幡浜市としても地元としての意識として認識しているところでおりますし、3号機の再開につきましては四国電力から再開の説明を受けますので、そのいただく内容、そして政府から発表されるであります各種の新基準なり報告、指針など、さらには専門的判断能力を有する県の意見、それと市民の声を参考に再開の判断を八幡浜市としても下していきたいと思っております。
その他の問題につきましては、各担当より説明をいたします。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
大山議員御質問の再質問の中で、県との人事交流のお話がありました。まさに議員言われるとおりで、県から先に出向しておりました私が御紹介すべきであったというふうに少し反省をしております。
つけ加えますと、県との人事交流は今回初めてであります、こういう大規模な形でされるのは。県から本橋さん、滝本さん、落合さん、3人来ていただいておりますけれども、市からも有能な職員が3人県へ行っております。本当はこのこともあわせて御紹介すべきであったのかなと思っております。
以上、今後できるだけそのようにさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
火災報知機の件についてお答えをいたします。
まず、1点目の1万7,000世帯全世帯をやっておるのかどうかということでございますが、最初の答弁でも言いましたように、5月に2週間ほどかけて1,007世帯を訪問しておりますが、今年度残りについても、少ない人数ではございますが、全域確認を行っていきたいということで消防署のほうから話を聞いております。
それと、伊方町の貸与の関係でございますが、これにつきましては私どもも承知はいたしておりますが、それぞれの市町さまざまな財政事情、経済状況等ございますので、それはそれとしてお聞きをしておりますが、現状ではそういうふうな対応になっておるということで御理解をいただければと思います。
それと、消防署の職員の関係を言われましたが、今回のこの火災報知機の関係の条例等につきましては、議員も御存じだとは思いますが、地区施設事務組合での条例となっておりますので、市のほうが直接的な大幅な関与をできるということではございませんが、そういうこと、今ほど申されましたいろんな事柄につきまして、人員の配置のこと等につきましては消防長のほうにお伝えをしていきたいというふうに思います。
それと、推進員のことにつきましても、21年10月から推進員のための臨時職員2名を配置しておったということで話は聞いておりますが、その後の状況につきましては承知をいたしておりません。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
済みません。少し補足をさせていただきます。
今議員再質問の中で消防力の整備の指針と実際の配置が大分乖離があるというお話でした。これ今初めてお伺いしまして、私も十分承知しておりませんので、このことについては少し調べて、本当にこんなに乖離があるんか、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
大山議員の市民福祉部長としての議会への対応の関係で再質問が少しありましたが、この4月に県のほうから派遣されてきた職員の一人としての立場から、議員の皆様方にごあいさつがおくれてしまいまして、大変申しわけございませんでした。
市民の代表でいらっしゃいます議員の皆様方の声というのは、やはり市民の声でございます。議員の皆様方と私ども市民福祉部、市民福祉部長としてこれから職務を全うしていく中で、やっぱり議員の皆様方の声、市民の声を聞きながら、一緒になって八幡浜市の発展のために尽くしていかなければいけないということを考えますと、もっと早いうちから皆様方に顔を知っていただき、私どもの話もさせていただき、するべきであったというふうに反省しております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君
再々質問をさせていただきます、簡単に基本的な分だけお尋ねしますので。
市長、今度の東日本大震災において、地震、津波、原発事故、風評被害においてですが、これ市長、全部天災と受けとめておられますか、どうですか。それをまず1点お尋ねをいたします。
それからもう一点、避難マニュアルについてですが、今危機管理室、今原子力対策室になってるんですか、にマニュアルなるものがあるらしいんですが、これはその職場にしか置いてないということなんですよ、市長。せっかく避難マニュアルを、せめて地区公民館や地域の防災組織や民生委員に配布しなくちゃ宝の持ち腐りになりませんか。これは今回の事故を受けてもう一回見直すということで見直したら、やはり各地域にそういうせっかく防災組織もかなり今できているんですから、そこへちゃんと配布して、検討してくださいと、寝たきり老人はこことここですよというような形でやっぱりふだんからそういうことを心がけておかないと。幾ら火災報知機やないですけど、業者の方が来るより、やはり地域の民生委員の方や地域の消防会の人が行ってつけたらどうですかというのとは違いますよ、受けとめ方が。受けとめ方が違いますよ。
金額でも、くどいようですが、2個で伊方町は4,000円ですよ。八幡浜消防の方が来てつけましたというのは2個で4,800円、寝たきり老人の方が、この間聞いたら1万円とられましたと、こういう差があるわけなんですよ。そこら辺はやはり市として、行政としてもうちょっとそういう気配りなり設置状況がよくなるよう、ぜひとも御努力をすべきだと思うんですが、それについてお伺いします。
もう一点は、3号機の再開についてです、これで最後です。
市長、四国電力は運転再開の是非について打診がなかった場合はどうされますか、打診がなかった場合。仮にあったとしても、市の意向が無視された場合はどうされるんですか、お尋ねします。
もう一点、伊方3号機は、先ほどプルサーマルと言いましたが、ＭＯＸ燃料なんですよね、伊方3号機は。福島第一原発の3号機もプルサーマル、ＭＯＸ燃料なんですよ。その福島の3号機が炉心溶融してるんでしょ。これは1、2号機とは、ＭＯＸ燃料とは同じ炉心しても違うと思うんですよ、濃度が、放射能の。だから、少なくても、市長、3号機の再開については福島第一原発の収束の見通しがつくまで、そう市としても軽々しくいいです悪いですというようなことについては慎重な扱いをしてほしいと思うんですが、その件について再度お尋ねします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
再々質問についてお答えをいたします。
まず、東日本大震災すべてが天災であったかどうかということについてでありますが、地震、津波、そして原子力災害とすべてが天災であるとは私も思っておりません。やはり地震についても津波についても、もちろん原子力発電の事故についてでもありますが、すべてにおいてやはり人災と天災が絡んで起こっていると認識をしておるところであります。
続きまして、避難マニュアルにつきましてですが、これは今議員おっしゃるとおり、市民の方々により目に見えるように早急に対応をしていくように努めます。
最後に、再開についてですが、これはやはり仮定の話をしてもあれなんですが、今現在四国電力に対して再開に対して説明をしてもらうようにお願いをしております。
そして、今考えておりますのは、八幡浜市、そして市民の皆さんと四国電力とがしっかりと太い信頼関係、これをつくることが一番大切だと思うところであります。その後に今回の福島第一原発の事故をしっかりと検証した上で国の指針、そして県の判断等を仰ぎながら八幡浜市としても迫られる決断が来るときがあれば判断したいと思っております。
