公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市立病院の建設予定地について |
| ２ | 住宅リフォーム助成制度の導入について |
| ３ | ゴミ焼却施設をめぐる双岩地区との話し合いの状況について |
| ４ | 原発からの撤退を求めて |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、一般質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市立八幡浜総合病院の建設予定地についてであります。
今議会初日に行われた議員全員協議会において、市から北浜公園を新病院の建設予定地としたいとの報告がありました。有力な候補地は、ほかに現在地と王子の森公園がありました。その中で、北浜公園を候補にされた優位性として、人口集中地区にあり利便性にすぐれていること、それから市有地であり用地の購入が不要であることなどが上げられております。
しかし、北浜公園は他の候補地と比べて最悪の問題点、津波浸水予想区域であります。この問題点を軽視されているのではないでしょうか。
東日本の甚大な被害を、映像ではあっても生々しく体験した私たちは、最悪の事態を想定して公務に臨むことが求められていると思います。災害に強いまちづくり、そして同時に忘れてならないのが、市民が安心して住み続けられるまちづくり、それこそが今求められていると思います。
この問題について市民の皆さんから寄せられた声は、例外なくあの場所はだめだという声でした。もう決まったんですかとの質問から始まって、市は一体何を考えているのか、信じられない、大津波が来たとき、弱い病人は逃げることもできないではないか、液状化が起こったらどうするのかなどなど、疑問と心配は尽きないという感じです。さらに、この公園は他の公園と比べ大変利用者が多く、市民の憩いの場所でもあります。これをなくしてしまうことにも反対の声が少なくありません。このような市民の声を聴取されたのでしょうか。
その上、地震による液状化対策などを加えると莫大な費用がかかると予想され、不的確だと私は思いますが、いかがですか。
それに対して大平の現在地は、確かに病院を経営しながらの改築となり、不自由さはありますが、市民にもなじみが深く、都市計画マスタープランの医療・健康・福祉ゾーンに指定されている場所であることからも適地だと思いますが、いかがでしょうか。
この制度は、住宅をリフォームする際、地元業者に発注することを条件に工事費用の一部を地方自治体が助成する制度です。地方でできる景気対策として今全国に広がっており、3月議会の時点では175の自治体が実施しておりましたが、5月末現在では330自治体に広がり、県内でも宇和島に次いで愛南町でもこの6月から始まり、宇和島では6月1日から募集したところ、1週間で24件もの申し込みがあったと聞いております。また、実施した自治体では、投資した額の何十倍もの経済効果を生んでいるとのことです。
当市でも、仕事がなくてと困っている中小業者の皆さんからもぜひ実現してほしいと大歓迎の声を聞いております。以前同僚議員からも質問がなされましたが、公共工事の契約や物品購入に当たっては地元業者優先、分離発注や小規模工事契約登録制度などの充実で、可能な限り地元業者を使い、地域内の材料を地元で購入する、労働者も地元で雇うなど、地域の中で経済が循環するシステムをつくっていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。その意味でも、この制度を導入することは、中小業者の仕事を起こし、町を活性化する大きな役割を果たすと思います。
今議会の一般会計補正予算の中に木造住宅耐震改修工事等補助事業の補助費として840万円が組まれています。これは、個人の住宅に公費を補助することが妥当かどうかと迷っておられた時点と比べて大きな一歩が踏み出されたものとして高く評価したいと思います。耐震改修工事が最優先されるのは理解できますが、「等」の一文字が入っているということは、場合によってはそれ以外でも認められると思っていいのでしょうか、確認しておきたいと思います。
大綱第3点は、ごみ焼却施設使用に関する双岩地区との話し合いの状況についてであります。
現在の南環境センターのごみ焼却施設は、平成25年3月末で地元との使用協定の期限が切れるということです。愛媛県を5つのブロックに分けるとする広域化、大型化は当然のように影を潜め、現在の施設を使うことが求められます。そこで、地元の皆さんとの話し合いが始まっていると聞いております。
以前、副市長は施設の使用に対する双岩地区住民との話し合いが公開されていなかったことが今日の問題点を生んでしまった、今後は住民との話し合いを最初からオープンにしていきたいと話されましたが、この点を確認しておきたいと思います。その上で、今どのようになっているのか、現状を市民の前に明らかにしていただきたいと思います。
大綱第4点は、原発からの撤退を求めて、今何をなすべきかという問題であります。
3月11日に起こった福島原発事故は、3カ月を過ぎた今日もなお収束のめどが立たず、今なお危険な状況が続いており、核の恐ろしさを万人の前に明らかにしました。日本共産党は、原子力発電は未完成で危険な技術なので、原子力発電の設置には最初から反対してきました。それは愛媛県内でも同様で、津島に原発が誘致されようとしたときから一貫して反対を貫いてきた政党で、私はそのことを誇りに思います。
福島原発のこのたびの事故は、想定を超えた自然災害による天災ではありません。地震と津波は確かに想定外の巨大なものでありました。しかし、日本共産党や市民団体がチリ地震級の津波が来れば、冷却施設が機能しなくなり、重大事故に陥る危険性があることを繰り返し指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力がそれを無視してきた事実があります。この事故は、日本では重大事故は起きないという安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発を推進してきたこれまでの原子力行政による人災と言わなければなりません。今、福島原発事故の収束のためにあらゆる知恵と能力を結集することが求められていますが、同時に原発の危険から市民の安全を守るために、原子力政策の根本的な転換、すなわち原発から早期に撤退することを決意し、自然エネルギーへ転換すること、そして低エネルギー社会への転換に努めることが大切だと思うのです。
そのような状況のもと、伊方原発から20キロ圏内にある八幡浜市民は、伊方でこのような事故が起こったらと本当に心配され、私は多くの方々から頑張ってくれと励まされて、今ここに立っています。
そこで、具体的に質問に入ります。
まず、伊方原発の隣接自治体として、市民を守るために今何をなすべきとお考えでしょうか。
2つ目に、先日、6月2日、本庁舎で行われた四国電力と市民代表の方々との話し合いの中で、漁協の方の発言は本当に胸にしみる言葉でした。漁にも出られない福島の状況を見て、心配でたまらない、あの事故について徹底的な調査と分析がなされ、新しい知見も示され、その上でということにならない限り、今定期検査中の3号炉を動かすことは絶対に認められないといった内容だったと思います。これは当然のことで、市民の声を代弁していると言えるのではないでしょうか。
3番目に、このたび事故を起こした福島の原発は40年を超えた老朽原発であったことが明らかにされています。福島のある婦人が声を絞り出すように、あのとき老朽原発をとめてさえいたらこんなことにはならなかったのにとインタビューに答えておられた姿が忘れられません。
伊方も1号炉は設計予定の30年を超え34年目に入っています。古くなれば、金属疲労や減肉など脆弱化が進み、思いがけない反応を起こします。調べてみますと、蒸気発生器が壊れる事故もあちこちで既に起こっています。2004年8月、関西電力美浜原発3号機、これは伊方原発と同じ加圧水型の炉ですが、のタービン建屋の中で、原子炉から出てきた2次冷却水がタービンを回した後の復水器から蒸気発生器へ戻る配管のところで、配管の肉厚が極端に薄くなっていたために破断して、140度の熱水が噴出する事故があり驚かされたことはまだはっきりと記憶に残っています。このとき、2分もたたないうちに100度の高温蒸気が建屋に充満し、作業中の5人の下請労働者が吸い込んだ高温蒸気で気道をやけどして窒息死、ほかに6人も大やけどをするという大事故を起こしました。
四国電力は、伊方原発の炉は福島原発の沸騰水型ではないからとよく言われますが、加圧水型の原子炉でも蒸気発生器の細い管がすぱっと切れる、ギロチン破断と言うそうですが、ギロチン破断事故があちこちで起こっています。老朽原発の1号炉は廃炉にする計画を求めていくべきではないでしょうか。
4つ目に、ではどうすれば危険な原発から安全・安心なエネルギーへの転換が可能でしょうか。今すぐすべての原発をとめることはできないかもしれません。しかし、安全神話が完全に崩れ、地震が活動期を迎えている日本でこのまま原発を推進していくことは考えられません。
ちょっと図面が小さいんですが、これを見ていただきたいと思います。世界地図です。赤いのは地震が起こるたびに印をつけていって、大きい地震には大きな丸が書いてあります。そして、黄色がそこ、原発の立地です。日本はその赤と黄色が重なって地図がもう見えないほどです。しかし、原発で80％を賄っているというフランスなどはほとんど地震がないんです。アメリカなども、地震が起こる地帯と原発を置いているところでははっきり分けられている。日本だけがこのように原発と地震の起こる地域とが重なっている。この日本の異常さがこれでよくわかるのではないでしょうか。これは、赤旗日曜版の編集部がアメリカの地質調査所と世界原発事業者協会の資料から作成したものです。
この図のように日本列島は真っ赤に染まり、そこに原発がひしめき合っていることが一目瞭然です。それに対して、アメリカやフランスなどは地震が少なく、またその地域は避けて原発を設置している。まさに地震列島日本に原発を54基も設置してきた国策の異常さを示しているのではないでしょうか。世界でも例のない複数の炉で燃料が溶け落ちるような過酷事故が現実となった今、これまでのようなことでよかったのかどうか、私たちは本当に真剣に考え直すときではないでしょうか。
日本には、太陽光、地熱、風力、水力、木材を使ったバイオマスなど安全な自然エネルギーの資源があふれています。特に四国はその資源のどれをとっても四国のエネルギーの必要量を賄って余りある宝庫であることが、6月10日に放映されたＮＨＫ「四国のいいぶん、再生可能エネルギーをふやすことができるか」の番組で明らかにされました。視聴者のアンケートで、90％の人が四国で自然エネルギーをふやすことができると回答しました。費用がかかり過ぎるのではないかと考えていた人も、番組の終わりにはできると変化し、視聴者も5％の人ができないからできるに変化しました。
原発は安いと宣伝されてきましたが、福島の状況を見れば、また放射性廃棄物や使用済み燃料の管理など後々のことを考えれば決して安くないということがわかります。今原発にかけているお金を自然エネルギーの開発に爆発的につぎ込めば、エネルギーの根本的な転換は図れると思うのですが、いかがでしょうか。
5つ目に、伊方原発で最悪の事故が起こった場合の防災避難計画が必要だと思いますが、現状はどのようになっていますか。福島原発では安全神話にどっぷりとつかり、過酷事故の想定も避難計画もないために、チェルノブイリのときと同じように被災者を苦しめています。もし伊方でこのような事故が起こったらどうすればいいのか、そのマニュアルやハザードマップなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、当市には原発で、あるいはそのかかわりで仕事をしている方が少なくありません。原発は怖いけれども、仕事がなくなるのも困ると複雑な気持ちを吐露される方もあります。その方々の仕事を保障しながら、新しいエネルギーへの転換が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
原発は使用済み燃料の処理が行き詰まったままで、早晩原発に頼ることはできなくなるとも言われています。使用済み燃料、死の灰や高濃度の放射性廃棄物の処理や管理にも、これから何十年どころか何万年かかるかわかりません。先日放映された放射性廃棄物の最終処分場を描いたフィンランドのドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」がとても衝撃的でした。私たちはこのような遠い未来にまで危険を押しつけるようなことをしてはならないと思います。
日本政府は今モンゴルへ最終処分場を持っていこうというふうな交渉をしているとも言われておりますが、外国にそういうものを持っていっていいんでしょうか。それは絶対いけないと私は思います。市民の健康と安全に責任を負う立場にある者は、長期の見通しを持って、脱原発の方向を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。この八幡浜市が危険な原発に依存する政策から抜け出し、自然エネルギーでまちおこしをして、地方自治体の模範となるような思い切ったかじ取りをしていただくことを心から願って、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱3、ごみ焼却施設をめぐる双岩地区との話し合いの状況についてお答えをいたします。
まず、御質問1点目の情報の開示についてお答えをいたします。
最初に、副市長の発言の件でありますが、これは確約書、念書等、地元と取り交わした文書が十分にオープンにされてなく、開示がおくれたことを踏まえ、今後文書等を締結した場合は適宜オープンにしていきたいとのお話をしたものであります。
したがいまして、今後の協議の過程において、確約書等を締結した場合には適宜情報を開示することは当然のことと考えております。
次に、2点目の現状についてお答えをいたします。
南環境センターの使用については、平成12年9月25日付で締結された八幡浜市環境センター焼却処理施設の利用範囲等の変更に関する確約書により、使用期限は平成24年度までとされております。2市1町といたしましては、多額な経費を要する新たなごみ処理施設の設置は困難と考え、双岩地区に対し平成25年度以降の継続使用に係る協議の窓口を設けていただけるようお願いをしてきたところでございます。
このような中、4月26日に開催されました地元双岩地区の会合におきまして、25年度以降の協議窓口となる南環境センター問題検討委員会を発足いただきました。地元双岩地区の皆様の南環境センターの使用継続協議に向けた取り組みに対しまして、大変市としても感謝をしているところでございます。
5月25日には、八幡浜市、西予市、伊方町の3人の首長が出席し、南環境センター問題検討委員会に対して、南環境センターの使用継続の要請を行ったところであります。
今後も地元の皆様との協議を深め、25年度以降の継続使用について御理解、御同意をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。
続きまして、大綱4について数点お答えをいたします。
現在東京電力福島第一原発の事故により、発電所より半径20キロ圏内が警戒区域となっており、住民の方の立ち入りも規制されている状況で、これを伊方原子力発電所に当てはめてみますと、半径20キロ圏内に八幡浜市全域が含まれることとなり、当市としてはこの状況を踏まえ、いろいろな局面で伊方発電所の安全確保にこれまで以上にかかわっていく必要があると考えております。
6月2日、本庁舎で行われた四国電力との意見交換会での発言のうち、お話の発言は漁業の現場の声を踏まえられたもので非常に私も記憶に残っております。また、それ以外でもあの会場では多くの人々が組織を代表して出席され、意義のあるお話をされました。内容によってはニュアンスの違いが感じられましたが、いずれも共通している点は原子力発電の安全確保ということであったように、そのように理解をしております。
続きまして、原子力発電所における老朽原子炉の廃炉についてでございますが、原子力発電所の高経年化については国においても新たな指針が示されると想定され、これらを踏まえて対応していきたいと考えております。
その他の問題につきましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問の中で、原発からの撤退を求めてのうち、最初に伊方原発で事故が起こった場合の防災避難計画の部分について最初にお答えさせていただきます。
平成20年3月に八幡浜市原子力防災計画及び原子力災害時避難誘導マニュアル、これを平成20年3月に作成しており、この避難計画により防災活動を実施することとなっております。
この計画では、原子力発電所から放射性物質または放射線が異常に放出されるようなおそれがあるような場合には、まず住民などにその旨周知徹底し、さらに約10キロメートルのＥＰＺ、エマージェンシー・プランニング・ゾーン、防災対策を重点的に実施する地域とされてますけれども、ＥＰＺ区域内の住民に対して指定されたコンクリート施設の一時避難場所に避難をさせるということになります。災害の状況によって、ＥＰＺ外に避難する必要がある場合には、ＥＰＺ外の市内の指定されたコンクリート施設の避難場所に避難させるという計画になっております。
住民輸送に関しましては、市の保有車、タクシー及び民間バスを使用する。震災等との複合災害によりバスなどによる避難が困難であるときは、船舶及びヘリコプター等も利用すると、こういう計画になっております。
県災害対策本部から市外への避難指示を受けたときは、予想被曝地域等を考慮した上、関係機関の協力を得て住民を輸送し、受け入れ市町との連絡調整を行い、避難先施設に職員を派遣して避難住民等の保護に当たりたいと思っております。
説明いたしましたとおり、この計画は平成20年3月に策定したものです。従来のＥＰＺであります10キロメートル圏内を想定したものであり、今回の東京電力福島第一発電所の事故では、先ほどからお話出てますけれども、20キロメートル圏内が警戒区域に指定されていることから、今後は国、県の指導を受けながら、周辺市町とも連携して、新たな避難計画を策定しなければならないと考えております。
次に、長期の見通しをもって脱原発の方向を進めていくべきではないかという御質問でした。
これは、大山議員の御質問のお答えとも一部重複してくるとこがあると思いますけれども、原子力発電には、例えばお話のあった使用済み核燃料をどうするとかさまざまな固有の課題、問題があることは承知しているところです。今後の電力確保のあり方については、自然エネルギーのお話をいただきましたけれども、自然エネルギーそのものは供給効率とか安定性、それから季節や天候に左右されるといった課題があります。基本的にはＬＮＧ、石炭、火力、水力などを中心に多様化を図るとともに、当分の間は安定的な電力確保のためには安全確保を大前提に原子力発電も維持していく必要があるのではないかと思っております。
この問題は、ただ日本全体の生活様式、経済活動をどうしていくのかということを考えても非常に大きな位置を占めますので、なお国、大きい舞台において十分な議論、検討が不可欠であると考えています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(本橋祐一君)
遠藤議員の御質問の大綱1、市立病院の建設予定地についてお答えいたします。
まず、北浜公園に新病院を建設するに当たっての津波対策としましては、先ほど岩田議員の御質問でも医療対策課長がお答えしましたとおり、2階部分から診療部門に、検査、入院病棟は3階以上に設けることを考えております。
次に、地震対策としましては、免震構造にすることにより建物自体及び内部設備、備品等の損壊を防止したいと考えております。
また、液状化対策として、基礎ぐいの長さを長くする必要があるわけなんですけれども、大平の現在地に比べて長くする必要がありまして、費用が約1億円高くなるものと予想されますが、現在地での大平での建てかえでは、工期が約2年間延長され、入院病棟確保のために仮設病棟を建設するとすれば約6億円の経費が必要ですし、仮設病棟を建てなければ、病棟取り壊しによる入院患者減少によりまして、本体建物の建設期間である2年間で約12億円の収入減を生じることとなります。
また、現在地は、大平のことですが、八幡浜市防災計画により病院入り口まで津波で浸水すると予想されており、土砂災害警戒区域にも指定されておりますとともに、現在の建物は大変老朽化しております。地震に耐えられない可能性がありますので、早期に市立病院の建てかえを行う必要があるということになります。継続的な病院運営の観点からも、経営悪化につながるような支出は避けなければならないと考えております。
このようなことから北浜公園に新病院を建設したいと考えておりますが、ローコストで災害に強い新病院を建設できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
遠藤議員御質問の大綱2、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。
今年度、国の社会資本整備総合交付金、住宅・安全ストック形成事業を利用して、今議会の補正予算において木造住宅耐震改修工事等補助事業として840万円を計上しております。
事業内容といたしましては、八幡浜市木造住宅耐震診断事業により耐震診断を実施した結果、耐震性不足と診断された民間木造住宅について、補助要件に沿った耐震改修設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事に対して補助するものであります。昭和56年以前の建築基準法、旧耐震基準により建設された木造住宅を対象とし、補助率は3分の2、限度額は1棟当たり設計20万円、監理4万円、工事60万円としております。今年度は、限度額合計84万円の10件分、840万円を計上しております。
なお、事業名に含まれる「等」は設計、監理を示すものであり、現在のところ住宅リフォーム全般に適用する考えはありません。住宅の耐震化により八幡浜市民の生命と財産が守られるよう、耐震改修工事助成制度を活用していただきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君)
遠藤議員御質問の大綱4の4、自然エネルギーへの転換についてお答えいたします。
自然エネルギーへ転換してはどうかとの御質問ですが、先ほど副市長の答弁と重なりますけれど、風力、太陽光エネルギーなどを代表とする自然エネルギーは供給効率や安定性、また季節や天候に左右されるなどの品質の面で実用性に問題が残っているため、単に自然エネルギーへの転換ということでなく、現在最も良質なエネルギーと言われる天然ガスや石炭火力、水力等と合わせ、総合的なエネルギーのあり方を検討すべきと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時07分 休憩
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午後 2時20分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、大綱1、市立病院の建設予定地についてですが、3階以上で対応できるというふうなお答えだったと思いますが、2階から診療もされるわけですよね。じゃないんですか。1階は駐車場、2階は診察もされるということだったと思うんですが、それは津波でやられる可能性があると認めておられる御答弁じゃないかと思うんですね。わざわざそういうところへ病院を持っていくというのはどういうことなんでしょうか。特に、11日付の愛媛新聞の1面に、八幡浜市は地域の自主防災組織に対して、津波の避難場所としてこれまで10メートル以上としてきたが、20メートル以上にするように依頼したという記事がありました。市民に対しては20メートル以上のところに逃げなさいよと言っといて、市立病院は4.7メートルの津波対策をして、そういうところへ進出してくる。これはどう考えても矛盾してると思うんです。
けさのニュースで東日本のその津波の実態がやっとわかってきたと。海岸部では大体10メートル前後の津波が来ていたということでしたが、宮古市では40メートルに及んでいるというふうな報道がありまして、その続きに人々の住宅選びが沿岸部から内陸部のほうへ変わっていってるという報道の続きがありました。人々の行動としてやっぱり沿岸部から内陸部へ移動しているときに、わざわざ大事な病院を沿岸部へ持ってくる、これはどう考えても納得できません。ぜひこれは再検討されるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、住宅リフォーム助成制度、これ3度目になるんですが、実は市田忠義書記局長が国会で質問いたしました。この社会資本整備総合交付金、これを住宅リフォームの助成にも使えるようにという質問に対して、計画が出れば使ってもよいというふうな意味の答弁がなされております。そして、昨年度の国土交通省が住宅リフォームに係る提案事業の活用状況、平成22年度をまとめて、都道府県や市町村で実施している52の事業名と実施内容を紹介している。既に52件の実績があるということです。そして、お聞きしますと、この840万円組まれている予算は耐震診断を受けた人がその木造建築の耐震工事をするときに1件につき84万円助成するというんですが、お聞きしますと、これまでに耐震診断を受けた件数は4ないし5件しかないと。そしたら、5件しかこの補助は受けられない。5件受けますと440万円は残るということになると思います。そしたら、それを中小業者が求めている住宅リフォーム助成にも使えるように市の施策としてぜひ実現してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、原発についてです。
3号炉は御承知のようにプルサーマルが実施されています。井上漁協組合長さんのあの発言にもありましたように、これから福島原発の過酷事故が収束して、そしてあらゆる面から検証されて、ということになりますと、とても7月10日の再開には間に合わないと思います。
しかも、福島の3号炉はプルサーマルをやっているわけですが、その報道がほとんどない。私は非常に不気味に感じています。プルサーマルで放射能が出ますと、プルトニウム、これが放出される可能性があるわけですが、その放射能汚染などの情報がどれだけ公開されているのか、これは公開されていないんじゃないかと、そういう気がしてなりません。これは本当に危険なプルトニウム239が排出されたりしますと、半減期が2万4,000年と言われる、ほかの物質とはもうけた外れに違う危険なものです。ですから、こういう3号炉はやはり動かすべきではないと思うんですが、この点いかがでしょうか。
それから、老朽原発も同じです。配管が壊れるようなことはないと、この4月に私、高松の四国電力の本社までいろんな人たちと一緒に申し入れに行ったんですが、そのときに配管が壊れるようなことは起こり得ないという答弁をされました。これこそが安全神話と言うべきじゃないでしょうか。四国電力のこういう考え方、これが本当に危険だというのがスリーマイル島やチェルノブイリやこの福島の原発で言われていることであると思うんです。事故というのは想定外のことがあって起こっています、いつでも。だから、津波対策を十分やったから、電源の確保をちゃんとしたから大丈夫ということは言えないと思うんですね。ほかのところでどういう事故が起こるかわからない。そういう意味で1号炉はやっぱりとめていく、その計画を一刻も早く立てるべきだと思うんですが、どうでしょう。
それから、伊方で過酷事故が起こったらと、20年3月にマニュアルがつくられている。確かにごっつい冊子を私たちもいただきました。あれを住民に読めといってもとても無理です。だから、住民一軒一軒に配るべきハザードマップとマニュアル、例えば伊方原発からここは大体何キロ、海抜の表示をするという同僚議員の質問に対して今回ありましたので、それにあわせて原発から何キロという表示もぜひつけてほしいと思うんです。
それと、今回の東北の状況を見てみますと、放射線の被曝量がわからないということが住民を本当に不安にさせていました。ですから、モニタリングポストをやっぱり八幡浜市に何カ所かつくっていただきたいと思いますし、それから放射線の被曝量を計測する線量計ですが、これやっぱり各学校とか保育所とか公民館とか、そういうところに備えつけていくことが要るんではないか。アメリカなどではマニュアルが非常にコンパクトなものでわかりやすく示したものを各家庭に配ってるそうですが、その中には逃げるときにはこうこうこういう物を持って出なさいとか、そういうふうなことまで示されているそうです。
経路、どこへ行けばいいか。今回の福島原発の事故に関して、情報が、ＳＰＥＥＤＩなんかがあったにもかかわらず、それが公表されないで、わざわざ風がこう北西のほうに行ってるのに、危なくない地域の人がその方向へ逃げていたと、800人の人がそういう危ない地域へ逃げていたと、そういうこともありました。ですから、早く情報が市民みんなに知らされないと、そういうことも起こり得る。同じ20キ圏内でも危険なところとそうでないところがあるわけで、そういう情報をどうやって市民に知らせるか、そういうふうなことも備えておく必要があると思います。
また、よく東南海・南海地震というふうに言われますけど、地震の学者に言わせますと、あの東北で3つの地震が重なったように、東海・東南海・南海、この3つの地震が同時に発生する危険性もあると。そうすると、マグニチュード9ぐらいの地震になる。それが連動して今度日向沖、日向灘、これも起こる危険性がある。本当に今の地震の活動期を見ると、そういうことも想定しないといけないと思うんですね。今後の検討課題の中にはぜひそういう地震の連動ということもあわせて入れてほしいと、これは要望しておきます。
はい、それだけです。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
市立病院の建てかえについて再質問がありました。
先ほど岩田議員にも答弁したところでございますが、1階の部分の床を2メートル上げることによって、2階部分の最低外来診療部門のことを2階部分では8メートル、3階部分以上が入院患者様のところになろうと思いますが、3階からは12メートルというふうな高さになりますので、津波被害は回避できるものと考えております。
今後も災害の専門家、設計業者の意見を参考にしながら病院建設に努めていきたいと思っておりますが、やはり病院は現在でも日に外来患者様が400名から500名来られるとこであります。そういった日常の業務、そして市民の皆さんが使いやすい位置、やはりそれだけの方が来られるわけですから、津波被害のない双岩等に建設すれば、それは津波には対応できると思いますが、その利便性にも影響がしてこようかと思います。
そんな観点から、専門的知識といいますか、防災・危機管理ジャーナリストという方、これ渡辺さんとおっしゃいましたが、この被災以後、私も話しする機会がありまして、その方に今八幡浜市で病院の建設を考えております。そして、八幡浜市は八幡浜市の歴史を見てみますと、埋め立てによって栄えてきた町でございますから、埋め立てを否定することはできません。そして、なおかつ市の中心部として市民の皆さんが安全・安心に使えれるような病院の建設をしたいということで相談をしました。じゃあ、実際に今の北浜が安心・安全でいられるのか、津波に対して、地震に対してどうなのかということをお聞きしたわけですが、やはりそういった町なかにあってふだんの利便性を確保するのは大切でしょう。そして、地震、津波に対しては全部が全壊を阻止する、オール・オア・ナッシングじゃないですが、やはり一部分でも安全なところを確保して、そこに逃れるような病院の建設がよりベターじゃないですかというような回答をいただきました。病院は、ただ病院におられる方、入院されている方じゃなく、そこの周りの住民も避難できるような、津波の場合、施設にしていこうと考えておりますので、その点で現在の北浜の地を病院の建設地に決定したところでありますが、そういったところも御理解をしていただきたいと思います。
そして、プルサーマルと老朽原発についてでありますが、プルサーマルも老朽した原発も再開はやめたほうがいいのじゃないかというような意見でありますが、そうなると、伊方につきましては3号機、1号機、やがては2号機、すべてが営業できなくなるといったような状況でございます。遠藤議員も申されたとおり、やはり原子力発電、原発については今の事故は甚大なものであって、今後考えていかなければならないところであろうと思いますし、国からの新しく示される基準、新しい基準に沿って判断をしていくべきであると思います。
その反面、この当地域の生活に対してもやはり経済もありますし、いろんな観点から考えて、今すぐにやめれるべきものでもないと思います。八幡浜市、また八西地域においてもやはり経済の支えをしているのが四国電力の発電所であることも認識をしているところでありますので、いろいろな観点から四国電力のあり方、原子力政策のあり方、地域経済のあり方を考えながら、これは市として四国電力に対して発言していく。何より、私も先ほどから申しておりますが、市民の安全、そして安心が一番大切だと思います。それを気づくのも、先ほど遠藤議員さんおっしゃられましたが、四国電力からの情報とかそういうのが正確に発信していただきたい、そういうことを踏まえて、八幡浜市と四国電力との間で正確な信頼関係、もたれ合いのない信頼関係、これを築くこと、これが私一番の仕事だと思っております。
その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問のうち、八幡浜市原子力防災計画避難誘導マニュアルなどを、ごつ過ぎるのでコンパクトにしてはどうかと、実際に配られるとき、全くそのとおりだと思います。今まで、午前中の御質問で配ってないのはおかしいのじゃないかという御指摘がありました。それも踏まえて、市民の方がわかりやすいようなものを、今回改定に当たって作成してお配りしたいと、そういうふうに思います。
それから情報公開をＳＰＥＥＤＩのことを例に言われましたけれども、これは当然やと思いますので、そういう対応を、八幡浜市もそうですけれども、県、国、四電もそういうふうにされるべきだと、そういうふうに思います。そういうとこですかね。
以上2点です。
○議長(萩森良房君) 建設課長。
○建設課長(宮本雅三君)
遠藤議員の再質問、社会資本整備総合交付金によりまして、住宅リフォームに補助金が使えないかとのことでございますが、木造住宅耐震改修工事等補助金につきましては、あくまでも住環境の向上、または住宅そのものの質の向上、いわゆる地震に耐えられる堅固な家屋づくりが目的であることでございます。よりまして、中小企業への仕事をふやすための単なる単純な改修目的でのリフォーム、例えば畳からフローリングに、システムキッチンに改修するなどにつきましては、社会資本整備交付金の対象となることは無理であるというふうに県から伺っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
病院の件ですが、例えば津波に耐えられる病院をつくったとしても、もし大きな津波が来たら、その周辺も非常に危険な状態になってると思うんですね。そこへ病人が来る、それも不便になるんじゃないでしょうか。そういう位置へつくるということ自体がやっぱり無理があると思うんですが。別に双岩へ持っていくことはないです。今の病院のところへ持っていったらどうなんですか。今のその北浜公園よりは高い位置にあっていい場所だと、市民にもなじんでおりますし、いいと思うんですが、もう一度その点お願いします。
それから、住宅リフォーム助成制度は、先ほど申しましたように国会で実績を公表されているということがあります。ですから、今すぐ御答弁できないかもしれませんが、440万円残るわけですから、それをぜひ使えるような工夫をしていただきたいと、これは要望しておきます。
それから、原発につきましては、老朽原発やプルサーマルはやっぱりとめて、そして国が新しい知見を、あるいは基準をというふうなことを言われますが、地域の市民を守る、市民の命や財産や、それを守るためには今やっぱり決断することが大事やと思うんです。決断してとまるまでに相当時間がかかると思うんですね。ですから、一刻も早くやっぱり方向を、いずれはとめて自然エネルギー、安心・安全なエネルギーに変えていくんだという、そういう決意を自治体の長としてぜひしていただきたい。
私はこの日本の今の原発行政には本当に大きな問題があると思います。議員になってから12年、四国電力や、それから県の知事に対して、あるいは県の松山の四国電力の本社、それから四国、高松の本社、それから経済産業省にも出かけました。そして、いろいろ対話をしたわけですが、そこで非常に問題に感じていることがあります。それは、安全神話にやっぱりどっぷりとつかってる。そして、四国電力に行くと、国がこうやって認めたんだから大丈夫と言うんです。県に行くと、業者も国もこう言ってるから大丈夫、大丈夫。経済産業省は、もう少しまともな答弁が返るかと思ったら、事業所がこうしているから大丈夫と。みんなの主体性がないんですね。本当に日本のその原子力行政の安全神話にどっぷりとつかってるこの実態を今しみじみ思い返してみますと、そこに本当に大きな問題があると思うんです。
だから、地方自治体も国や電力業者や県に任せるんではなくて、主体的にやっぱり取り組んでいく、それが求められていると思うんです。
四国電力との6月2日の話し合いで私は四国電力側の答弁に非常に怒りを覚えたんですが、2つ。1つは、使用済み燃料がたまり続けていることへの不安、これを質問された方がありました。そしたら、答弁は、そのことを六ヶ所村のほうに伝えますという答弁だったんですね。もう六ヶ所村はとっくに行き詰まってどうにもこうにもならなくなってる、そういう状況がわかっているはずなのにそうやってはぐらかす。はぐらかすというたら悪いかもしれませんが、その質問に対してまともに答えない。
それからもう一点は、高知の岡村先生は基準地震動が570ガルでは不十分で、1,000ガルに備えるべきではないかということを言われてるがという質問に対して、どう答弁されたかといいますと、どのような根拠でそう言われているのかわかりませんがというて答えられた。だから、東電にしてもそうですが、電力会社が自分たちの思っていることを批判したり、考えていることと違う考え方の人の意見をまともに聞こうとしない、これが本当に問題だと思うんです。岡村先生が1,000ガルと言われるなら、その根拠を聞けばいいじゃないですか。聞くべきだと思うんです。聞いても、なお私たちはこうですと言えるんならいいんですが、そういうことを言ってる人に対してもう全く無視する、そういう電力のあり方が今回のような事故を起こしたんだと思うんです。
そういう意味で、やっぱり市も主体的に反対の意見を述べる学者の声も聞くし、いろんな立場から研究していって、判断を自分たちでできるように、ほして声を上げるように、そういうふうになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そのことをお聞きして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
原子力政策についてお答えをいたします。
やはり原子力政策につきまして、市として主体性を持って活動しろと言われますが、市としての判断材料はやはり国の基準、そして専門的知識がある県、そういったものを参考に判断させていただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(新田幸一君)
災害のときには病院に、被災に遭われた方が来るのも困るんではないかという御質問かなと思いますけれども、例えば津波が10メートル、20メートルというようなことで考えますと、そうした津波が来たときには市内全体が壊滅状態というようなことにはなろうかと思うんですけれども、そう考えますと、市内の中心部にはどこにも建てるところがないというようなことになろうと思います。その用地を高台のほうに求めるということになるんでしょうけれども、そうしますと利便性であるとか、それこそ経費の面というようなことを考えますと現実的ではないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
